28.「清掃施設工事業」/「清掃施設工事」について

※【掲載写真・説明等に関する留意事項】当サイトに掲載している各建設工事の写真・説明等は、各許可業種の一般的な工事内容をご理解いただくための参考資料として掲載しております。これらの写真・説明等は、当該工事に係る該当業種であることを断定しておらず、該当工事であることを必ずしも保証するものではありません。また、申請に当たっての実際の許可業種や建設工事の判断を個別具体的に示すものではありません。個々の工事における具体的な業種区分や必要な許可につきましては、工事の内容や規模等により異なりますので、各建設工事や各許可業種の判断をされるに当たっては、各法令や通達等を十分熟読し理解され、申請する際は、各許可行政庁に必ず事前にお問い合わせをし、事前相談し、詳細をご確認下さい。

▲清掃施設工事　清掃工場

▲清掃施設工事

医療廃棄物等焼却処理施設

▲清掃施設工事　ゴミ焼却施設

▲清掃施設工事

産業廃棄物処理施設

▲清掃施設工事　ゴミ焼却施設

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「業種」（法律別表）　　「建設工事の種類」（法律別表）

28清掃施設工事業　　　清掃施設工事

◆清掃施設工事（業）とは何ですか？

清掃施設工事業とは、建設業法における専門工事業の一つで、清掃施設工事とは、し尿処理施設やごみ処理施設など、廃棄物を処理するための施設を建設する工事のことで建設工事の種類の一つです。

（主な工事内容）

清掃施設工事には以下のようなものが含まれます:

ごみ処理施設 - 焼却施設、破砕施設、選別施設
し尿処理施設 - し尿の浄化処理施設
最終処分場 - 埋立処分施設
リサイクル施設 - 資源化処理施設
中継施設 - ごみの積替え施設
堆肥化施設 - 生ごみの堆肥化
汚泥処理施設 - 下水汚泥の処理施設

（建設業法上の位置づけ）

建設業法により、清掃施設工事業は29業種ある建設業の専門工事の一つとして定められています。一定規模以上の工事を請け負う場合は、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。

（清掃施設工事の特徴）

高度な専門技術

環境プラント技術
化学工学・機械工学の知識
公害防止技術
処理プロセスの設計

環境への配慮

排ガス・排水の厳しい基準
臭気対策
騒音・振動対策
ダイオキシン対策

大規模プロジェクト

公共事業が中心
自治体が発注主体
建設期間が長期(2～5年程度)
大型機械設備の据付

（主な施設の種類）

ごみ処理施設

焼却施設(清掃工場)

可燃ごみの焼却処理
熱エネルギーの回収(発電等)
焼却灰の処理

粗大ごみ処理施設

破砕機による粗大ごみの破砕
可燃物と不燃物の選別

リサイクルセンター

資源ごみの選別
プラスチック、ビン、缶等の分別

し尿処理施設

し尿・浄化槽汚泥の処理
生物処理、高度処理
脱水、乾燥処理

最終処分場

埋立地の造成
遮水工(地下水汚染防止)
浸出水処理施設

（工事の範囲）

清掃施設工事業者が行う工事には以下が含まれます:

土木・建築工事

施設建屋の建設
基礎工事、躯体工事

機械設備工事

焼却炉本体
破砕機、選別機
コンベア、クレーン
受入供給設備

電気設備工事

受変電設備
制御システム
監視システム

配管工事

給排水設備
蒸気配管
排ガス処理配管

公害防止設備

排ガス処理装置
排水処理装置
脱臭装置

（関連する法令）

廃棄物処理法 - 廃棄物処理施設の設置許可
大気汚染防止法 - 排ガス基準
水質汚濁防止法 - 排水基準
ダイオキシン類対策特別措置法
環境影響評価法 - 環境アセスメント

