（更新日2024/10/7） 行政書士笹井一宏事務所 -申請方針、理念、取扱業務、最新情報、Map、メール、お問い合わせフォーム等
数多くのサイトの中から当サイトにアクセスいただき、誠に有難うございます。
【姫路市で建設業許可を取得して業務拡大したい、信用UPしたいなど、建設業許可取得をご検討中の法人様・事業主様や閲覧者様へ】
～姫路市・たつの市・太子町等
兵庫県姫路市にある建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。
建設業に関する法令・行政情報等その他を随時更新しています。
※リンク切れサイトへのリンクは随時修正するように努めております。
もしリンク先が見つからない場合、暫くお待ち頂きますか、
直接リンク掲載元をお探しになり、内容をご確認ください。
行政書士笹井一宏事務所【公式サイト】
～建設業許可申請/建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。
兵庫県姫路市西部周辺(姫路市・太子町・たつの市ほか)
●事前調査
案件の許認可要件該当性（許認可に当てはまるかどうか）の適否を調査致します。
→建設業許可の要件についてはこちら
→全国の建設業許可（都道府県知事許可・国土交通大臣許可）
に関する申請先・問い合わせ先（各行政庁）はこちら
出典「国土交通省ウェブサイト」
●助言・申請
現行並びに過去の法令又は法令解釈に照らし合わせ、ご依頼者様に最適で、具体的・妥当かつ実行可能なアドバイス・申請を致します。
●理念
国内外の、あらゆる人・モノ・情報技術・環境・コミュニティを広義の資本と認識し、当事務所の価値向上を通じ、機会の提供・支援等、交流が活発になるようなサポート（支援等）を自律的に行い、今後わが国および依頼者・関係者に必要な(経済的・精神的・文化的・環境的・情報技術的)価値向上のお役に立つことを優先目標（行動規準）とする。また、向上した価値を適切に還元する事によって、循環型・持続可能な社会（国際社会・ 自然環境）造りに貢献し、社会経済活動及び（経営）理念を通じ、当事務所 が「希望の灯」となることを存在意義とする。
（H18/02/20改定）
（H18/06/14改定）
（H19/08/22改定）
（R5/03/14改定）
（R5/07/10改定）
（取扱業務）
■建設業許可
～建設業法の概要（パンフレット）出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
■経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求（経営事項審査申請等）
■建設工事入札参加資格審査申請(業者登録申請)
～競争参加資格審査関係 出典「国土交通省ウェブサイト」
～入札参加のご案内 出典「兵庫県ウェブサイト」
～業者登録申請（入札参加資格申請） 出典「姫路市ウェブサイト」
■建設キャリアアップシステム登録申請（認定登録機関経由）等
■法人新規設立
■電気工事業者登録申請等
～電気工事業を営む方へ
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
出典「経済産業省ウェブサイト」
※一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業（電気工事業）を営もうとするときは、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
（電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）第3条第1項）
（出典「e-Govポータル」参照）
■建設関連業者様・ご家族様等の相続手続等ほか
最新情報
：更新日2024/11/30
New
◆１０・１１・１２月は「建設業取引適正化推進期間」です！！
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆第三次･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について
(施行期日)
<品確法等> 公布日（2024年6月19日）に施行。
ただし、測量法の改正規定（資格の在り方の検討規定を除く。）に関しては、2025年４月１日に施行。
<建設業法・入契法> 公布日（2024年6月14日）から１年６ヶ月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行。
ただし、建設業従事者の処遇確保等に関する取組状況を国が調査・公表する権限と、中央建設業審議会が「労務費の基準」を勧告する権限の創設に関しては、３ヶ月以内に施行。
また、資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止及び現場技術者の配置の合理化等のICTを活用した生産性の向上に関する規定に関しては、６ヶ月以内に施行。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～「第三次・担い手３法に関する説明会」の開催について（開催終了）
～本年６月に成立した第三次・担い手３法の説明会を全国各地で順次開催します～
～本年６月に成立した第三次・担い手３法の説明会を全国各地で順次開催します～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～
(R6年3月8日に閣議決定され、改正建設業法はR6年6月7日に成立しました。
公布日：R6年6月14日、施行日：公布の日から起算して1年6箇月を超えない範囲内において政令で定める日)
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料
出典「国土交通省ウェブサイト」
～概要
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆公共工事発注見通し
～令和６年度 営繕工事の発注見通しの公表
～官庁営繕部（国土交通本省）の営繕工事の発注見通しを公表いたします（令和６年７月１日現在）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～他団体の公共工事の発注見通しについて
出典「兵庫県ウェブサイト」
◆令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます。
～令和４年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化）
出典「厚生労働省ウェブサイト」
◆建設の事業における時間外労働の上限規制が、令和6年4月1日から適用されます。
（適正工期を実現し、建設工事従事者の休日取得状況を改善するためには、建設業者における長時間労働是正や生産性向上に向けた取り組みが（今後ますます）必要不可欠になってゆきます。）
～建設業 時間外労働の上限規制わかりやすい解説
（建設の事業向けのパンフレットです。）
～建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和５年７月６日公表）
（時間外労働の上限規制について、詳細なＱ＆Ａを示しています。）
～建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（追補分）（令和６年３月２５日更新）
（令和５年７月６日に公表したＱ＆Ａの追補分です。）
