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全国の経営事項審査申請の手引き - 【兵庫県姫路市】行政書士笹井一宏事務所～建設業許可申請/建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。

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全国の経営事項審査申請の手引き

兵庫県姫路市にある建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。
建設業に関する法令・行政情報等その他を、正確にできるだけ分かりやすく随時更新しています。
以下は、＜全国の経営事項審査申請の手引き等＞を掲載しています。
※リンク切れサイトへのリンクは随時修正するように努めております。
もしリンク先が見つからない場合、暫くお待ち頂きますか、直接リンク掲載元をお探しになり、内容をご確認ください。




＜全国の経営事項審査申請の手引き等＞

●茨城県（知事許可）の経営事項審査申請の手引き


●千葉県（知事許可）の経営事項審査申請の手引き


●埼玉県（知事許可）の経営事項審査申請の手引き


●東京都（知事許可）の経営事項審査申請の手引き


●神奈川県（知事許可）の経営事項審査申請の手引き


●山梨県（知事許可）の経営事項審査申請の手引き


●長野県（知事許可）の経営事項審査申請の手引き


●国土交通省中部地方整備局管内（大臣許可）の経営事項審査申請の手引き


●岐阜県（知事許可）の経営事項審査申請の手引き


●静岡県（知事許可）の経営事項審査申請の手引き


●愛知県（知事許可）の経営事項審査申請の手引き







































●北海道(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

※
経営事項審査申請の手引、申請様式、記載要領
経営事項審査結果通知書（写）交付請求書
経営事項審査について
（出典「北海道ウェブサイト」）
〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



経営事項審査申請の手引、申請様式、記載要領
※令和６年（2024年）12月16日から、記載要領の一部が変わりました。
  • 経営事項審査申請の手引、申請様式、記載要領は下記からダウンロードできます。
経営事項審査の手引(表紙～p56)こちらからダウンロード
（出典「北海道ウェブサイト」）
経営事項審査の手引(p57～最終ページ)こちらからダウンロード
（出典「北海道ウェブサイト」）
経営事項審査申請様式こちらからダウンロード
（出典「北海道ウェブサイト」）
記載要領こちらからダウンロード
（出典「北海道ウェブサイト」）
  • 様式第二十五号の十四　経営規模等評価申請書、経営規模等評価再審査申立書、総合評定値請求書
  • 別紙一　工事種類別完成工事高
  • 別紙二　技術職員名簿
  • 別紙三　その他の審査項目
  • 北海道収入証紙ちょう付用紙
  • 様式第1号　工事種類別完成工事高付表
  • 様式第2号　経理処理の適正を確認した旨の書類
  • 様式第3号　継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
  • 様式第4号　CPD単位を取得した技術者名簿
  • 様式第5号　技能者名簿
  • 様式第6号　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書
  • 様式第2号別添　建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目
  • 建設機械の保有状況一覧
  • 記載要領
  • 経営事項審査申請の手引き

経営事項審査結果通知書（写）交付請求書
  • 経営事項審査結果通知書（写）交付請求書は下記からダウンロードできます。
経営事項審査結果通知書(写)交付請求書様式（word版）
こちらからダウンロード
（出典「北海道ウェブサイト」）
経営事項審査結果通知書(写)交付請求書様式（pdf版）
こちらからダウンロード
（出典「北海道ウェブサイト」）
  • 別紙様式　経営事項審査結果通知書（写）交付請求書



経営事項審査について

ページ内目次
  • お知らせ
  • 経営事項審査制度について
  • 経営事項審査の申請等について
  • 経営事項審査制度・申請についてのお問い合わせ先
  • 国、地方公共団体などの発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります。
  • 公共工事を直接請け負うことのない建設業者、入札に参加する意向を持たない建設業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。
  • 申請書、手引き等は、「建設業法等様式ダウンロード」からダウンロードできます。
    （出典「北海道ウェブサイト」）
  • 手続きについては、主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課にお問い合わせください。

お知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について【手続きの郵送受付について】
  • 道では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、4月17日に緊急事態措置として、道民への外出自粛要請等を行ったことから、経営事項審査申請等については、当面の間、受付方法等を変更し、郵送による受付とします。
国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止について
  • 令和2年(2020年)4月1日以降、北海道内に主たる営業所を有する「大臣許可」の方は、経営事項審査・建設業許可申請書の提出先が北海道開発局へ変更となります。

経営事項審査制度について
制度概要
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で、政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません。
公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行うこととされています。
資格審査では、「客観的事項」「発注者別評価」の審査結果を点数化して、格付けが行われており、このうち、「客観的事項」にあたるのが、経営事項審査です。

審査基準日
審査基準日は、申請日の直前の事業年度終了日（決算日）です。
経営事項審査申請時に、既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日で審査を受けることはできません。

有効期間
審査基準日から1年7カ月間です。
※結果通知書の「通知日から」ではありません。
申請手続きが遅れ、有効期間に空白が生じた場合には、公共工事を受注できない場合がありますので、事業年度終了後、決算が確定しましたら、速やかに手続きを行ってください。
決算月と経営事項審査（経審）の有効期限は、次のとおりです。

決算月                                          1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
「決算報告書」提出期限の月 5    6     7    8    9    10  11  12   1      2     3       4
「経審」有効期限の月              8     9   10  11  12    1    2    3    4      5      6      7

※例：決算月が3月の場合は、10月までに新しい「結果通知書」が届かないと、前年の「結果通知書」の有効期限が切れるため、遅くても9月末までに「経審」の申請をする必要があります。

経営事項審査申請が遅れると、公共工事を請け負うことができない期間が発生しますので、ご注意ください。

経営事項審査の申請等について
手続き
  1. 総合振興局（振興局）等に「決算報告書」を提出する。（決算期終了後4ヶ月以内）
  2. 登録経営状況分析機関に「経営状況分析（Y）」の申請を行う。
  3. 総合振興局（振興局）等に「経営規模等評価申請」「総合評定値請求」を行う。
※登録経営状況分析機関は、国土交通省のホームページをご覧ください。こちらから国土交通省のホームページに移動します。
（出典「国土交通省ウェブサイト」）
    ※総合評定値（P）の請求をする場合は、経営状況分析結果通知書の添付が必要になりますので、登録経営状況分析機関から経営状況分析結果通知書を受け取ってから申請してください。

    提出先
    【知事許可業者】
    　許可を受けた総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩は指導審査係）
    【道内に本店を持つ大臣許可業者】
    　国土交通省北海道開発局　事業振興部　建設産業課

    申請書等、記載要領
    申請書等は、「建設業法等様式ダウンロード」からダウンロードできます。
    （出典「北海道ウェブサイト」）

    提出書類
    経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書【様式第二十五号の十四】
    正本1部
    副本2部
    　計3部
    必ず提出

    工事種類別完成工事高【別紙一】
    技術職員名簿【別紙二】
    その他の審査項目【別紙三】
    正本1部
    副本2部
    　計3部
    必ず提出

    経営状況分析結果通知書
    原本1部
    写し1部
    必ず提出

    北海道収入証紙ちょう付用紙
    1部
    必ず提出

    工事種類別完成工事高付表（様式第1号）
    経理処理の適正を確認した旨の書類（様式第2号）
    継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（様式第3号）
    CPD単位を取得した技術職員名簿（様式第4号）
    技能者名簿（様式第5号）
    2部
    該当者のみ提出


    確認書類
    申請に必要な確認書類は、「経営事項審査申請の手引き」をご覧ください。
    手引きは「建設業法等様式ダウンロード」からダウンロードできます。

    審査手数料
    【経営状況分析（Y）】
    　各登録経営状況分析機関にお問い合わせください。
    【経営規模等評価申請（X、Z、W）】
    　8,100円（基本額）＋（2,300円×業種数）　※北海道収入証紙で納付
    【総合評定値請求（P）】
    　400円（基本額）＋（200円×業種数）　※北海道収入証紙で納付
      ※北海道収入証紙の販売先は、「北海道出納局のホームページ」をご覧ください。
      （出典「北海道（出納局）ウェブサイト」）

      結果通知書の送付
      申請書の受理から1ヶ月程度かかります。
      ※結果通知書が届きましたら、速やかに内容の確認をお願いします。申請内容と結果通知の内容に相違がある場合は、結果通知書の到達後、30日以内に連絡してください。

      経営事項審査制度・申請についてのお問い合わせ先
      手続きについては、建設業に係る主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩は指導審査係）にお問い合わせください。
      振興局・本庁 　　電話 　　　  　郵便番号 　　住所
      空知 　　　　0126-20-0066 　　　 068-8558 　 岩見沢市8条西5丁目
      石狩 　　　　011-231-4111
      　　　　（内線34-465,466,467） 　060-8558      札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館6階
      後志                  0136-23-1372                044-8588      倶知安町北1条東2丁目
      胆振                  0143-24-9593                051-8558      室蘭市海岸町1丁目4番1号
      日高                  0146-22-9291                057-8558      浦河町栄丘東通56号
      渡島                  0138-47-9465                041-8558      函館市美原町4丁目6－16
      檜山                  0139-52-6631                043-8558      江差町字陣屋町336－3
      上川                  0166-46-5946                079-8610      旭川市永山6条19丁目
      留萌                  0164-42-8447                077-8585      留萌市住之江町2丁目1－2
      宗谷                  0162-33-2529                097-8558      稚内市末広4丁目2－27
      オホーツク     0152-41-0641                093-8585      網走市北7条西3丁目
      十勝                  0155-27-8540                080-8588      帯広市東3条南3丁目1
      釧路                  0154-43-9191                085-8588      釧路市浦見2丁目2番54号
      根室                  0153-24-5629                087-8588      根室市常磐町3丁目28番地
      本庁                  011-231-4111
                             （内線29-722）             060-8588      札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎10階