（清掃施設の重要性）

社会インフラ

都市生活に不可欠な施設
公衆衛生の確保
環境保全

循環型社会の形成

廃棄物の適正処理
リサイクルの推進
エネルギー回収

環境技術の結集

最新の環境技術
省エネルギー技術
資源循環技術

清掃施設工事は、環境保全と公衆衛生を支える重要な社会インフラを構築する専門工事です。高度な環境技術と大規模プラント建設の経験が求められる分野です。

◆清掃施設工事の具体例について、より詳しく説明します。

1. ごみ焼却施設(清掃工場)工事

施設の全体構成

主要建屋

プラットホーム(ごみ収集車の荷卸し場)
ごみピット(一時貯留)
焼却炉棟
ボイラ棟
排ガス処理設備棟
管理棟、見学者通路

処理能力

小規模:50～100トン/日
中規模:100～300トン/日
大規模:300～600トン/日以上

ごみ焼却の処理フロー

1. ごみの受入・貯留

プラットホーム

ごみ収集車の入場管理
計量機による重量測定
投入扉からごみピットへ投入

ごみピット

容量:3～7日分のごみを貯留
深さ:10～20m程度
コンクリート製の巨大な地下貯留槽
悪臭が外部に漏れない構造

ごみクレーン

天井走行クレーン
グラブバケット(つかみ機)
ごみの攪拌・混合
焼却炉ホッパーへの供給
運転室での遠隔操作

2. 焼却設備

給じん装置(フィーダー)

ごみをホッパーから炉内へ供給
供給量の自動制御

焼却炉本体

ストーカ式焼却炉(最も一般的)

階段状の火格子(ストーカ)
ごみを移動させながら燃焼
乾燥ゾーン→燃焼ゾーン→後燃焼ゾーン
炉内温度:850～1,000℃以上
ダイオキシン対策:800℃以上で2秒以上滞留

流動床式焼却炉

砂層を流動させて燃焼
均一な燃焼が可能
比較的小規模施設に採用

ガス化溶融炉

高温(1,200～1,800℃)で溶融
スラグ化により減容化
灰の資源化が容易

焼却用空気の供給

一次空気:火格子下から供給
二次空気:炉内上部から供給
押込送風機で加圧送風

灰の排出

焼却灰:炉底から排出
飛灰:集じん装置で捕集
灰冷却装置
灰搬出コンベア

3. 熱回収設備

廃熱ボイラ

焼却炉の高温排ガスで蒸気を発生
蒸気条件:3～4MPa、300～400℃

蒸気タービン発電

蒸気でタービンを回転
発電機で発電(数千kW～数万kW)
発電電力は施設内で使用、余剰は売電
エネルギー回収率:10～25%程度

その他の熱利用

施設内の暖房・給湯
温水プールへの熱供給
地域への熱供給(地域冷暖房)

4. 排ガス処理設備

減温塔

排ガスを急冷(200℃程度に)
ダイオキシンの再合成防止
水噴霧による冷却

集じん装置

バグフィルター(ろ過式集じん器)
- 布製フィルターで捕集
- 最も高性能
- 定期的な交換が必要
電気集じん機
- 静電気力で捕集
- 広い敷地が必要

有害ガス除去装置

塩化水素(HCl)除去

消石灰(Ca(OH)₂)の吹込み
中和反応で除去

硫黄酸化物(SOx)除去

消石灰または重曹による中和
湿式または乾式

窒素酸化物(NOx)除去

無触媒脱硝(燃焼制御)
触媒脱硝(アンモニア噴霧+触媒)

ダイオキシン類除去

活性炭吹込み
バグフィルターでの吸着除去
排出基準:0.1ng-TEQ/㎥N以下

煙突

高さ:59～150m程度(周辺環境により決定)
排ガスの拡散
煙突内部:耐食性ライニング
避雷針設置

5. 排水処理設備

プラント排水

洗浄排水、冷却水等
沈殿、ろ過処理
pH調整、中和処理

生活排水

管理棟からの排水
合併浄化槽処理

処理水

場内で再利用
または公共下水道へ放流

6. 通風設備

押込送風機(FDF)

燃焼用空気を炉内へ送風
大型遠心ファン

誘引送風機(IDF)

炉内を負圧に保つ
排ガスを煙突へ誘引
高温・腐食性ガスに対応

7. 給水設備

受水槽
高架水槽
ボイラ給水設備
純水製造装置

電気・制御設備工事

受変電設備

高圧受電(6.6kV)
変圧器
配電盤

発電設備

蒸気タービン発電機
発電機制御盤
系統連系保護装置

制御システム

中央制御室
- 全設備の監視・制御
- 大型監視盤
- コンピューター制御システム
DCS(分散制御システム)
- プロセス制御
- 燃焼制御
- 最適運転制御
計装設備
- 温度計、圧力計、流量計
- ガス分析計
- 自動制御弁

監視カメラシステム

炉内監視カメラ(高温対応)
ごみピット監視
構内監視

◇施工手順

1. 土木・建築工事(6ヶ月～1年)

基礎掘削
杭工事(大型機械の荷重に対応)
地下ピット構築
躯体工事(鉄骨造または鉄筋コンクリート造)
建屋工事
煙突建設

2. 機械設備工事(1～2年)

