（更新日2025/3/3） 行政書士笹井一宏事務所 -申請方針、理念、取扱業務、最新情報、Map、メール、お問い合わせフォーム等
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【姫路市で建設業許可を取得して業務拡大したい、信用UPしたいなど、建設業許可取得をご検討中の法人様・事業主様や閲覧者様へ】
～姫路市・たつの市・太子町等
兵庫県姫路市にある建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。
建設業に関する法令・行政情報等その他を随時更新しています。
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行政書士笹井一宏事務所【公式サイト】
～建設業許可申請/建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。
兵庫県姫路市西部周辺(姫路市・太子町・たつの市ほか)
●事前調査
案件の許認可要件該当性（許認可に当てはまるかどうか）の適否を調査致します。
→建設業許可の要件についてはこちら
→全国の建設業許可（都道府県知事許可・国土交通大臣許可）
に関する申請先・問い合わせ先（各行政庁）はこちら
出典「国土交通省ウェブサイト」
●助言・申請
現行並びに過去の法令又は法令解釈に照らし合わせ、ご依頼者様に最適で、具体的・妥当かつ実行可能なアドバイス・申請を致します。
●理念
国内外の、あらゆる人・モノ・情報技術・環境・コミュニティを広義の資本と認識し、当事務所の価値向上を通じ、機会の提供・支援等、交流が活発になるようなサポート（支援等）を自律的に行い、今後わが国および依頼者・関係者に必要な(経済的・精神的・文化的・環境的・情報技術的)価値向上のお役に立つことを優先目標（行動規準）とする。また、向上した価値を適切に還元する事によって、循環型・持続可能な社会（国際社会・ 自然環境）造りに貢献し、社会経済活動及び（経営）理念を通じ、当事務所 が「希望の灯」となることを存在意義とする。
（H18/02/20改定）
（H18/06/14改定）
（H19/08/22改定）
（R5/03/14改定）
（R5/07/10改定）
（取扱業務）
■建設業許可
～建設業法の概要（パンフレット）出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
■経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求（経営事項審査申請等）
■建設工事入札参加資格審査申請(業者登録申請)
～競争参加資格審査関係 出典「国土交通省ウェブサイト」
～入札参加のご案内 出典「兵庫県ウェブサイト」
～業者登録申請（入札参加資格申請） 出典「姫路市ウェブサイト」
■建設キャリアアップシステム登録申請（認定登録機関経由）等
■法人新規設立
■電気工事業者登録申請等
～電気工事業を営む方へ
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
出典「経済産業省ウェブサイト」
～電気工事・火薬について
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
～電気工事士とは
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
～電気工事業標識の掲示等について
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
～電気工事関係用語集
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
※一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業（電気工事業）を営もうとするときは、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
（電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）第3条第1項）
（出典「e-Govポータル」参照）
■建設関連業者様・ご家族様等の相続手続等ほか
最新情報
：更新日2025/3/19
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令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について
～今回の引き上げにより、１３年連続の上昇～
～今回の引き上げにより、１３年連続の上昇～
出典「国土交通省ウェブサイト」
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～発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）について
出典「国土交通省ウェブサイト」
運用指針（令和7年2月改正）について
○発注関係事務の運用に関する指針（令和７年２月３日）（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）
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◆建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します
～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
スケジュール
施行日：令和７年１月１日（水）
【（２）受検手数料の見直し関係】
※改訂後の受検手数料は、令和７年度に実施される検定から適用されます。
施行日：令和７年２月１日（土）
【（１）金額要件の見直し関係】
政令の概要
（１）特定建設業許可等の金額要件の見直し
（建設業法施行令第２条、第７条の４、第 27 条、第 30 条）
金額要件
a.特定建設業許可を要する下請代金額の下限
現行 改正後
4,500 万円 → 5,000 万円
7,000万円 (*1) → 8,000万円( *1)
b.施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限
現行 改正後
4,500 万円 → 5,000 万円
7,000 万円( *2) → 8,000 万円 (*2)
c.専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限
現行 改正後
4,000 万円 → 4,500 万円
8,000 万円 (*2) → 9,000 万円 (*2)
d.特定専門工事の対象となる下請代金額の上限
4,000 万円 → 4,500 万円
(*1)建築工事業の場合
(*2)建築一式工事の場合
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～建設業許可事務ガイドライン
令和7年2月1日から適用
出典「国土交通省ウェブサイト」
別紙一覧（ZIPファイル）へ
出典「国土交通省ウェブサイト」
（参考）営業所専任技術者等のテレワークに関するＱ＆Ａ
出典「国土交通省ウェブサイト」
（参考）建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業法令遵守ガイドライン（令和6年12月改訂：第11版）
新旧対照表
出典「国土交通省ウェブサイト」
～「適切な安全衛生経費の確保が必要です」（厚生労働省ホームページ）
～発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（令和6年12月改訂：第7版）
新旧対照表
出典「国土交通省ウェブサイト」
～情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針（令和6年12月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例
監理技術者等の専任現場兼務、営業所技術者等の専任現場兼務が令和６年１２月１３日から可能となります。
兼務にあたっての要件等は、関連法令及び監理技術者制度運用マニュアルをご確認ください。
兼務にあたっての要件等は、関連法令及び監理技術者制度運用マニュアルをご確認ください。
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～監理技術者制度運用マニュアル （最終改正 令和７年 1 月 28 日国不建技第 147 号）
令和7年２月１日より適用 出典「国土交通省ウェブサイト」
・新旧表
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省 概算要求及び予算案の概要～
◆１０・１１・１２月は「建設業取引適正化推進期間」です！！