      お問い合わせ
      建設部建設政策局建設管理課建設業係
      〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
      TEL : 011-204-5587
      FAX : 011-232-6335




      ●国土交通省東北地方整備局管内（大臣許可）の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査に関する事務  (建設業許可・経営事項審査)
      (出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」)
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      経営事項審査に関する事務
      　経営事項審査は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、審査結果を点数化し、順位付け、格付けに採用しています。営業所が２以上の都道府県の区域にまたがるまたがる場合は、国土交通大臣の許可、営業所がすべて同一の都道府県内にある場合は、都道府県知事の許可が必要になります。




      経営事項審査に関する手続き

      ～経営事項審査の手引き（東北地方整備局管内大臣許可業者）[PDF]
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      ～確認書類について（東北地方整備局管内大臣許可業者）[PDF]
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      ～各種申請時における受付印（受領印）が必要な場合
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      ～申請書類で誤りの多い事例について(許可・経審) [PDF]
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      ～申請書類様式 [本省HP]
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      ～別表1「工事進行基準適用工事一覧表（部分完成基準適用工事一覧表）」(R5.1以降) [Excel様式]
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      ～別表2「建設機械の保有状況、エコアクション21、ISOの取得状況一覧表」(R5.1以降) [Excel様式]
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      ～経営規模等評価申請書・建設業法施行令の一部改正について（R8.7.1施行）[PDF]
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      ～経営事項審査の主な改正事項（R8.2.6公布、R8.7.1施行）[本省HP]
      出典「国土交通省ウェブサイト」

      ～経営事項審査について [本省HP]
      出典「国土交通省（本省）ウェブサイト」

      ～その他の改正内容についてはこちらをご覧ください [建設業許可・経営事項審査(共通事項)]
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      経営事項審査結果の公表
      ～商号・許可番号からの検索 [建設業情報管理センター(CIIC) HP]
      出典「（一財）建設業情報管理センターウェブサイト」

      建設業許可・経営事項審査（共通事項）
      ～建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）[本省HP]
      出典「国土交通省ウェブサイト」

      ～技術検定・監理技術者制度等 [本省HP]
      出典「国土交通省ウェブサイト」

      ～建設業法に基づく各種技術検定等の合格証明書の再交付・書換について [関連ページ]
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」




      ●青森県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      経営事項審査
      ～【お知らせ】
      （改正）
      （内容）
      （リンク）

      （令和7.7）　　　　　
      資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
      ※審査基準日が令和７年３月３１日以降かつ、令和７年
      ７月１日以降に経営事項審査の申請を行う者　　　　　　　　　　　　
      通知
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」
      概要
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」
      様式（該当証明書）
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      （令和7.6）　　　　　
      令和７年度入札契約制度等に係るお知らせ
      添付資料
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      （令和5.12）　　　　
      （公財）青森県建設技術センターに「技術職員名簿等内容確認願」
      を提出する際の書類の追加 ※CPD単位を取得した技術者が1人でも
      いる場合
      添付資料
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      （令和5.7.1）　　　　　
      技術職員名簿に記載する有資格区分コードの変更
      添付資料
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      （令和5.4.14）　　　　　
      建設業許可電子閲覧システムの運用開始
      国土交通省
      出典「国土交通省ウェブサイト」

      （令和5.1.10）
      建設業許可・経営事項審査の電子申請の受付開始
      国土交通省
      出典「国土交通省ウェブサイト」
      青森県電子申請
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      （令和3.1.1）　　　　　　
      申請書への押印不要
      行政書士の取扱い
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」


      「経営事項審査」とは
      国及び地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならいない経営状況及び技術的能力等に関する審査です。（建設業法第２７条の２３）





      申請方法
      申請方法は、書面申請と電子申請の２通りあります。電子申請については、建設業許可・経営事項審査電子申請を御覧ください。
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」


      経営事項審査申請の手引き
      手引き（書面申請用）R8.4月
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」




      申請書等様式
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      技術職員名簿等の内容確認の手続
      （公財）青森県建設技術センターへの手続
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      行政書士による代理申請について
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      個人情報の取扱いについて
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      許可証明書の交付（青森県知事許可）
      手続方法
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」
      証明願様式
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      経営規模等評価の結果の再審査
      ・経営規模等評価の結果について異議があるときは、当該経営規模等評価の結果の通知を受けた日から30日以内に限り、再審査を申し立てることができます。ただし、申請者側の誤りによるものは再審査の対象とはなりません。
      ※1　申請書様式は、「経営規模等評価申請書」と同一です。 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　
      ※2　経営事項審査制度改正に伴う、旧基準から新基準で審査し直す再審査とは異なります。

      その他の情報
      ・納税証明書のオンライン申請について→ 詳しくはこちらをご覧ください。
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」
      ・全国の建設業者の経営事項審査結果を閲覧可能です。→ （一財）建設業情報管理センター（外部リンク）
      出典「（一財）建設業情報管理センターウェブサイト」
      ・建設キャリアアップシステムについて
      → ＣＣＵＳ概要
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」
      （一財）建設業振興基金（外部リンク）
      出典「（一財）建設業振興基金ウェブサイト」
      ・下請債権保全支援事業（支払保証・買取事業）
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」
      ⇒ 詳しくはこちらをご覧ください。
      出典「国土交通省ウェブサイト」
      ・登録経営状況分析機関 （外部リンク） （国土交通省が公表しているページです。）
      出典「青森県（県土整備部監理課）ウェブサイト」

      青森県県土整備部監理課
      このページに関するご意見・ご要望のアドレスは
      kensetsugyo@pref.aomori.lg.jp
      〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1
      【お問い合わせ】電話 017-734-9640
      [8:30～17:15 土日祝・年末年始を除く]






      ●岩手県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査（岩手県知事許可業者）
      （出典「岩手県ウェブサイト」）
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      ～経営事項審査申請の手引き(R7.8) （PDF 2.1MB）
      出典「岩手県ウェブサイト」
      ～【朱書き】経営事項審査申請の手引き（R7.8） （PDF 2.1MB）
      出典「岩手県ウェブサイト」
      ～申請記入例（R5.1～） （PDF 993.6KB）
      出典「岩手県ウェブサイト」
      ～令和8年度　経営事項審査の実施日程 （PDF 46.1KB）
      出典「岩手県ウェブサイト」



      経営事項審査（岩手県知事許可業者）
      ページ番号1010867　 更新日 令和8年3月9日

      ～経営事項審査の改正について（令和7年7月1日から）
      　令和7年7月1日から資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱が改正されました。それに伴い、建設業法施行規則第20条第2項の規定に基づき、改正前の評価方法に基づく経営規模等評価の結果通知を受けた建設業者については、10月28日（火曜）まで再審査を申し立てることができます。
      　詳しくは、下記添付ファイル及び国土交通省ホームページをご覧ください。
      　また、「経営事項審査の手引き」につきましても改訂しますので、添付ファイル欄をご参照ください。
      • 【通知】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて （PDF 245.5KB）
      出典「岩手県ウェブサイト」
      • 【概要】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて （PDF 469.8KB）
      出典「岩手県ウェブサイト」
      • 国土交通省ホームページ（外部リンク）
      出典「国土交通省ウェブサイト」

      ～令和7年10月　下記のとおり申請の手引きの一部を訂正しました。
      　　令和7年8月21日に通知いたしました経営事項審査申請の手引きに一部誤りがあり、訂正いたしましたのでお知らせいたします。
      【訂正箇所】
      17ページ
      　建設機械の保有を確認できる書類の写しについて、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第2条第2項に規定する大型自動車のうち、同法第3条第1項第2号に規定する経営する事業の種類として建設業を届け出、かつ同項の規定による表示番号の指定を受けているもの」を削除しました。

      ～令和7年9月　下記のとおり申請の手引きの一部を訂正しました。
      　令和7年8月21日に通知いたしました経営事項審査申請の手引きに一部誤りがございましたので、別添の正誤表のとおり訂正いたしましたのでお知らせいたします。
      【訂正箇所】
      77ページ
      • 正誤表 （PDF 361.0KB）
      出典「岩手県ウェブサイト」

      ～令和7年8月　下記のとおり申請の手引きを更新しました。
      主な改正内容
      • 「所属企業の雇用証明書の写し」が常勤性の確認書類として追加されました。
      • 令和7年1月以降の申告に係る確定申告書について、税務署の受付印は不要とします。
      • 経営状況分析機関の情報更新を行いました。

      経営事項審査とは
      経営事項審査は、建設業法に基づく、その業者の経営規模、財務内容など経営に関する事項の審査で、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は必ず受けなければならない審査です。
      公共工事の各発注機関は、入札参加に必要な資格基準を定め、競争入札参加資格についての資格審査を行っており、客観的事項と主観的事項を点数化し、順位・格付けを行っています。
      そのうちの客観的事項にあたるものが経営事項審査であり、建設業者の施工能力や経営状況などを客観的指標で評価するものです。
      経営状況分析は登録経営状況分析機関が行い、経営規模等評価は許可行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）が行います。
      審査の基準日は、原則として申請日の直前の営業年度の終了の日（直前の決算日）となります。
      また、有効期間は、審査基準日から起算して1年7か月となっています。
      有効期間が経過すると公共工事を請け負うことができなくなりますので、ご注意ください。
      • 登録経営分析機関一覧（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
      出典「国土交通省ウェブサイト」