焼却炉本体の据付
- 大型クレーンによる組立
- 耐火材・耐火煉瓦の施工
- 水冷壁の設置
ボイラの据付
排ガス処理設備の設置
配管工事(蒸気、水、空気)
クレーン設置

3. 電気設備工事(6ヶ月～1年)

受変電設備
制御盤製作・据付
配線工事
計装工事

4. 試運転(3～6ヶ月)

単体試運転
総合試運転
性能試験
各種測定(排ガス、騒音等)

5. 完成検査・引渡し

2. リサイクル施設工事

資源化施設(マテリアルリサイクル施設)

対象物

ビン・缶・ペットボトル
プラスチック容器包装
紙類(新聞、段ボール等)

設備構成

受入・貯留設備

プラットホーム
受入ホッパー
ストックヤード

破袋機

袋を破って中身を取り出す
回転刃式

選別設備

磁選機

スチール缶の分離
磁石ベルトコンベア

アルミ選別機

渦電流選別
アルミ缶の分離

風力選別機

重量物と軽量物の分離
プラスチック、紙の選別

光学選別機

カメラとエアジェット
色や材質による選別
PETボトル、色ビン等

手選別コンベア

作業員による手選別
異物除去
品質確保

圧縮梱包機

ペットボトル、缶等を圧縮
ベール(梱包物)の製造
輸送効率の向上

破砕機

ビン類の破砕
カレット(破砕ガラス)製造

貯留・搬出設備

選別後の貯留ヤード
コンテナ、トラックへ積込

ペットボトルリサイクル施設

処理フロー

受入・選別
圧縮・梱包
または破砕・洗浄・フレーク化
異物除去
製品化(フレークまたはベール)

プラスチック固形燃料(RPF)製造施設

処理

廃プラスチックの破砕
混合・成型
固形燃料ペレット製造

3. し尿処理施設工事

し尿・浄化槽汚泥の処理

受入設備

バキュームカーからの投入
計量設備
貯留槽

前処理設備

夾雑物(ゴミ)の除去
スクリーン、破砕機
沈砂池

生物処理設備

標準活性汚泥法

曝気槽(エアレーションタンク)
微生物による有機物分解
散気装置(ブロワ)

高度処理

窒素・リンの除去
嫌気・好気法
硝化・脱窒処理

膜分離活性汚泥法(MBR)

膜による固液分離
高度な水質達成

消毒設備

塩素消毒
紫外線消毒

汚泥処理設備

濃縮槽
脱水機(遠心分離機、ベルトプレス等)
乾燥設備
焼却設備(大規模施設)

脱臭設備

活性炭吸着
生物脱臭
薬液洗浄

◇施設の特徴

悪臭対策が重要
建屋全体を負圧管理
排気は脱臭処理後に放出
周辺住民への配慮

4. 最終処分場(埋立処分場)工事

処分場の種類

管理型処分場

燃え殻、汚泥、廃プラスチック等
遮水工による地下水汚染防止

安定型処分場

廃プラスチック、ゴムくず、金属くず等
有害物質を含まない廃棄物

遮断型処分場

有害な産業廃棄物
完全遮断構造

管理型処分場の構造

遮水工

二重遮水シート

不透水性シート(2mm厚)
HDPE(高密度ポリエチレン)
二重構造で漏水検知

保護層

遮水シートの保護
不織布、保護土

浸出水集排水設備

有孔管による集水
集水ピット
ポンプによる排水

浸出水処理施設

生物処理
凝集沈殿
砂ろ過
活性炭吸着
高度処理

地下水監視井戸

周辺地下水の水質監視
漏水の早期発見

雨水排水設備

場内雨水の処理
沈砂池、調整池

浸出水調整池

浸出水の一時貯留
水質変動の平準化

搬入管理設備

計量機
展開検査場
管理棟

◇施工手順

用地造成
- 山間部の谷を利用することが多い
- 掘削・盛土工事
遮水工施工
- 基盤整備
- 不織布敷設
- 遮水シート敷設
- 溶着接合(熱融着)
- 漏水試験
集排水管敷設
- 有孔管の配置
- 砂利による被覆
保護層構築
付帯設備設置
- 浸出水処理施設
- 管理施設

5. 堆肥化施設工事

生ごみ・剪定枝の堆肥化

対象物

家庭生ごみ
事業系食品残渣
公園剪定枝
下水汚泥

処理方式

好気性発酵(コンポスト化)