～建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（リーフレット）（令和６年３月２５日公表）
（建設業の時間外労働の上限規制に関するQ＆Aに関連したリーフレットです。）
～時間外労働の上限規制わかりやすい解説
（時間外労働の上限規制については、働き方改革関連法による改正後の労働基準法により法定化され、平成31年4月1日（中小企業は令和2年4月1日）から施行されています。）
～建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」
（建設業の取引環境改善に向けた動画などを掲載しています。）
◆建設キャリアアップシステムポータル
（建設キャリアアップシステム国土交通省ポータルサイト）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設キャリアアップシステム利用拡大に向けた3か年計画を公表しました（2024/07/24）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～CCUS（建設キャリアアップシステム）登録完了後の能力評価について～過去の経歴証明による能力評価は令和11年（2029年）3月31日迄となっております。必要な資格を取得の上、CCUSはお早めにご登録下さい。(令和５年９月、「解体技能者」が新たに追加され、４１分野で能力評価基準が策定されています。このたび、新たに「計装工事技能者」（一般社団法人日本計装工業会）について、能力評価基準が策定され、令和６年２月１日より、４２分野で能力評価が実施されることになりました。)
出典「国土交通省ウェブサイト」
～CCUS登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加
（pdf資料）出典「国土交通省ウェブサイト」
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆関係通達等
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【盆暮通達】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
（令和6年8月1日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【手形通達】手形期間の短縮について（令和6年4月30日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～施工体制台帳の作成等について （平成7年6月20日発出 令和4年12月28日最終改正）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～一括下請負の禁止について （平成28年10月14日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました
実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除～
実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～注文書及び請書による契約の締結について （平成12年6月29日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆全国の建設業許可業者数は再び増加～令和５年度末の建設業許可業者数調査の結果～(R6.5.15)
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆令和5年（2023年）4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。
出典「厚生労働省ウェブサイト」
◆「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布
～建設業における技術者制度の見直しが行われます～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」（令和4年政令第353号）が、閣議決定・公布・一部施行されました。
（公布日：令和4年（2022年）11月18日（金））
（施行日：令和5年（2023年）1月1日（日）【金額要件の見直し関係】）
（施行日：令和6年（2024年）4月1日（月）【技術検定関係】）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料
出典「国土交通省ウェブサイト」
～新旧対照表出典「国土交通省ウェブサイト」
◆「監理技術者制度運用マニュアル」が一部改正されました。(適用はR6.4.1から)
～「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました ～専任の取り扱いを明確化～（令和6年3月26日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【報道発表（本文）】監理技術者制度運用マニュアルを改正しました（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
【別紙１】監理技術者制度運用マニュアル改正版（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【別紙２】マニュアル改正概要（PDF形式)
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について
出典「国土交通省ウェブサイト」
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆ガイドライン・マニュアル等について
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設業許可・経営事項審査電子申請システム
（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業の許可申請・閲覧について（建設業許可・経営事項審査の電子申請について～R6年4月22日から）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～建設業許可等電子申請システムの概要
出典「国土交通省ウェブサイト」
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～建設業許可・経営事項審査電子申請システム(ＪＣＩＰ)操作マニュアル2.2版 (PDF形式 19MB)(R6年8月)
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
※【分割版】操作マニュアル2.2版（ZIP形式 45MB）は、
建設業許可・経営事項審査電子申請システム
出典「国土交通省ウェブサイト」
からご入手ください。
New
～建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）操作マニュアル（別紙）（PDF形式 ２MB）(R6年8月)
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆手引き等（近畿地方整備局管内の国土交通大臣許可業者向け）