      岩手県知事許可業者に係る経営事項審査の申請
      岩手県知事許可業者（岩手県内にのみ営業所を設けて建設業を営む場合）の経営事項審査の申請手続、提出書類等については「経営事項審査申請の手引き」を参照してください）。
      申請手続きの流れ（経営規模等評価及び総合評定値を申請する場合）
      1. まず、郵送で登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請します。
        経営状況分析の申請については、登録経営状況分析機関に直接お問い合わせください。
      2. 経営状況分析結果通知書が発行されたら、申請先に往復はがき（「経営規模等評価申請等申込票」）を郵送し審査日の予約をしてください　（往復はがきに「経営規模等評価申請等申込票」を作成し、往復はがきを申請先に郵送してください）。
      3. 申請先からの返信はがきにより、審査日をお知らせします。
      4. 審査日に、申請先で対面審査を行います（申請書等をご持参ください）。
      5. 添付ファイルの「実施日程」にある「審査完了日」を締め日とし、当該締め日ごとの「結果通知日」に結果を通知（発送）します。
      審査完了日とは、申請書等を受理し、記載事項の修正や添付資料の追加提出等を含め、申請等の一切が完了した日を指します。
      また、申請書等に不備があれば「実施日程」どおりに結果を通知することはできません。
      詳しくは、「経営事項審査申請の手引き」をご覧ください。
      また、「実施日程」にご注意ください。
      • 経営規模等評価申請等申込票（外部リンク）
      出典「岩手県ウェブサイト」

      お問い合わせ、申請先（知事許可業者）
      所管機関・部課名：盛岡広域振興局土木部（盛岡市　滝沢市　雫石町　紫波町　矢巾町）
      所在地：〒020-0023　盛岡市内丸11-1
      電話：019-629-6656
      所管機関・部課名：盛岡広域振興局土木部、岩手土木センター（八幡平市　葛巻町　岩手町）
      所在地：〒028-4307　岩手郡岩手町大字五日市9-48
      電話：0195-62-2888
      所管機関・部課名：県南広域振興局土木部、花巻土木センター（花巻市　遠野市）
      所在地：〒025-0075　花巻市花城町1-41
      電話：0198-22-4971
      所管機関・部課名：県南広域振興局土木部、北上土木センター（北上市　西和賀町）
      所在地：〒024-8520　北上市芳町2-8
      電話：0197-65-2738
      所管機関・部課名：県南広域振興局土木部（奥州市　金ヶ崎町）
      所在地：〒023-0053　奥州市水沢大手町1-2
      電話：0197-22-2881
      所管機関・部課名：県南広域振興局土木部、一関土木センター（一関市　平泉町）
      所在地：〒021-8503　一関市竹山町7-5
      電話：0191-26-1418
      所管機関・部課名：沿岸広域振興局土木部、大船渡土木センター（大船渡市　陸前高田市　住田町）
      所在地：〒022-8502　大船渡市猪川町字前田6-1
      電話：0192-27-9919
      所管機関・部課名：沿岸広域振興局土木部（釜石市　大槌町）
      所在地：〒026-0043　釜石市新町6-50
      電話：0193-25-2708
      所管機関・部課名：沿岸広域振興局土木部、宮古土木センター（宮古市　山田町）
      所在地：〒027-0072　宮古市五月町1-20
      電話：0193-64-2221
      所管機関・部課名：沿岸広域振興局土木部、岩泉土木センター（岩泉町　田野畑村）
      所在地：〒027-0501　下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24-3
      電話：0194-22-3116
      所管機関・部課名：県北広域振興局土木部（久慈市　洋野町　普代村　野田村）
      所在地：〒028-8042　久慈市八日町1-1
      電話：0194-53-4990
      所管機関・部課名：県北広域振興局土木部、二戸土木センター（二戸市　軽米町　一戸町　九戸村）
      所在地：〒028-6103　二戸市石切所字荷渡6-3
      電話：0195-23-9209

      国土交通大臣許可業者に係る経営事項審査の申請
      • 国土交通大臣許可業者（岩手県内に主たる営業所を置き、他の都道府県にも営業所を設けて建設業を営む場合）の経営事項審査の申請は、国土交通省東北地方整備局で受付・審査を行います（岩手県では実質審査を行いません）。
      • 国土交通大臣許可業者の経営事項審査の申請手続等については国土交通省東北地方整備局のホームページをご覧ください。審査内容、提出書類等の内容についてのお問い合わせは、国土交通省東北地方整備局建政部計画・建設産業課へお願いします。
        電話：022-225-2171（代表）
      • 建設業の許可に関する事務（国土交通省東北地方整備局ホームページ）（外部リンク）
      出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」

      経営事項審査の申請様式
      専用ページまたは県庁ホームページ内の「様式ダウンロード」（キーワードによる検索で「経営事項審査」と入力し、検索）からダウンロードできます。
      • 【経営事項審査】経営事項審査申請様式集
      出典「岩手県ウェブサイト」
      • 岩手県電子申請・届出サービス（外部リンク）
      出典「岩手県ウェブサイト」

      実施日程
      岩手県知事許可業者に係る経営事項審査については、添付ファイルの「実施日程」に基づき行います。
      公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合は、経営事項審査の有効期間（審査基準日から1年7か月）が途切れることがないように、「実施日程」の「審査完了日」「結果通知日」に留意し、早めに経営事項審査の申請を行ってください
      （事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出したらすみやかに経営事項審査の申請手続きをしてください）。

      審査結果の公表
      一般財団法人建設業情報管理センターのホームページで審査結果が公表されています。
      • 一般財団法人建設業情報管理センター（外部リンク）
      出典「ウェブサイト」

      添付ファイル
      • 経営事項審査申請の手引き(R7.8) （PDF 2.1MB）
      出典「岩手県ウェブサイト」
      • 【朱書き】経営事項審査申請の手引き（R7.8） （PDF 2.1MB）
      出典「岩手県ウェブサイト」
      • 申請記入例（R5.1～） （PDF 993.6KB）
      出典「岩手県ウェブサイト」
      • 令和8年度　経営事項審査の実施日程 （PDF 46.1KB）
      出典「岩手県ウェブサイト」




      ●宮城県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査の手引き・申請書等ダウンロード
      (出典「宮城県ウェブサイト」)
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      経営事項審査の手引き・申請書等ダウンロード
      掲載日：2026年3月4日

      経営事項審査の手引き等【令和7年9月改定】
      • 経営事項審査の手引き（令和7年9月）（PDF：4,694KB）（別ウィンドウで開きます）
      出典「宮城県ウェブサイト」
      • 経営事項審査の手引き【新旧対照表】（PDF：1,961KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」
      • 経営事項審査の手引き電子申請用補足版（令和6年1月）（PDF：668KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」
      • 経営事項審査の手引き電子申請用補足版【新旧対照表】（PDF：656KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」
      • 経営事項審査Q＆A（令和5年2月15日更新）（PDF：1,328KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      令和7年9月　主な改正内容
      （１）資本性借入金の取扱いについての内容を追記
      （２）申込手順についてフロー図を更新
      （３）予約申込用フォームの入力画面を資料に追加

      ～経営事項審査の受審申込みについて
      出典「宮城県ウェブサイト」

      申請書等ダウンロード
      経営事項審査申請書様式
      名称
      様式番号
      記入要領

      全様式（エクセル：346KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      経営規模等評価申請書
      経営規模等評価再審査申立書
      総合評定値請求書
      様式第25号の14（エクセル：131KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」
      記載要領（PDF：152KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      工事種類別完成工事高
      工事種類別元請完成工事高
      様式第25号の14（別紙1）（エクセル：62KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」
      記載要領（PDF：79KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      技術職員名簿
      様式第25号の14（別紙2）（エクセル：62KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」
      記載要領（PDF：69KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      その他の審査項目
      【R5.1月以降】​​​​​
      様式第25号の14（別紙3）（エクセル：189KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」
      記載要領（PDF：203KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      経営規模等評価申請手数料及び
      総合評定値請求手数料宮城県収入証紙
      貼付用紙
      様式（エクセル：39KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      継続雇用制度の適用を受けている
      技術職員名簿
      様式（エクセル：30KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      建設機械の保有状況一覧表
      【R5.1月以降】
      様式（エクセル：66KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      経理処理の適正を確認した書類
      様式（ワード：120KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      防災協定を締結している団体の加入証明書
      様式（ワード：26KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      直前3年の各事業年度における工事施工金額
      【R5.1月以降】
      様式（エクセル：47KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      CPD単位算出補助表
      様式（エクセル：66KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      技能者名簿
      様式（エクセル：15KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書
      【R5.8月以降】
      様式（エクセル：28KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      提出書類チェックリスト
      【R7.2月以降】
      様式（エクセル：28KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      申請受付票
      様式（エクセル：14KB）
      出典「宮城県ウェブサイト」

      その他の様式
      • 経営規模等評価結果証明願（ワード：18KB）
      結果通知書を亡失するなどした場合には,審査結果の内容を証明することができます。
      出典「宮城県ウェブサイト」

      関連項目
      経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値の通知）（事業管理課ホームページ）
      出典「宮城県ウェブサイト」


      お問い合わせ先
      事業管理課建設業振興・指導班
      宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
      電話番号：022-211-3116
      ファックス番号：022-211-3292






      ●秋田県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      令和8年度経営事項審査について
      (出典「秋田県ウェブサイト」)
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      ～令和8年度経営事項審査について
      コンテンツ番号：10510
      更新日：
      秋田県知事許可業者を対象とした経営事項審査の申請を受け付けています。 申請前に、以下の資料及びリンクをご確認ください。
      • 令和８年度経営事項審査 令和９・１０年度適用秋田県建設工事入札参加資格審査 申請の手引（令和8年1月）　 [15058KB]
      (出典「秋田県ウェブサイト」)
      • 経営事項審査　様式集
      (出典「秋田県ウェブサイト」)
      • 主な変更点　※令和8年3月3日追加
      　　　動画
      (出典「秋田県ウェブサイト」)
      　　　／資料 　
      (出典「秋田県ウェブサイト」)