密閉容器内で微生物分解
通気・攪拌装置
温度管理(50～70℃)
発酵期間:2週間～数ヶ月

機械式高速発酵

発酵槽内で強制通気
機械攪拌
1～2週間で完成

設備構成

受入ホッパー
破砕・混合機
発酵槽
攪拌機
送風装置(ブロワ)
脱臭装置
熟成ヤード
ふるい機(製品化)
袋詰機

メタン発酵施設

バイオガス化

嫌気性微生物による分解
メタンガスの発生
ガス発電またはガス利用

設備

前処理設備
発酵槽(タンク型)
ガスホルダー
発電設備
消化液処理設備

6. 粗大ごみ処理施設工事

破砕・選別施設

受入設備

持込ごみのピット貯留
クレーンによる投入

粗破砕機

低速回転式破砕機
大型の粗大ごみを粗破砕

選別設備

磁選機(鉄分離)
アルミ選別機
風力選別機

破砕機

高速回転破砕機
細かく破砕

搬出設備

可燃物→焼却施設へ
不燃物→最終処分場へ
金属類→資源化

7. 中継施設(中間処理施設)工事

ごみの積替え・圧縮施設

目的

収集効率の向上
広域からの収集
輸送距離の短縮

設備

プラットホーム
ピット
クレーン
圧縮機
コンテナ積載設備

可動式圧縮機

ごみを圧縮してコンテナへ
大型トレーラーで焼却施設へ運搬

8. 有害ごみ処理施設工事

水銀含有廃棄物処理

対象

蛍光管
乾電池
体温計

処理

破砕
加熱による水銀回収
密閉設備

PCB廃棄物処理施設

高度な安全管理
特殊な処理技術

9. 施設の環境対策

大気汚染防止

排ガス基準(焼却施設)

ばいじん:0.04g/㎥N以下
塩化水素:430mg/㎥N以下
硫黄酸化物:K値規制
窒素酸化物:250ppm以下
ダイオキシン類:0.1ng-TEQ/㎥N以下

連続測定装置

ばいじん計
ガス分析計
ダイオキシン類測定(定期)

水質汚濁防止

排水基準

BOD、COD、SS等
有害物質(重金属等)
窒素、リン

排水処理の高度化

活性炭吸着
逆浸透膜(RO膜)
クローズドシステム(排水ゼロ)

騒音・振動対策

発生源対策

防振ゴム、防振架台
消音器の設置
低騒音型機器の採用

伝搬対策

防音壁
建屋の遮音性能

悪臭対策

密閉構造

建屋全体を負圧管理
エアカーテン

脱臭設備

活性炭吸着塔
生物脱臭塔
薬液洗浄塔

10. 維持管理・運営

運転管理

24時間連続運転

交代制勤務
中央制御室での監視

定期点検

年次定期点検(1～2ヶ月)
炉の補修
耐火物の補修

性能保証

発注方式

性能発注方式
DBO方式(設計・建設・運営一括)
PFI方式

性能保証項目

処理能力
排ガス基準
発電効率
稼働率

◇必要な資格・技能

技術士(衛生工学部門、環境部門)
公害防止管理者
- 大気関係
- 水質関係
- ダイオキシン類
廃棄物処理施設技術管理者
ボイラー・タービン主任技術者
電気主任技術者
エネルギー管理士

◇工事の流れ

基本計画 - 処理方式の検討(1～2年)
環境影響評価 - 環境アセスメント(2～3年)
基本設計 - 施設規模・仕様の決定
実施設計 - 詳細設計(6ヶ月～1年)
建設工事 - 土木・建築・機械・電気(2～4年)
試運転 - 性能確認(3～6ヶ月)
竣工・引渡し
運営開始

清掃施設工事は、環境保全技術の粋を集めた大規模プラント工事です。廃棄物を適正に処理し、環境への負荷を最小限に抑えながら、エネルギーや資源を回収する循環型社会の実現に貢献する重要な社会インフラです。高度な技術力と長期にわたる維持管理能力が求められる専門性の高い分野です。

＜業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）＞

第1欄　建設工事の種類（建設業法別表）昭和46年制定建設工事の内容

清掃施設工事

第2欄　業種（建設業法別表）

清掃施設工事業

第3欄　建設工事の内容（昭和47年3月8日建設省告示第350号）最終改正平成29年11月10日国土交通省告示第1022号

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

第4欄　建設工事の例示（平成13年4月3日国総建第97号）最終改正令和4年12月28日国不建第463号

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

第5欄　建設工事の区分の考え方（平成13年4月3日国総建第97号）最終改正令和4年12月28日国不建第463号

● 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

● し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

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産業廃棄物処理施設

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