～建設業許可申請の手引き（R6年3月改訂）（近畿地方整備局管内の国土交通大臣許可業者向け手引き）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～建設業許可申請関係書面の記載例（令和5年7月1日改訂）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～近畿地方整備局管内所在の大臣許可に係る許可要件等の確認のために必要な資料
（建設業許可申請の手引き 別紙⑤）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～近畿地方整備局での申請受付方法について（令和4年11月21日から）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～許可・経審に係る書類提出先が変わります（近畿地方整備局管内）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～建設業法令遵守推進本部の令和６年度の活動方針を策定しました（近畿地方整備局管内）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～建設業に関する「よくある質問」を掲載しました
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
◆手引き(兵庫県知事許可業者向け)・確認資料(兵庫県知事許可業者向け)
～建設業許可申請等の手引（令和6年4月1日）（兵庫県知事許可業者向け手引き）（PDF：1,438KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～確認資料について（お知らせ）（PDF：494KB）(令和6年6月20日以降）
（兵庫県知事許可業者向け手引き）出典「兵庫県ウェブサイト」
～健康保険等の加入確認書類等について（お知らせ)（PDF：147KB）（令和2年10月1日以降）
（兵庫県知事許可業者向け手引き）出典「兵庫県ウェブサイト」
◆公共工事の入札契約制度
出典「国土交通省ウェブサイト」
～公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて
出典「国土交通省ウェブサイト」
～公共工事の入札契約方式の適用ガイドラインの改正（ポイント）（R4年3月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～地方公共団体における入札契約適正化の取組状況に関するポータルサイト 「入契適正化マップ」を開設
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆登録経営状況分析機関一覧
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設業法令遵守・指導監督
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設業法令遵守ガイドライン
出典「国土交通省ウェブサイト」
～元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン
出典「国土交通省ウェブサイト」
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・ガイドライン（第１０版）（R６.９最終改定）
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・新旧対照表
～発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
・ガイドライン（第６版）（R６.９最終改定）
New
・新旧対照表
～「建設業法令遵守推進本部」の活動結果
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設工事標準請負契約約款について
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設技能トレーニングプログラム（建トレ）
～建設技能者の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』
出典「国土交通省ウェブサイト」
～『建トレ』ＷｅｂサイトＵＲＬ 出典「国土交通省ウェブサイト」
～『建トレ・デジタル教材ライブラリー』ＵＲＬ 出典「国土交通省ウェブサイト」
◆概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】
出典「国土交通省ウェブサイト」
～運用要領（ガイドライン）
：特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ～建設分野の基準について～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～2号特定技能外国人に求める実務経験について
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領～建設分野の基準について～」において規定する
2号特定技能外国人に求める実務経験について、各職種に必要な就業日数等については以下のとおりです。
建設分野の２号特定技能外国人に求める「建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験」について（令和５年８月３１日一部改正）
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設発生土の搬出先計画制度
出典「国土交通省ウェブサイト」
～関係法令
○資源の有効な利用の促進に関する法律
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
○建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
○建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
○国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場を定める件（令和５年国土交通省告示第158号）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～関連ページ
○ストックヤード運営事業者登録制度
出典「国土交通省ウェブサイト」
○建設リサイクル関係
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～
出典「経済産業省ウェブサイト」
～人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 （令和4年5月）（人材版伊藤レポート2.0）
出典「経済産業省ウェブサイト」
〒671-1257
兵庫県姫路市網干区垣内本町２０１５－３
行政書士笹井一宏事務所
行政書士 笹井 一宏
TEL ：(079) 271-4877
FAX ：(079) 271-4883
E-mail：info@sasai-gyosei.com
：sasaicomputing@gmail.com
（上記いずれか(両方送信可)のアドレスにお願い致します。）
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