      経営事項審査の改正等について
      直近の改正は、以下のとおりです。
      【令和8年7月1日以降の申請に適用】
      • 「『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』の宣言の有無」の評価（新設）
      • 「建設機械の保有状況」の加点対象機械の拡大
      • 「社会保険加入に関する評価項目」の削除
      • 「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の配点見直し
      ※改正の詳細については、国土交通省ホームページを御確認ください。
      (出典「国土交通省ウェブサイト」)
      ※経営事項審査の手引については、追って改訂予定です。
      【令和7年7月1日以降の申請 かつ 令和7年3月31日以降を審査基準日とする申請に適用】
      • 資本性借入金に係る事務取扱いの改正
        （一定の要件を満たす借入金が、審査上「自己資本」として評価されるようになります。）
      ※改正の詳細については、国土交通省ホームページを御確認ください。
      (出典「国土交通省ウェブサイト」)

      経営事項審査申請手続の概要
      経営事項審査とは、建設業法に定められている制度で、業者の規模、経営状況の分析などの客観的事項について行われる企業評価制度です。建設業者が公共工事を請け負う場合は、経営事項審査を受けていなければなりません。経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。

      経営事項審査（様式集）
      (出典「秋田県ウェブサイト」)

      申請の時期又は目安日及び方法
      （１）面談申請の場合
      次の区分により定められた日（各日とも午前9時から午後５時まで。）に行います。受付窓口である主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課に申請等に必要な書類を持参して提出してください。
      面談申請の場合

      対象
      時期

      ①　個人事業者及び法人で決算期が令和7年10月から12月までの方
      令和8年3月11日及び3月12日
      ②　法人で決算期が令和8年1月から3月までの方
      令和8年6月11日及び6月12日
      ③　法人で決算期が令和8年4月から6月までの方
      令和8年9月10日及び9月11日
      ④　法人で決算期が令和8年7月から9月までの方
      令和8年12月３日及び12月4日

      ※各決算期に対応する受付日よりも前に申請することはできません。
      （２）電子申請の場合
      次の区分により定められた申請目安日までに「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」において申請等に必要な書類内容を入力又は添付してください（詳細：国土交通省ホームページ）。
      (出典「国土交通省ウェブサイト」)
      申請時には、電子申請チェックリスト [24KB]により自己点検のうえ、チェック済みのリストを「その他添付ファイル」欄に必ず添付してください。
      (出典「秋田県ウェブサイト」)

      電子申請の場合
      対象
      目安日

      ①　法人で決算期が令和7年10月の方　　　  令和8年3月5日
      ②　法人で決算期が令和7年11月決算の方　  令和8年4月6日
      ③　個人事業者及び法人で決算期が令和7年12月の方
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    令和8年5月7日
      ④　法人で決算期が令和8年1月決算の方         令和8年6月5日
      ⑤　法人で決算期が令和8年2月決算の方　　令和8年7月6日
      ⑥　法人で決算期が令和8年3月決算の方　　令和8年8月5日
      ⑦　法人で決算期が令和8年4月決算の方　　令和8年9月7日
      ⑧　法人で決算期が令和8年5月決算の方　　令和8年10月5日
      ⑨　法人で決算期が令和8年6月決算の方　　令和8年11月5日
      ⑩　法人で決算期が令和8年7月決算の方　　令和8年12月7日
      ⑪　法人で決算期が令和8年8月決算の方　　令和9年1月5日
      ⑫　法人で決算期が令和8年9月決算の方　　令和9年2月5日
      ⑬　法人で決算期が令和8年10月決算の方　  令和9年3月5日

      ※上記の受付日・申請目安日に申請が間に合わない場合は、受付窓口となる地域振興局総務企画部総務経理課へ、申請前に事前にご相談ください。なお、申請が遅くなった場合、直前の経審の有効期間満了の日までに新たな経営規模等評価結果及び総合評定値を通知できないことがあります。

      ※次の場合は随時申請できます（申請する場合は事前にご相談ください。）。①新規（いわゆる経審切れを含む。）に申請する場合、②合併、営業譲渡又は会社分割に伴う組織変更を行った者が申請する場合、③会社更生手続き開始の申立て等を行った者が申請する場合

      ※県の令和9・10年度適用建設工事入札参加資格審査を申請する場合は、上記の受付日・申請目安日に関わらず、定期年は令和9年1月29日、中間年は令和10年1月31日が経営事項審査の申請期限となります。

      手数料の納付
      （１）面談申請の場合
      秋田県証紙又は窓口キャッシュレス決済により、申請書類提出時に納付してください。
      秋田県証紙は、証紙売りさばき場所（各地域振興局の売店など）で購入できます。
      (出典「秋田県ウェブサイト」)
      事前に営業時間をご確認のうえ、証紙を購入したうえで、受付窓口にお越しください。なお、秋田県証紙貼付書 [37KB]は受付窓口の地域振興局にあります。
      （２）電子申請の場合
      Pay-easyにより納付ください。詳細は申請受付後、JCIPにてお知らせします。
      (出典「国土交通省ウェブサイト」)
      なお、納付後に審査開始となりますので、速やかに納付してください。
      対応金融機関は収納代行業者の関係で変わる可能性がありますので、
      対応金融機関一覧（収納代行業者対応）
      (出典「株式会社エフレジウェブサイト」)
      を事前にご確認ください。

      関連情報リンク
      • 大臣許可業者の申請について： 東北地方整備局ホームページ※東北地方整備局へ直接申請してください。
      (出典「国土交通省東北地方整備局ウェブサイト」)
      • 建退共の証明願：一般社団法人秋田県建設業協会ホームページ
      (出典「一般社団法人秋田県建設業協会ウェブサイト」)
      • 登録経営状況分析機関：国土交通省ホームページ
      (出典「国土交通省ウェブサイト」)
      • 全国の建設業者の経審の受審状況：一般財団法人建設業情報管理センターホームページ
      (出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)

      ダウンロード・関連手続
      • 令和8年度経営事項審査 令和9・10年度適用秋田県建設工事入札参加資格審査 申請の手引 [15058KB]
      (出典「秋田県ウェブサイト」)
      • 経営事項審査（様式集）
      (出典「秋田県ウェブサイト」)
      (出典「秋田県ウェブサイト」)
      • 建設業許可（様式集）
      (出典「秋田県ウェブサイト」)

      このページに関するお問い合わせ
      建設部 建設政策課 建設業チーム
      TEL：018-860-2425
      FAX：018-860-3800





      ●山形県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      建設業許可・経営事項審査
      （出典「山形県ウェブサイト」）
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      更新日：2025年12月22日
      ～経営事項審査

      経営事項審査（以下「経審」という。）とは、ある時点における、建設業者の規模・財務・技術・社会性を総合的に評価する制度です。
      公共工事の元請となるには、経審を受けなければなりません。
      また、山形県の入札に参加するためには、経審を受けた後、県の入札参加資格審査を受け、「入札参加資格者名簿」に登載される必要があります。
      経営事項審査の手引き
      経営事項審査の手引き（令和7年4月から）（PDF：4,374KB）
      出典「山形県ウェブサイト」
      経営事項審査に係るQ＆A
      経営事項審査に係るQ＆A（令和7年4月から）（PDF：508KB）
      出典「山形県ウェブサイト」
      経営事項審査申請様式
      経営事項審査申請様式（令和7年4月から）（ZIP：3,896KB）
      出典「山形県ウェブサイト」

      以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
      （各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します）
      一般財団法人建設業情報管理センター（外部サイトへリンク）
      出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」

      ワイズ公共データシステム株式会社（外部サイトへリンク）
      出典「ワイズ公共データシステム株式会社ウェブサイト」

      有資格技術者資格チェック（エクセル：72KB）H27年4月1日
      出典「山形県ウェブサイト」
      有資格区分コードに対応する業種と業種コードのチェックができます。
      別紙二「技術職員名簿」を作成する時にご活用ください。

      関連情報
      経営事項審査基準の改正について（令和2年4月から適用）PDF形式
      出典「山形県ウェブサイト」


      各種手続き窓口・お問い合わせ先
      主たる営業所の所在地
      手続き窓口及びお問い合わせ先
      電話番号

      山形市、上山市、天童市、
      山辺町、中山町
      990-2492山形市鉄砲町二丁目19-68
      村山総合支庁建設総務課
      023-621-8189

      寒河江市、河北町、西川町
      朝日町、大江町
      991-8501寒河江市大字西根字石川西355
      村山総合支庁西村山建設総務課
      0237-86-8379

      村山市、東根市、尾花沢市、
      大石田町
      995-0024村山市楯岡笛田四丁目5-1
      村山総合支庁北村山建設総務課
      0237-47-8654

      新庄市、金山町、最上町、
      舟形町、真室川町、大蔵村、
      鮭川村、戸沢村
      996-0002新庄市金沢字大道上2034
      最上総合支庁建設総務課
      0233-29-1377

      米沢市、南陽市、高畠町
      川西町
      992-0012米沢市金池七丁目1-50
      置賜総合支庁建設総務課
      0238-26-6069

      長井市、小国町、白鷹町、
      飯豊町
      993-0085長井市高野町二丁目3-1
      置賜総合支庁西置賜建設総務課
      0238-88-8223