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆第三次･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について(最終更新日：2025年1月7日)
(施行期日)
<品確法等> 公布日（2024年6月19日）に施行。
ただし、測量法の改正規定（資格の在り方の検討規定を除く。）に関しては、2025年４月１日に施行。
<建設業法・入契法> 公布日（2024年6月14日）から１年６ヶ月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行。
ただし、建設業従事者の処遇確保等に関する取組状況を国が調査・公表する権限と、中央建設業審議会が「労務費の基準」を勧告する権限の創設に関しては、３ヶ月以内に施行。
また、資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止及び現場技術者の配置の合理化等のICTを活用した生産性の向上に関する規定に関しては、６ヶ月以内に施行。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～「第三次・担い手３法に関する説明会」の開催について（開催終了）
～本年６月に成立した第三次・担い手３法の説明会を全国各地で順次開催します～
～本年６月に成立した第三次・担い手３法の説明会を全国各地で順次開催します～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～改正法に関する説明会
出典「国土交通省ウェブサイト」
【2024年８月開催】○ 説明会資料（改正建設業法等）（R6年8月）
○ 説明会資料（改正品確法等） （R6年8月）
New
【2024年12月～2025年2月開催】○ 説明会資料（改正建設業法等：６ヶ月施行）（R6年12月）
～「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～
(R6年3月8日に閣議決定され、改正建設業法はR6年6月7日に成立しました。
公布日：R6年6月14日、施行日：公布の日から起算して1年6箇月を超えない範囲内において政令で定める日)
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料
出典「国土交通省ウェブサイト」
～概要
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆公共工事発注見通し
～令和６年度 営繕工事の発注見通しの公表
～官庁営繕部（国土交通本省）の営繕工事の発注見通しを公表いたします（令和６年７月１日現在）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～他団体の公共工事の発注見通しについて
出典「兵庫県ウェブサイト」
◆令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます。
～令和４年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化）
出典「厚生労働省ウェブサイト」
◆建設の事業における時間外労働の上限規制が、令和6年4月1日から適用されます。
（適正工期を実現し、建設工事従事者の休日取得状況を改善するためには、建設業者における長時間労働是正や生産性向上に向けた取り組みが（今後ますます）必要不可欠になってゆきます。）
～建設業 時間外労働の上限規制わかりやすい解説
（建設の事業向けのパンフレットです。）
～建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和５年７月６日公表）
（時間外労働の上限規制について、詳細なＱ＆Ａを示しています。）
～建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（追補分）（令和６年３月２５日更新）
（令和５年７月６日に公表したＱ＆Ａの追補分です。）
～建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（リーフレット）（令和６年３月２５日公表）
（建設業の時間外労働の上限規制に関するQ＆Aに関連したリーフレットです。）
～時間外労働の上限規制わかりやすい解説
（時間外労働の上限規制については、働き方改革関連法による改正後の労働基準法により法定化され、平成31年4月1日（中小企業は令和2年4月1日）から施行されています。）
～建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」
（建設業の取引環境改善に向けた動画などを掲載しています。）
◆建設キャリアアップシステムポータル
（建設キャリアアップシステム国土交通省ポータルサイト）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設キャリアアップシステム利用拡大に向けた3か年計画を公表しました（2024/07/24）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～CCUS（建設キャリアアップシステム）登録完了後の能力評価について～過去の経歴証明による能力評価は令和11年（2029年）3月31日迄となっております。必要な資格を取得の上、CCUSはお早めにご登録下さい。(令和５年９月、「解体技能者」が新たに追加され、４１分野で能力評価基準が策定されています。このたび、新たに「計装工事技能者」（一般社団法人日本計装工業会）について、能力評価基準が策定され、令和６年２月１日より、４２分野で能力評価が実施されることになりました。)
出典「国土交通省ウェブサイト」
～CCUS登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加
（pdf資料）出典「国土交通省ウェブサイト」
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆通達一覧
出典「国土交通省ウェブサイト」
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～監理技術者等の直接的かつ恒常的雇用関係の確認方法について（令和６年１２月２日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【盆暮通達】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
（令和6年8月1日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【手形通達】手形期間の短縮について（令和6年4月30日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～施工体制台帳の作成等について （平成7年6月20日発出 令和4年12月28日最終改正）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～一括下請負の禁止について （平成28年10月14日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました
実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除～
実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～注文書及び請書による契約の締結について （平成12年6月29日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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～国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可 の基準及び標準処理期間について
（平成 13 年４月３日国総建第 99 号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて）
最終改正 令和６年 12 月 13 日国不建第 135 号
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆全国の建設業許可業者数は再び増加～令和５年度末の建設業許可業者数調査の結果～(R6.5.15)
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆令和5年（2023年）4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。
