「兵庫県姫路市西部に位置する行政書士笹井一宏事務所は、建設業許可申請や建設業の許認可申請等に特化した地域密着型の専門事務所です。建設業に関する疑問や手続きについてお気軽にお問い合わせください。」 - 【兵庫県姫路市】行政書士笹井一宏事務所~建設業許可申請/建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。

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(更新日2024/4/22) 行政書士笹井一宏事務所 -申請方針、理念、取扱業務、最新情報、Map、メール、お問い合わせフォーム等

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【姫路市で建設業許可を取得して業務拡大したい、信用UPしたいなど、建設業許可取得をご検討中の法人様・事業主様や閲覧者様へ】
~姫路市・たつの市・太子町等
兵庫県姫路市にある建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です


行政書士笹井一宏事務所【公式サイト】
~建設業許可申請/建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。
兵庫県姫路市西部周辺(姫路市・太子町・たつの市ほか)

●事前調査      
案件の許認可要件該当性(許認可に当てはまるかどうか)の適否を調査致します。
→建設業許可の要件についてはこちら

●助言・申請     
現行並びに過去の法令又は法令解釈に照らし合わせ、ご依頼者様に最適で、具体的・妥当かつ実行可能なアドバイス・申請を致します。

●理念            
国内外の、あらゆる人・モノ・情報技術・環境・コミュニティを広義の資本と認識し、当事務所の価値向上を通じ、機会の提供・支援等、交流が活発になるようなサポート(支援等)を自律的に行い、今後わが国および依頼者・関係者に必要な(経済的・精神的・文化的・環境的・情報技術的)価値向上のお役に立つことを優先目標(行動規準)とする。また、向上した価値を適切に還元する事によって、循環型・持続可能な社会(国際社会・ 自然環境)造りに貢献し、社会経済活動及び(経営)理念を通じ、当事務所 が「希望の灯」となることを存在意義とする。
(H18/02/20改定)
(H18/06/14改定)
(H19/08/22改定)
(R5/03/14改定)
(R5/07/10改定)


(取扱業務)     
■建設業許可

経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求(経営事項審査申請等)

建設工事入札参加資格審査申請(業者登録申請)
~競争参加資格審査関係 出典「国土交通省ウェブサイト」 

~入札参加のご案内 出典「兵庫県ウェブサイト」 

業者登録申請(入札参加資格申請) 出典「姫路市ウェブサイト」

建設キャリアアップシステム登録申請(認定登録機関経由)等

■法人新規設立

電気工事業者登録申請等
~電気工事業を営む方へ 
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr12/pa19_000000020.html出典「兵庫県ウェブサイト」(危機管理部 消防保安課 産業保安班) 
(※各都道府県知事への申請は、各行政庁のウェブサイトをご覧下さい。)https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/todouhukenlist_a.pdf  出典「経済産業省ウェブサイト」

※一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業(電気工事業)を営もうとするときは、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

建設関連業者様・ご家族様等の相続手続等ほか
          

 最新情報
:更新日2024/4/24
◆令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます。
~令和4年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて(無期転換ルール及び労働契約関係の明確化)
出典「厚生労働省ウェブサイト」

◆建設の事業における時間外労働の上限規制が、令和6年4月1日から適用されます。
(適正工期を実現し、建設工事従事者の休日取得状況を改善するためには、建設業者における長時間労働是正や生産性向上に向けた取り組みが(今後ますます)必要不可欠になってゆきます。)          
~建設業 時間外労働の上限規制わかりやすい解説
(建設の事業向けのパンフレットです。)

~建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A(令和5年7月6日公表)
(時間外労働の上限規制について、詳細なQ&Aを示しています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/001115877.pdf 出典「厚生労働省ウェブサイト」

~建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A(追補分)(令和6年3月25日更新)
(令和5年7月6日に公表したQ&Aの追補分です。)
https://www.mhlw.go.jp/content/001232854.pdf 出典「厚生労働省ウェブサイト」

~建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A(リーフレット)(令和6年3月25日公表)
建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&Aに関連したリーフレットです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001232856.pdf 出典「厚生労働省ウェブサイト」