      鶴岡市、酒田市、三川町、
      庄内町、遊佐町
      997-1392東田川郡三川町大字横山字袖東19-1
      庄内総合支庁建設総務課
      0235-66-5644
      お問い合わせ
      県土整備部建設企画課　
      住所：〒990-8570　山形市松波二丁目8番1号
      電話番号：023-630-2658
      ファックス番号：023-630-2632





      ●福島県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査申請様式等ダウンロード
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      経営事項審査申請様式等ダウンロード
      掲載日：2026年1月21日更新

      経営事項審査申請要領と申請に必要な書類のダウンロードコーナーです。　



      （１）お知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
       １　経営事項審査申請の手引及び経営事項審査に関するＱ＆Ａの一部改正について（令和７年３月２６日）
      　　　令和６年１２月２４日付け「経営事項審査の事務の取扱いについて」の内容等を踏まえ、経営事項審査申請の手引及び経営事項審査に関するＱ＆Ａを一部改正しました。
      経営事項審査申請の手引等の改正について [PDFファイル／68KB]
      出典「福島県ウェブサイト」
       2　経営事項審査の事務の取扱いについて（令和６年１２月２４日）
      　　　国土交通省の告示等を踏まえ、確認書類等ついて以下のＰＤＦファイルのとおり取り扱うこととしましたので、御確認ください。
      経営事項審査の事務の取扱いについて [PDFファイル／53KB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      　3　事務手続の変更について
      　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和３年３月１５日から事務手続を以下のＰＤＦファイルのとおり変更しましたので、御確認ください。
      経営事項審査事務手続の見直し [PDFファイル／153KB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      　4　経営事項審査申請に係るチェックリストについて
      　　　申請する際は、下記チェックリストにチェックし、一緒に提出してください。
      　　　また、審査担当者から申請者の皆様にお伝えすることが多い修正事項等をまとめましたので、あわせて御確認ください。
      経営事項審査申請に係るチェックリスト [Excelファイル／24KB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      審査担当者からお伝えすることが多い修正事項等 [PDFファイル／75KB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      　5　押印の廃止について
      　　　令和３年１月１日から、申請様式の押印を廃止しました。なお、押印されていても受付します。　
      　6　近年の経営事項審査の改正等について
      近年の改正内容等資料
      ★令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請について★
      令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請から「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」が評価対象となります。
      「経営事項審査の手引」についても、上記に関する様式を追加する等の改正を令和５年９月２９日付けで行いました。
      ★令和５年７月１日施行について★
      ・一般建設業許可の営業所専任技術者要件が緩和されることに伴い、技術者一覧表にコードの追加等が行われました。
      ・今回の改正によって追加されたコード及び拡大された業種は、令和５年７月１日以降に審査基準日を迎える申請から対象となります。
      改正の概要 [PDFファイル／198KB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      ★令和５年１月１日施行について★
      ・別紙三 その他審査項目（社会性等）の様式及び評価項目が変更となり、令和５年１月１日以降の申請から適用となります。
      ・令和５年１月以降の受付となる申請書は新様式で提出願います。
      ・この改正に伴い、令和５年４月２８日（金）まで再審査を受付けます。再審査に係る手数料は無料です。
      改正の概要 [PDFファイル／1.34MB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      新様式 [Excelファイル／189KB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      新記載要領 [PDFファイル／126KB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      再審査申請記載要領 [PDFファイル／521KB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      ★令和４年８月１５日改正について★
      ・技術力（Ｚ）の項目にある監理技術者の講習受講者について、加点可能な期間が「講習修了の日の属する年の翌年から５年間」と改正され、令和４年８月１５日以降の申請から適用となります。
      ・この改正に伴い、令和４年１２月１２日（月）まで再審査を受付けます。再審査に係る手数料は無料です。
      改正の概要 [PDFファイル／1.34MB]
      出典「福島県ウェブサイト」
      再審査申請記載要領 [PDFファイル／468KB]
      出典「福島県ウェブサイト」


      （２）経営事項審査申請の手引　
      　申請者用の手引きになります。（ファイル形式のリンクをクリックしてダウンロードしてください。）
      　あわせて、経営事項審査に関するＱ＆Ａも御活用ください。

      書類の名称　　                  
      ファイル形式

      経営事項審査申請の手引（一括ダウンロード） ※令和7年3月版
      手引（令和７年３月版） [PDFファイル／7.88MB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      経営事項審査申請の手引（項目別ダウンロード） 　
      １　経営事項審査の概要　ＰＤＦ形式 [PDFファイル／1.14MB]　
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ２　経営事項審査の申請手続きについて　ＰＤＦ形式 [PDFファイル／8.71MB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ３　経営規模等評価申請書の記載要領　ＰＤＦ形式 [PDFファイル／2.42MB]　
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ４　申請結果の通知・申請後の手続き・虚偽申請について　ＰＤＦ形式 [PDFファイル／328KB]　
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ５　参考１ 「（１）申請書及び提出書類用紙等の入手方法」から
      「（１０）経営事項審査を受けなければ請け負うことのできない
      公共工事の発注者一覧」まで　　ＰＤＦ形式 [PDFファイル／4.3MB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      経営事項審査に関するＱ＆Ａ（福島県知事許可業者用）※令和６年１２月版　
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／351KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      （３）申請様式のダウンロード
      　以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
      （申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します）
      　一般財団法人建設業情報管理センター
      (出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)

      様式等の名称 　　ファイル形式

      ○経営規模等評価申請書等（建設業法指定様式）   
      経営規模等評価申請書関係一括ダウンロード 　※令和５年１月新様式
      　※参考旧様式 [Excelファイル／305KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      エクセル形式 [Excelファイル／327KB]　
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 　[PDFファイル／178KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式【記載要領含】 [PDFファイル／679KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      　　経営規模等評価申請書関係個別ダウンロード   　　
      １
      経営規模等評価申請書・　経営規模等評価再審査申立書・　総合評定値請求書（様式第二十五号の十四）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和３年１月新様式   
      エクセル形式 [Excelファイル／127KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／240KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ２工事種類別完成工事高　（様式第二十五号の十四別紙一）  
      エクセル形式 [Excelファイル／75KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／153KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ３
      技術職員名簿　（様式第二十五号の十一四別紙二）※令和２年１０月新様式  
      　エクセル様式 [Excelファイル／62KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      　ＰＤＦ形式 [PDFファイル／141KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ４
      その他の審査項目　（様式第二十五号の十四別紙三）※令和５年１月新様式
      　※参考旧様式 [Excelファイル／81KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      新様式 [Excelファイル／189KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      新様式ＰＤＦ [PDFファイル／185KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ５
      様式第１号「工事種類別完成工事高付表」※令和５年９月更新
      エクセル様式 [Excelファイル／26KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／51KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      記載例 [PDFファイル／99KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ６
      様式第２号「経理処理の適正を確認した旨の書類」※令和５年９月更新
      ワード形式 [Wordファイル／25KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／74KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ７
      様式第３号「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」※令和５年９月更新　
      ワード形式 [Wordファイル／17KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／66KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      工事経歴書（様式第二号）　
      エクセル形式 [Excelファイル／24KB]　
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／83KB]　　
      (出典「福島県ウェブサイト」)　

      実務経験証明書（様式第九号）
      エクセル形式 [Excelファイル／45KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／82KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（様式第四号）
      エクセル形式 [Excelファイル／12KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／94KB]　　　
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      技能者名簿（様式第五号）
      エクセル形式 [Excelファイル／13KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／93KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施
      した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第六号）※令和５年９月追加
      エクセル形式 [Excelファイル／26KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／393KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ○福島県独自様式　
      １
      審査手数料証紙貼付書　　
      ワード形式 [Wordファイル／75KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／39KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ２
      建設業退職金共済事業加入・履行証明願（令和３年９月以降新様式）
      ※証明書発行基準に変更がありました（令和４年４月１日以降）　　
      様式：ワード形式 [Wordファイル／31KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      様式；ＰＤＦ形式 [PDFファイル／86KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      申請要領：ＰＤＦ形式 [PDFファイル／209KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      証明書発行に関するフロー図：ＰＤＦ形式 [PDFファイル／222KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      証明書発行基準：ＰＤＦ形式 [PDFファイル／119KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      ３
      建設機械の保有状況一覧表（別表１）※令和５年９月　新様式   
      エクセル形式 [Excelファイル／98KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      ＰＤＦ形式 [PDFファイル／130KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)
      記載例 [PDFファイル／150KB]
      (出典「福島県ウェブサイト」)

      （４）審査を管轄する建設事務所（問い合わせ先）
      ・審査を管轄する建設事務所
      (出典「福島県ウェブサイト」)






      ●国土交通省関東地方整備局管内（大臣許可）の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査について
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      ～経営事項審査について
      　経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。
      　本ページでは、法令等に関する最新情報に加え、申請方法等の関連情報についても掲載しております。是非ご利用下さい。