出典「厚生労働省ウェブサイト」
◆「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布
～建設業における技術者制度の見直しが行われます～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」（令和4年政令第353号）が、閣議決定・公布・一部施行されました。
（公布日：令和4年（2022年）11月18日（金））
（施行日：令和5年（2023年）1月1日（日）【金額要件の見直し関係】）
（施行日：令和6年（2024年）4月1日（月）【技術検定関係】）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料
出典「国土交通省ウェブサイト」
～新旧対照表出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆「監理技術者制度運用マニュアル」が一部改正されました。(R7.2.1から適用)
New
～「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました ～（令和７年２月１日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
〇 「監理技術者制度運用マニュアルについて」
令和7年２月１日より適用 出典「国土交通省ウェブサイト」
・新旧表
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～改正の経過等
〇令和６年12月13日より適用 ※R6.12.23一部修正 出典「国土交通省ウェブサイト」
正誤表
・新旧表
○令和６年４月１日より適用 ※R6.3.29一部修正 出典「国土交通省ウェブサイト」
正誤表
・改正の概要
・新旧表
○令和5年1月1日より適用 出典「国土交通省ウェブサイト」
・改正の概要
○令和4年12月31日まで適用 出典「国土交通省ウェブサイト」
○（参考）「監理技術者制度運用マニュアルにおける下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について（参考）」（平成28年12月）出典「国土交通省ウェブサイト」
○（参考）「監理技術者制度運用マニュアルにおける下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について（参考）」施工体系図等活用事例（平成28年12月）出典「国土交通省ウェブサイト」
◆公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について
出典「国土交通省ウェブサイト」
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設・不動産業：工期に関する基準～（令和６年３月２７日最終改定） 中央建設業審議会決定
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆ガイドライン・マニュアル等について
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設業許可・経営事項審査電子申請システム
（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業の許可申請・閲覧について（建設業許可・経営事項審査の電子申請について～R6年4月22日から）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～建設業許可等電子申請システムの概要
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～建設業許可・経営事項審査電子申請システム(ＪＣＩＰ)操作マニュアル2.3版 (PDF形式 19MB)(R6年12月)
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
※【分割版】操作マニュアル2.3版（ZIP形式 45MB）は、
建設業許可・経営事項審査電子申請システム
出典「国土交通省ウェブサイト」
からご入手ください。
New
～建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）操作マニュアル（別紙）（PDF形式 ２MB）(R6年12月)
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～電子申請の手引き（令和6年4月）（PDF：193KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
New
～事業年度終了の報告（決算変更届）を電子申請で行う方へ（注意事項）（PDF：194KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
New
◆手引き等（近畿地方整備局管内の国土交通大臣許可業者向け）
New
～建設業許可申請の手引き（令和７年２月改訂）（近畿地方整備局管内の国土交通大臣許可業者向け手引き）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～近畿地方整備局での申請受付方法について（令和4年11月21日から）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～許可・経審に係る書類提出先が変わります（近畿地方整備局管内）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～建設業法令遵守推進本部の令和６年度の活動方針を策定しました（近畿地方整備局管内）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～建設業に関する「よくある質問」を掲載しました
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
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◆手引き(兵庫県知事許可業者向け)・確認資料(兵庫県知事許可業者向け)・建設業許可申請書等のダウンロード等
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～建設業許可申請等の手引（令和7年2月1日）（兵庫県知事許可業者向け手引き）（PDF：766KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
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～確認資料について（お知らせ）（令和6年12月2日以降）（PDF：4,778KB）
（兵庫県知事許可業者向け手引き）出典「兵庫県ウェブサイト」
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～健康保険等の加入確認書類等について（お知らせ)（PDF：85KB）（令和7年2月）
（兵庫県知事許可業者向け手引き）出典「兵庫県ウェブサイト」
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～有資格コード一覧（別表二三）（PDF：464KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
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建設業許可申請書等のダウンロード（令和7年2月以降）（更新日：2025年3月3日）
出典「兵庫県ウェブサイト」
◆公共工事の入札契約制度(国土交通省)
出典「国土交通省ウェブサイト」
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～◇関係法令
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（入契法適正化指針）（令和６年１２月１３日 閣議決定）
出典「国土交通省ウェブサイト」
公共工事の品質確保の促進に関する法律
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（品確法基本方針）
(令和６年１２月１３日 閣議決定)
出典「国土交通省ウェブサイト」
改正品確法第２４条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）
(令和７年２月３日改正 ～公共工事の品質確保の促進に関する 関係省庁連絡会議)
出典「国土交通省ウェブサイト」
※運用指針の解説資料はこちらもご参照下さい。
出典「国土交通省ウェブサイト」
〇参考資料