時間外労働の上限規制わかりやすい解説
(時間外労働上限規制については、働き方改革関連法による改正後の労働基準法により法定化され、平成31年4月1日(中小企業は令和2年4月1日)から施行されています。)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf 出典「厚生労働省ウェブサイト」

~建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」
建設業の取引環境改善に向けた動画などを掲載しています。


◆CCUS(建設キャリアアップシステム)登録完了後の能力評価について~過去の経歴証明による能力評価は令和11年(2029年)3月31日迄となっております。必要な資格を取得の上、CCUSはお早めにご登録下さい。(令和5年9月、「解体技能者」が新たに追加され、41分野で能力評価基準が策定されています。このたび、新たに「計装工事技能者」(一般社団法人日本計装工業会)について、能力評価基準が策定され、令和6年2月1日より、42分野で能力評価が実施されることになりました。)
出典「国土交通省ウェブサイト」

~建設キャリアアップシステムポータル
(建設キャリアアップシステム国土交通省ポータルサイト)
出典「国土交通省ウェブサイト」

~CCUS登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加
出典「国土交通省ウェブサイト」

(pdf資料)出典「国土交通省ウェブサイト」

◆下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(令和5年12月1日発出)出典「国土交通省ウェブサイト」

◆全国の建設業許可業者数は5 年ぶりの減少~令和4 年度末の建設業許可業者数調査の結果
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆令和5年(2023年)4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。
出典「厚生労働省ウェブサイト」

◆建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」(令和4年政令第353号)が、閣議決定・公布・一部施行されました。
(公布日:令和4年(2022年)11月18日(金))
(施行日:令和5年(2023年)1月1日(日)【金額要件の見直し関係】)
(施行日:令和6年(2024年)4月1日(月)【技術検定関係】)
出典「国土交通省ウェブサイト」

~報道発表資料
出典「国土交通省ウェブサイト」

~新旧対照表出典「国土交通省ウェブサイト」

~上記政令の改正(令和4年政令第353号)に伴い、「監理技術者運用マニュアル」も改正され、監理技術者制度の的確な運用の徹底が図られます。
→改正の概要(令和4年12月改正~令和6年3月31日まで適用)
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆「監理技術者制度運用マニュアル」が一部改正されました。(適用はR6.4.1から)

~「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました ~専任の取り扱いを明確化~(令和6年3月26日)
出典「国土交通省ウェブサイト」

監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について(最終改正 国不建技第290号、令和6年3月26日)
~別添 監理技術者制度運用マニュアル(令和6年3月改正、令和6年4月1日より適用)
出典「国土交通省ウェブサイト」

~「監理技術者制度運用マニュアル」改正の概要(令和6年4月施行)
出典「国土交通省ウェブサイト」

→新旧表
出典「国土交通省ウェブサイト」

→監理技術者制度運用マニュアル正誤表(別紙)(令和6年3月29日一部修正)
出典「国土交通省ウェブサイト」



◆ガイドライン・マニュアル等について
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆建設業許可・経営事項審査電子申請システム
(JCIP:Japan Construction Industry electronic application Portal)
出典「国土交通省ウェブサイト」

~建設業の許可申請・閲覧について(建設業許可・経営事項審査の電子申請について~R6年4月22日から)
出典「兵庫県ウェブサイト」

~建設業許可等電子申請システムの概要
出典「国土交通省ウェブサイト」

~建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)操作マニュアル2.0版(R6年3月)
出典「国土交通省ウェブサイト」

~建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)操作マニュアル(別紙)(R5年12月)
出典「国土交通省ウェブサイト」


◆公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて
出典「国土交通省ウェブサイト」

~公共工事の入札契約方式の適用ガイドラインの改正(ポイント)(R4年3月)
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆登録経営状況分析機関一覧
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆建設業法令遵守・指導監督
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆人的資本経営 ~人材の価値を最大限に引き出す~
出典「経済産業省ウェブサイト」

~人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 (令和4年5月)(人材版伊藤レポート2.0)
出典「経済産業省ウェブサイト」


〒671-1257
兵庫県姫路市網干区垣内本町2015-3
行政書士笹井一宏事務所
行政書士 笹井 一宏
TEL :(079) 271-4877
FAX :(079) 271-4883
(上記いずれか(両方送信可)のアドレスにお願い致します。)

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