      お知らせ
      ■経営事項審査の電子申請について
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ◇経営事項審査の審査期間短縮のお知らせ[PDF：197KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ◇経営事項審査の申請窓口について[PDF：86KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ◇宛名ラベル[PDF：68KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      ■【重要】経営事項審査の改正について(R8.7.1)(R8.3.25更新)
      令和8年2月6日に経審事項審査に関する基準等が改正され、令和8年7月1日から施行されます。
      改正内容については、「主な改正事項」をご覧ください。改正に伴う取扱い(改正後経審の申請受付や再審査等)については、詳細が決まり次第お知らせします。
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      概要及び手引き
      【1】経営事項審査制度の概要について
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【2】申請書等作成の手引き(大臣許可業者用)
      ◇経営事項審査の運用について(R8.3.25更新)[PDF：596KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      (1)本編【令和8年3月】(R8.3.25更新)[PDF：13.2MB]
      ○制度全般の概要や、申請書の作成方法をまとめたものです。
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      (2)別添資料【令和8年3月】(R8.3.25更新)[PDF：17.0MB]
      ○記載要領や記載例をまとめたものです。
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      ※(補足)「公認会計士等の数」「2級登録経理試験資格者の数」について【R5.6.5更新】[PDF：67KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ※(補足)建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況について【R5.1.4】[PDF：168KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ※(補足)技術職員数(Z1)に係る改正(監理技術者補佐)について【R7.4.1更新】[PDF：202KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ※(補足)能力評価基準においてレベル判定された技能者について[PDF：550KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      (3)主な修正箇所等(R8.3.25更新)[PDF：671KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【3】出向者について[PDF：54KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【4】CD等の電子媒体での申請について[PDF：216KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【5】その他
      ○経審結果の公表や個人情報の取扱い、合併や分割等を伴う特殊なケースでの受審の場合に関するご案内です。
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【6】様式集
      ○申請に必要となる様式がダウンロードいただけます。
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【7】経営事項審査関連情報のお問い合わせ先
      登録経営状況分析機関一覧(国土交通省リンク)[外部サイト]
      「国土交通省（本省）ウェブサイト」


      改正に関する通知・お知らせ・通達集
      【令和8年7月1日改正(令和8年3月25日更新)】
      ○経営事項審査の事務取扱について[PDF：842KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ○主な改正事項(令和8年7月1日施行)[PDF：457KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【令和7年7月1日運用開始(令和7年6月30日更新)】
      〇資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて(R7.6.25)[PDF：246KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      〇【概要】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて[PDF：474KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      〇資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針について(R7.3.28)[PDF：198KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ・令和7年7月1日以降の申請を対象に、要件を満たす資本性借入金を自己資本とみなすことができます。
      ・本取り扱いの対象は、審査基準日が令和7年3月31日以降かつ、単独決算での申請者に限ります。
      ・申請に際しては、経営状況分析申請において提出した「「資本性借入金」該当証明書」の写しを、経営状況分析結果通知書と一緒に申請書類に添付してください。
      　(電子申請の場合は、「その他添付ファイル」に添付してください。)

      【令和5年1月1日改正・一部令和4年8月15日改正(令和4年8月15日更新)】
      ○経営事項審査の事務取扱について[PDF：1.4MB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ○主な改正事項(令和4年8月15日公布)[PDF：1.4MB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【令和3年12月27日改正(令和4年1月5日更新)】
      ○経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて[PDF：987KB]
      ・令和3年6月16日以降に経営規模等評価を申請した建設業者であって、申請の際に能力評価の結果を証する書面等の写し(レベル判定結果通知書)を提出することができなかった者は、令和4年4月26日までの間に限り、再審査の申立てが可能となります。
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【令和3年4月1日改正(令和3年4月13日更新)】
      ○経営事項審査の事務取扱について[PDF：1.1MB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ○主な改正事項[PDF：1.2MB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【令和2年4月1日改正(令和2年4月2日更新)】
      ○「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について
      経営事項審査の事務取扱いについて(通知)[PDF：401KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【平成30年4月1日改正(平成30年2月28日更新)】
      ○「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」の一部改正に伴う取扱いについて[PDF：69KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ○建設業の許可を受け、かつ、営業用大型ダンプ車両をお持ちの事業者の皆様へ[PDF：63KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【平成28年8月1日改正(平成28年8月1日更新)】
      ○経営事項審査の項目基準改正に伴う事務取扱いについて[PDF：66KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【平成27年4月1日改正(平成27年2月24日更新)】
      ○経営事項審査の審査項目及び基準の改正に伴う事務取扱いについて[PDF：270KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      ○経営事項審査の審査項目及び基準の改正について
      【重要】平成27年4月1日改正の概要について[PDF：427KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      【重要】平成27年4月1日改正の参考資料について[PDF：292KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【平成24年7月1日改正(平成24年8月7日更新)】
      ○経営事項審査の審査基準の改正について
      【重要】平成24年5月1日改正(同年7月1日改正)に係る関東地方整備局の運用等(1)(H24.8.7　一部修正)[PDF：633KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      【重要】平成24年5月1日改正(同年7月1日改正)に係る関東地方整備局の運用等(2)[PDF：320KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      経営事項審査の審査基準の改正等について(国土交通省リンク)[外部サイト]
      「国土交通省(本省)ウェブサイト」

      【平成23年4月1日改正(平成24年4月2日更新)】
      ○大臣許可業者の皆様へ
      経営事項審査平成24年度における運用について[PDF：959KB]
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
      「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について(通達)[PDF：40KB]
      (国総建第162号　平成22年10月15日)
      「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      【関連通達集】
      • 経営事項審査(国土交通省リンク)[外部サイト]
      「国土交通省ウェブサイト」
      • 関係通達(国土交通省リンク)[外部サイト]
      「国土交通省ウェブサイト」

      お問い合わせ先
      国土交通省　関東地方整備局　建政部　建設産業第一課
      〒330-9724　埼玉県さいたま市中央区新都心2-1　さいたま新都心合同庁舎2号館
      　電話:048(601)3151

      ・経営事項審査担当



      ●栃木県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      申請書ダウンロード
      (出典「栃木県(電子申請システム)ウェブサイト」)
      経営事項審査制度について
      (出典「栃木県ウェブサイト」)
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      〇手引き・申込書・様式
      【～令和８年６月審査】手引・申込書・様式
      【～R8.6月審査分】手引・申込書・様式.zip
      (出典「栃木県(電子申請システム)ウェブサイト」)

      【令和８年７月審査～】手引・申込書・様式
      【R8.7月審査分～】手引・申込書・様式.zip
      (出典「栃木県(電子申請システム)ウェブサイト」)


      ～経営事項審査制度について
      経営事項審査制度の概要について掲載しています。（栃木県知事許可業者向け）
      詳しくは「経営事項審査申請の手引」でご確認ください。
      1 経営事項審査とは
      経営事項審査は、公共工事（国、県、市町村等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です。（建設業法第27条の23）
      公共工事を請け負おうとする建設業者は、発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。（法施行規則第18条の2）
      「1年7ヶ月」とは、経営事項審査の有効期間をいいます。
      公共工事の入札参加資格の認定を受けていても、経営事項審査の有効期限が切れてしまった場合には、公共工事の請負契約を締結することはできません。
      従って、公共工事を請け負うには、毎年継続して事業年度終了後速やかに経営事項審査を受審することが必要です。

      2 経営規模等評価、経営状況分析及び総合評定値  
      経営事項審査を受けているとは「経営規模等評価」及び「経営状況分析」を受けていることをいいます。
      「総合評定値」の請求は任意になりますが、発注機関のほとんどが入札参加資格審査申請時に総合評定値の取得を義務づけていますので、経営事項審査を申請する際に、同時に総合評定値の請求をすることをおすすめします。
      ＜経営規模等評価＞
      経営事項審査の審査項目の一つで、公共事業を発注者から直接請け負おうとする建設業者の経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を数値によって評価するものです。
      経営規模等評価の申請は、建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事へ申請して行います。
      ＜経営状況分析＞
      経営事項審査の審査項目の一つで、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の経営状況を数値によって評価するものです。
      経営状況分析は、登録経営状況分析機関へ申請して行います。
      ＜総合評定値＞
      総合評定値とは、経営規模等評価及び経営状況分析の結果に係る数値を用いて、国土交通省令で定めるところにより算出した客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値をいいます。
      総合評定値は、各建設業者の請求によって国土交通大臣又は都道府県知事が計算し、その結果を通知します。
      3 申請の手順
      （1）建設業法第11条第2項・3項に規定する事業年度終了後4ヶ月以内に届け出ることになっている変更届出書を所管の土木事務所に提出し、その際に「経営規模等評価等申込書」により経営規模等評価等の審査の申込を行ってください。詳しくは「経営事項審査申請の手引」でご確認ください。

      （2）（1）の申込をしたときに、提出書類の郵送期日をお伝えいたします。
       （提出期日は原則として翌月の15日（該当日が休日の場合は翌開庁日）になります。）

      （3）「経営状況分析」の申請書類を登録経営状況分析機関に提出してください。
      申請方法等については、各登録経営状況分析機関（外部サイトへリンク）
      https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html（出典「国土交通省ウェブサイト」）
      へお問い合わせください。

      （4）登録経営状況分析機関から、「経営状況分析結果通知書」が発行されます。
      （経営事項審査を受ける際に結果通知書の原本が必要となりますので、早めに申請してください。）

      （5）（2）でお知らせした提出書類の郵送期日までに、手引に記載の提出書類を準備し、栃木県県土整備部監理課建設業担当まで郵送してください。
      （注1）提出期日までに監理課必着です。消印有効ではありませんので期日に余裕をもって郵送してください。
      （注2）特定記録、簡易書留、レターパック等、追跡ができる方法で郵送してください。郵便事故等による書類未到達について、県では責任を負いかねます。

      （6）経営規模等評価の申請及び総合評定値の審査を受けた翌々月に「経営規模等評価結果通知及び総合評定値通知書」を県から送付します。

      4 手引及び申請書等のダウンロード
      （1）「経営事項審査申請の手引」及び申請書様式の入手方法
      栃木県公式ホームページからダウンロード
      手引及び申請書等のダウンロードページへ（外部サイトへリンク）
      (出典「栃木県(電子申請システム)ウェブサイト」)
      （2）経営事項審査の申込先
      主たる営業所を管轄する土木事務所（総務課）
      土木事務所一覧ページへ
      (出典「栃木県ウェブサイト」)
      （3）経営事項審査の書類の郵送先
      栃木県県土整備部 監理課 建設業担当
      320-8501 宇都宮市塙田1-1-20

