【兵庫県姫路市】行政書士笹井一宏事務所~建設業許可申請/建設業の許認可申請等 - 【兵庫県姫路市】行政書士笹井一宏事務所~建設業許可申請/建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。

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(更新日2023/11/28) 行政書士笹井一宏事務所 -申請方針、理念、取扱業務、最新情報、Map、メール、お問い合わせフォーム等

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姫路市で建設業許可を取得して業務拡大したい、信用UPしたいなど、建設業許可取得をご検討中の法人様・事業主様や閲覧者様へ
~姫路市・たつの市・太子町等
兵庫県姫路市にある建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。

  行政書士笹井一宏事務所


行政書士笹井一宏事務所【公式サイト】
~建設業許可申請/建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。
兵庫県姫路市西部周辺(姫路市・太子町・たつの市ほか)

●事前調査      
案件の許認可要件該当性(許認可に当てはまるかどうか)の適否を調査します。
→建設業許可の要件についてはこちら

●助言・申請     
現行並びに過去の法令又は法令解釈に照らし合わせ、ご依頼者様に最適な具体的・妥当かつ実行可能なアドバイス・申請をします。

●理念            
国内外の、あらゆる人・モノ・情報技術・環境・コミュニティを広義の資本と認識し、当事務所の価値向上を通じ、機会の提供・支援等、交流が活発になるようなサポート(支援等)を自律的に行い、今後わが国および依頼者・関係者に必要な(経済的・精神的・文化的・環境的・情報技術的)価値向上のお役に立つことを優先目標(行動規準)とする。また、向上した価値を適切に還元する事によって、循環型・持続可能な社会(国際社会・ 自然環境)造りに貢献し、社会経済活動及び(経営)理念を通じ、当事務所 が「希望の灯」となることを存在意義とする。
  (H18/02/20改定)
     (H18/06/14改定)
     (H19/08/22改定)
     (R5/03/14改定)
     (R5/07/10改定)


(取扱業務)     
建設業許可

経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求(経営事項審査申請等)

建設工事入札参加資格審査申請
建設キャリアアップシステム登録申請(認定登録機関経由)等
法人新規設立
電気工事業者登録申請等
建設関連業者様・ご家族様等の相続手続等ほか
           

  最新情報
:更新日2023/11/28
◆令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます。
~令和4年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて(無期転換ルール及び労働契約関係の明確化)
出典「厚生労働省ウェブサイト」

◆建設の事業における時間外労働の上限規制が、令和6年4月1日から適用されます。
~(適正工期を実現し、建設工事従事者の休日取得状況を改善するためには、建設業者における長時間労働是正や生産性向上に向けた取り組みが(今後ますます)必要不可欠になってゆきます。)          
出典「厚生労働省ウェブサイト」

◆CCUS(建設キャリアアップシステム)登録完了後の能力評価について~過去の経歴証明による能力評価は令和11年(2029年)3月31日迄となっております。必要な資格を取得の上、CCUSはお早めにご登録下さい。(令和5年9月、「解体技能者」が新たに追加され、41分野で能力評価基準が策定されています。)
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(令和5年8月1日発出)出典「国土交通省ウェブサイト」

◆全国の建設業許可業者数は5 年ぶりの減少~令和4 年度末の建設業許可業者数調査の結果
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆令和5年(2023年)4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。
出典「厚生労働省ウェブサイト」

◆建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」(令和4年政令第353号)が、閣議決定・公布・一部施行されました。
(公布日:令和4年(2022年)11月18日(金))
(施行日:令和5年(2023年)1月1日(日)【金額要件の見直し関係】)
(施行日:令和6年(2024年)4月1日(月)【技術検定関係】)
出典「国土交通省ウェブサイト」

~報道発表資料
出典「国土交通省ウェブサイト」

~新旧対照表出典「国土交通省ウェブサイト」

~上記政令の改正(令和4年政令第353号)に伴い、「監理技術者運用マニュアル」も改正され、監理技術者制度の的確な運用の徹底が図られます。
→改正の概要
出典「国土交通省ウェブサイト」

→監理技術者制度運用マニュアル(最終改正 令和4年12月23日国不建第457号)(令和5年1月1日より適用)
出典「国土交通省ウェブサイト」


→(監理技術者制度運用マニュアル)正誤表(※令和5年2月28日一部修正)
出典「国土交通省ウェブサイト」


◆ガイドライン・マニュアル等について
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆建設業許可・経営事項審査電子申請システム
(JCIP:Japan Construction Industry electronic application Portal)
出典「国土交通省ウェブサイト」

建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)操作マニュアル1.8版
出典「国土交通省ウェブサイト」

建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)操作マニュアル(別紙)
出典「国土交通省ウェブサイト」


◆公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて
出典「国土交通省ウェブサイト」

~公共工事の入札契約方式の適用ガイドラインの改正(ポイント)(R4年3月)
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆登録経営状況分析機関一覧
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆建設業法令遵守・指導監督
出典「国土交通省ウェブサイト」

◆人的資本経営 ~人材の価値を最大限に引き出す~
出典「経済産業省ウェブサイト」

~人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 (令和4年5月)(人材版伊藤レポート2.0)
出典「経済産業省ウェブサイト」


〒671-1257
兵庫県姫路市網干区垣内本町2015-3
行政書士笹井一宏事務所
行政書士 笹井 一宏
TEL :079-271-4877
FAX :079-271-4883
    :sasaicomputing@gmail.com
(上記いずれか(両方送信可)のアドレスにお願い致します。)

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