･「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について（令和６年12月13日閣議決定）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･品確法と建設業法・入契法の一体的改正（第三次・担い手３法の成立）について（令和６年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･「入契法適正化指針」の一部変更について（令和４年５月20日閣議決定）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･品確法と建設業法・入契法の一体的改正（新・担い手３法の成立）について（令和元年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更について（令和元年10月18日閣議決定）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･品確法と建設業法・入契法の一体的改正（担い手３法の成立）について（平成２６年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･品確法制定当時の資料はこちら（平成１７年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･入契法制定当時の資料はこちら（平成１２年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて
出典「国土交通省ウェブサイト」
～公共工事の入札契約方式の適用ガイドラインの改正（ポイント）（R4年3月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～地方公共団体における入札契約適正化の取組状況に関するポータルサイト 「入契適正化マップ」を開設
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆入札参加のご案内（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務関係）
出典「兵庫県ウェブサイト」
◇新着情報
～ 入札のしおり（令和7年2月1日適用）（PDF：260KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～入札・契約制度の改正について
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和7年度入札・契約にかかる制度改正等の概要（PDF：520KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和6年度補正予算及び令和7年度予算対応工事等の円滑な発注等に向けた運用について（PDF：107KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和6・7年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請の追加受付について
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和4・5年度入札参加資格審査中間年の更新における特例措置について（PDF：104KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和7年3月適用の公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について
国通知「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」(令和7年2月17日付け国不入企第49号国土交通省不動産・建設経済局長：参考1)を受け、本県におきましても、技能労働者等への適切な水準の賃金支払い等に配慮し、下記の通り特例措置を講じることとします。
出典「兵庫県ウェブサイト」
◇入札・契約制度の概要【工事】
～建設工事に係る入札・契約制度の概要（令和6年4月1日）（PDF：340KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～総合評価落札方式について
出典「兵庫県ウェブサイト」
◆登録経営状況分析機関一覧
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設業法令遵守・指導監督
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆建設業法令遵守ガイドライン
出典「国土交通省ウェブサイト」
～元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン
出典「国土交通省ウェブサイト」
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ガイドライン（第11版）（R6.12改正（最終改定））
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
新旧対照表
～発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
ガイドライン（第7版）（R6.12改正（最終改定））
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
新旧対照表
出典「国土交通省ウェブサイト」
～「建設業法令遵守推進本部」の活動結果
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆建設業許可事務ガイドライン
（最終改正 令和７年２月１日国不建第 161 号）
令和7年2月1日から適用
出典「国土交通省ウェブサイト」
別紙一覧（ZIPファイル）へ
出典「国土交通省ウェブサイト」
（参考）営業所専任技術者等のテレワークに関するＱ＆Ａ
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設工事標準請負契約約款について
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設技能トレーニングプログラム（建トレ）
～建設技能者の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』
出典「国土交通省ウェブサイト」
～『建トレ』ＷｅｂサイトＵＲＬ 出典「国土交通省ウェブサイト」
～『建トレ・デジタル教材ライブラリー』ＵＲＬ 出典「国土交通省ウェブサイト」
◆概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】
出典「国土交通省ウェブサイト」
～運用要領（ガイドライン）
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ～建設分野の基準について～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～2号特定技能外国人に求める実務経験について
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領～建設分野の基準について～」において規定する
2号特定技能外国人に求める実務経験について、各職種に必要な就業日数等については以下のとおりです。
建設分野の２号特定技能外国人に求める「建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験」について（令和５年８月３１日一部改正）
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設発生土の搬出先計画制度
出典「国土交通省ウェブサイト」
～関係法令
資源の有効な利用の促進に関する法律
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場を定める件（令和５年国土交通省告示第158号）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～関連ページ
ストックヤード運営事業者登録制度
出典「国土交通省ウェブサイト」
建設リサイクル関係
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～
出典「経済産業省ウェブサイト」
～人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 （令和4年5月）（人材版伊藤レポート2.0）
出典「経済産業省ウェブサイト」
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