      5 その他
      納税証明書の交付請求手続きについて
      納税証明書の交付請求手続（国税庁のサイト）
      納税証明書の交付請求手続｜国税庁 (nta.go.jp)
      (出典「国税庁ウェブサイト」)

      （注）国税の納税証明書の交付請求手続（税務署発行）については、オンライン請求を行うことができます。詳しくは下記のリーフレット及びリンク先をご参照ください。

      納税証明書オンライン請求リーフレット
      (出典「国税庁ウェブサイト」)
      納税証明書のオンライン請求について ｜【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)
      (出典「国税庁ウェブサイト」)

      お問い合わせ
      監理課 建設業担当
      〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館13階
      電話番号：028-623-2390
      ファックス番号：028-623-2392
      Email：kensetsugyou@pref.tochigi.lg.jp






      ●群馬県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査申請のしおり・様式集
      (出典「群馬県ウェブサイト」)
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      【令和7年7月】経営事項審査申請のしおり・様式集
      （更新日：2025年10月22日）
      出典「群馬県ウェブサイト」
      ～【令和7年7月一部改訂】経営事項審査申請手続きのしおり
      群馬県に経営事項審査を申請される際には、以下のしおりをご確認ください。
      【令和7年7月改訂】
      経営事項審査申請手続きのしおり（PDF：2.9MB）
      出典「群馬県ウェブサイト」
      令和7年7月改訂内容（再審査の対象となります）​
      資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
      令和7年7月1日から、審査内容の一部が改正されました。
      審査基準日が令和7年3月31日以降かつ、令和7年7月1日以降に経営状況分析の申請を行う者について、資本性借入金を自己資本としてみなすことが可能となります。
      （自資本性借入金の要件）
      • 償還期間が5年超
      • 期限一括償還
      • 配当可能利益に応じた金利設定
      業績連動型が原則
      債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられていること
      • 法的破綻時の劣後性の確保
      （又は、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収されない仕組みが備わっていること）
      償還期限が5年未満となった負債は、1年ごとに20%ずつ資本とみなす部分を逓減
      （影響する経営事項審査の審査項目）
      【経営状況（Y点）】
      • 負債回転期間
      • 自己資本対固定資産比率
      • 自己資本比率
      【経営規模（X点）】
      • 自己資本額
      （申請の流れ）
      1. 公認会計士等(※)から指定様式において資本性借入金に該当する借入金であること等の証明をうける。
      2. 経営状況分析申請において、余白に資本性借入金のうち自己資本と認められる金額を記載した経営状況分析申請書等とともに、証明書の写し・契約書の写し等を登録経営状況分析機関に提出する。
      3. 経営規模等評価申請書の自己資本額において、資本性借入金のうち自己資本と認められる金額を加算した自己資本額を記載し、証明書の写しを添付して審査行政庁に申請。
      　※公認会計士・税理士・建設業経理士1級等
      （参照）
      【通知】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF：188KB）
      出典「群馬県ウェブサイト」
      【概要】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF：475KB）
      出典「群馬県ウェブサイト」
      【様式】「資本性借入金」該当証明書（Word：26KB）
      出典「群馬県ウェブサイト」
      令和6年12月改訂内容（再審査の対象となるものではありません）
      1　健康保険被保険者証の新規発行廃止に伴う確認書類の変更について
      健康保険被保険者証の新規発行廃止に伴い、技術職員の常勤性に係る確認書類に関する記載を変更しました。
      2　技術職員に係る資格の証明書類に係る省略方法の拡大について
      前年確認済み（建設企画課の収受印が押されたもの）の技術職員名簿記載の各資格に加えて、審査基準日前に交付を受けた監理技術者資格者証記載の各資格についても各資格者証提出を省略可とします。（有効期限の無いものに限る）
      3　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況を確認する書類の追加について
      項番54を該当ありとした場合の確認書類について、建設キャリアアップシステムの事業者登録状況に係る書類を追加します。
      4　建設機械の保有状況に係る確認書類の件数等の取扱変更について
      以下の2点のとおり取扱を変更します。
      (1)15台を超える建設機械については、確認書類を不要とします。なお、項番64に15台を超える数値を記載する場合には、必ず要件を満たしている建設機械のみをカウントしてください。
      (2)リース契約による建設機械については、建設機械一覧表への記載を不可とします。なお、なお、押印のある一覧表記載の建設機械については、リース期間の満了までは契約書に代えて一覧表を提出することが可能です。
      　※本取扱変更に伴い、保有建設機械一覧表の書式を変更していますので、一覧表を新たに作成する場合にはご注意ください。
      出典「群馬県ウェブサイト」



      【重要】申請書の提出は期限に余裕を持ってお早めにお願いします
      申請書提出から結果通知までの期間
      　申請書の提出から結果通知の発送までは、標準で1ヶ月程度の期間が必要となります。（補正に要する期間、年末年始等の連休期間及び申請集中時期（例年10月から翌1月）を除く）
      申請時期の目安
      • 結果通知に要する期間は上記のとおりですが、補正が生じる可能性等を考慮し、概ね結果通知が必須となる時点の2ヶ月前までに申請できるようお早めに準備してください。
      • 各時点における審査の混雑状況、申請時期の目安については、適宜、お問い合わせください。
      【参考】群馬県建設工事入札参加資格審査定期申請前の経営事項審査結果取得について
      　群馬県における建設工事入札参加資格については、2年に1度の定期申請により見直しを行っており、審査に当たっては審査年の1月1日時点で有効な最新の経営事項審査結果（総合評定値）を用いています。
      　入札参加資格審査申請に向けて最新の審査基準日の経営事項審査結果を取得する場合（前年12月末までに結果通知を取得）には、群馬県知事許可業者は、前年の11月30日（土日となる場合は、直前開庁日）までに必要書類が整った申請書が到着・受理されることが必須となります。
      　なお、上記の期限は補正が無い場合や申請が集中していない場合の最終期限であり、12月までの結果通知を保証するものではありません。例年特に混み合う時期ですので、お早めの申請書提出にご協力ください。
      【重要】建退共履行証明書の発行待ちに伴う特例対応について
      対応について
      建退共履行証明書の発行に時間を要するなどの理由により申請を保留されている場合には、特例措置として、当該証明書を除く必要書類が整った段階で、経営事項審査の申請を受け付けることが可能です。
      対応の手順【紙申請】
      (1)　経営事項審査申請書の記載方法
      • 様式25号の14別紙3　その他の審査項目（社会性等）の項番44のカラム内を「2」として記入。（仮に【無】として申請します）
      • 項番44のカラム外の余白に「建退共後日」と赤字で記入。
      • 経営事項審査申請書類確認書の「建退共に係る確認書類」欄の添付の有無は、「有」に◯（マル）をつけ、余白に「建退共後日」と赤字で記入。
      建退共を後日提出する場合の記載例 （PDF：19KB）
      出典「群馬県ウェブサイト」
      (2)　建退共履行証明書取得後
      【重要】審査担当からの連絡を受けてから対応してください。担当者が決定する前に送付されますと、業務に支障をきたすおそれがあります。
      • 各審査担当あてにFAX（027-224-3339）にて証明書の写しを提出してください。
      • 各審査担当が確認後、項番44を「1」に赤文字で修正します。（控えの申請書を含む）
      • 他の項目の審査がすべて完了している場合は、審査終了として結果通知書の発行手続に進みます。
      対応の手順【電子申請】
      「建設業許可・経営事項審査の電子申請について（下記リンク）」を参照し、ご対応ください。
      https://www.pref.gunma.jp/page/169151.html（出典「群馬県ウェブサイト」）　→「（5）【必須書類】経営事項審査申請用の確認書について」
      本特例を利用するうえでの注意事項
      • 必ず「建退共後日」と赤字で明記してください（電子申請は確認書の該当欄へチェック）。記載が無い場合は建退共待ちであるかが判別できないため、「無し」として審査を終了します。
      • 結果通知の発行は審査終了から3週間程度となります。建退共の発行を待つ場合には、結果通知までの期間を考慮してください。
      • 本特例を利用したものの、建退共履行証明書が発行できない場合や、発行を待てない場合も、必ず各審査担当あてに連絡してください。連絡が無い場合は、審査終了となりません。



      ●茨城県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査
      (出典「茨城県ウェブサイト」)
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      ～経営事項審査
      経営事項審査の申請方法
      申請の手引き（R7.8改訂）
      出典「茨城県ウェブサイト」
      改訂概要（R7.4）
      出典「茨城県ウェブサイト」
      R7結果通知書発行スケジュール表（上半期）
      出典「茨城県ウェブサイト」
      R7結果通知書発行スケジュール表（下半期）
      出典「茨城県ウェブサイト」
      R8結果通知書発行スケジュール表（上半期）
      出典「茨城県ウェブサイト」
      【参考】申請の手引き(R6.3改正)
      出典「茨城県ウェブサイト」
      「資本性借入金の取扱い変更について」（R7.7）
      出典「茨城県ウェブサイト」

      ～経営事項審査の各種様式
      申請書のダウンロード
      出典「茨城県ウェブサイト」

      ～建設業許可及び経営審査事項の電子申請について
      詳しくはこちら
      出典「茨城県ウェブサイト」
      【参考】電子申請用チェックリスト
      word
      出典「茨城県ウェブサイト」
      PDF
      出典「茨城県ウェブサイト」

      ～経審の結果の公表
      詳細はこちら
      出典「茨城県ウェブサイト」

      ～経営事項審査の実施体制について
      令和７年度の実施体制（上半期）　
      出典「茨城県ウェブサイト」
      令和７年度の実施体制（下半期）
      出典「茨城県ウェブサイト」
      令和８年度の実施体制（上半期）
      出典「茨城県ウェブサイト」
      やむを得ず対面審査を希望される場合の案内
      出典「茨城県ウェブサイト」

      ～電子納付について
      詳しくはこちら
      出典「茨城県ウェブサイト」




      ●千葉県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査の説明書・様式ダウンロード及び経営事項審査Q&A
      (出典「千葉県ウェブサイト」)
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕







      ～経営事項審査の説明書・様式ダウンロード及び経営事項審査Q&A
      更新日：令和8(2026)年2月6日
      ページ番号：25223


      1.経審説明書
      申請の説明書
      経営事項審査とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で建設業法施行令第27条の13で定めるもの（以下「公共工事」という。）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。
      こちらはその経営事項審査の説明書になります。
      【令和7年7月1日からの説明書】
      １.一括ダウンロード（PDF：4,662KB）
      　※ファイルサイズが大きいため、デスクトップなどに保存してからご覧ください。
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ２.分割ダウンロード
      • 01 表紙から目次（PDF：50.9KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      • 02 I 経営事項審査制度の概要（P7から）（PDF：35.3KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      • 03 II 経営規模等評価申請及び総合評定値請求の方法（千葉県知事許可業者）（P11から）（PDF：513.6KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      • 04 III 経営事項審査における申請書類の作成方法（千葉県知事許可業者）（P33から）（PDF：1,662.1KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      • 05 IV 経営規模等評価申請及び総合評定値請求の方法（国土交通大臣許可業者）（P87から）（PDF：17.7KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      • 06 V 参考（P89から）（PDF：539.7KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      • 【重要】令和7年7月の改正に係る内容はこちらのページをご覧ください。
      出典「千葉県ウェブサイト」
      • 再審査についてはこちらのページをご覧ください。「経営事項審査の改正に伴う再審査について【千葉県知事許可】」
      出典「千葉県ウェブサイト」

      2.様式（令和5年1月1日改正）
      ～様式第25号の14（20001帳票）経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書（エクセル：108.6KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      様式第25号の14（20001帳票）経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書（PDF：239.6KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～別紙1（20002帳票）工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（エクセル：62.1KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      別紙1（20002帳票）工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（PDF：38.8KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～別紙2（20005帳票）技術職員名簿（エクセル：61.1KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      別紙2（20005帳票）技術職員名簿（PDF：163.6KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～別紙3（20004帳票）その他の審査項目（社会性等）（エクセル：154.2KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      別紙3（20004帳票）その他の審査項目（社会性等）（PDF：501.5KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～工事種類別完成工事高付表（ワード：25KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      工事種類別完成工事高付表（PDF：9.9KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～経営規模等評価申請等提出票（エクセル：49KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      経営規模等評価申請等提出票（PDF：45.8KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～※決算期変更等の事情がある場合
      出典「千葉県ウェブサイト」
      様式第25号の14（20001帳票）(記載例)（PDF：47.6KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」　
      20002帳票(記載例)（PDF：58KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      工事種類別完成工事高付表(記載例)（PDF：14KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～工事経歴書（様式第2号）（エクセル：33.5KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      工事経歴書（様式第2号）（PDF：39.3KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～実務経験証明書（様式第9号）（エクセル：31.5KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      実務経験証明書（様式第9号）（PDF：74KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（ワード：40KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（PDF：68.6KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿(記載例)（PDF：63.3KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～経理処理の適正を確認した旨の書類（ワード：120.5KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      経理処理の適正を確認した旨の書類（PDF：316.7KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      経理処理の適正を確認した旨の書類(記載例)（PDF：117KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～建設機械のリース契約に関する申出書（ワード：14.2KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      建設機械のリース契約に関する申出書（PDF：82.2KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～建設機械の保有状況一覧表（エクセル：56KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      建設機械の保有状況一覧表（PDF：164.9KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～CPD単位を取得した技術職員名簿（様式第4号）（エクセル：11.8KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      CPD単位を取得した技術職員名簿（様式第4号）（PDF：75.8KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      CPD単位を取得した技術職員名簿（様式第4号）(記載例)（PDF：680.8KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～技能者名簿（様式第5号）（エクセル：12.4KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      技能者名簿（様式第5号）（PDF：74.8KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      技能者名簿（様式第5号）(記載方法)（PDF：680.8KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ～別記様式6号(就業履歴蓄積措置を実施した旨の誓約書）（エクセル：18KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      別記様式6号(就業履歴蓄積措置を実施した旨の誓約書）（PDF：485.1KB）

      ※改正に係る再審査の場合のみ提出
      ～総合評定値通知手数料減免申請書（ワード：28.5KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」
      総合評定値通知手数料減免申請書（PDF：60.3KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」

      以下は様式ではありませんが、申請書作成の際にご使用ください。
      出典「千葉県ウェブサイト」

      ※防災協定に関する証明書について
      • 加入団体等が国、又は地方公共団体等と防災協定を結んでいる場合に必要です。
      • この場合、防災活動への貢献の状況を加点対象とするには、その団体に加入していること及び防災活動に従事していることを両方証明しなくてはなりませんが、この証明書は一枚でその両方を証明します。
      • 証明日は必ず審査基準日を記入してください。独自の様式をご使用になる場合は事前に建設・不動産業課までご連絡ください。

      3.経営事項審査Q&A
      • 経営事項審査Q&A（PDF：262.4KB）
      出典「千葉県ウェブサイト」





      ●埼玉県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査申請の手引・様式集
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      ～経営事項審査申請の手引・様式集
      ページ番号：266998
      掲載日：2025年10月20日

      1.手引
      経営事項審査申請の手引
      令和7年7月改訂版＜最新版＞
      経営事項審査申請の手引（令和7年7月改訂版）（PDF：3,593KB）
      出典「埼玉県ウェブサイト」

      主な変更点（令和7年7月改訂版）（PDF：63KB）
      出典「埼玉県ウェブサイト」

      2.様式集
      国土交通省ホームページから、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できるサイトにアクセスできます。
      ※令和5年1月より、「その他の審査項目（社会性等）【20004帳票】」及び「建設機械等の保有状況」が変更となりました。

      経営事項審査申請書類
      経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書【20001帳票】
      20001帳票 （PDF：241KB）（https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/266998/20001030101.pdf）
      出典「埼玉県ウェブサイト」

      工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高【20002帳票】
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      その他の審査項目（社会性等）【20004帳票】
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      20004帳票（エクセル：259KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      技術職員名簿【20005帳票】
      20005帳票（PDF：162KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      証紙貼付書、その他添付書類

      窓口キャッシュレス決済県控え貼付用紙
      窓口キャッシュレス決済 県控え貼付用紙（PDF：44KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      建設機械等の保有状況
      建設機械等の保有状況（PDF：125KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      工事種類別完成工事高付表【様式第1号】
      工事種類別完成工事高付表（PDF：13KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      技術職員略歴書
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      防災協定締結証明書
      ※申請者が加入している団体が防災協定を締結している場合
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      経理処理の適正を確認した旨の書類【様式第2号】
      経理処理の適正を確認した旨の書類（PDF：319KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿【様式第3号】          
      継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（PDF：67KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      CPD単位を取得した技術者名簿【様式第4号】
      CPD単位を取得した技術者名簿（PDF：300KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      技能者名簿【様式第5号】
      技能者名簿（PDF：296KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      CPD単位内訳一覧表
      CPD単位内訳一覧表（エクセル：16KB）
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書【様式第6号】
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)

      （様式）「資本性借入金」該当証明書
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)
      (出典「埼玉県ウェブサイト」)





      ●東京都(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査　説明書、申請書類及び記載要領

      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



      ～経営事項審査　説明書、申請書類及び記載要領
      更新日
      お知らせ
      事前確認の方法について（令和７年９月12日）
      出典「東京都ウェブサイト」
      資本性借入金に係る経営事項審査の取扱いについて（令和７年９月１日）
      出典「東京都ウェブサイト」
      経営事項審査の予約がオンライン予約に切り替わりました。（令和７年５月１日以降の審査日時から）
      出典「東京都ウェブサイト」
      経営事項審査の予約がオンライン予約に切り替わります（令和７年５月１日以降の審査日時から）（2MB）
      出典「東京都ウェブサイト」
      経営事項審査確認書(Excel)の様式を変更しました。（令和７年４月30日）
      出典「東京都ウェブサイト」
      「経営事項審査における電子申請のご案内」を更新しました。（令和６年10月31日）
      出典「東京都ウェブサイト」
      経営事項審査の裏付資料について（令和６年９月30日）
      出典「東京都ウェブサイト」
      建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について（10月23日より）（令和5年10月13日）
      出典「東京都ウェブサイト」
      電気通信工事業における主任技術者の要件及び有資格区分コードの追加について（令和４年１月19日）
      出典「東京都ウェブサイト」
      予約方法、申請方法、手数料の納入方法等の詳細は、下の「経営事項審査申請説明書」やこちら（「経営事項審査のご案内」）をご確認ください。
      出典「東京都ウェブサイト」

      ～説明書（都知事許可業者用）（令和７年９月版）
      説明書説明書の一括ダウンロード表紙～裏表紙（PDF5.8MB）
      出典「東京都ウェブサイト」

      ～申請様式等（都知事許可業者用）
      ※注　令和６年２月14日に代理人記入欄を設けた様式を掲載しました。行政書士等の代理人による申請・届出の場合にご記入ください。
      申請者本人による申請を行う場合は記入不要です。（記入不要例：申請会社の役員・従業員、個人事業主の事業専従者）

      様式番号
      名称
      記載要領
      様式

      No.１
      様式第二十五号の十四経営規模等評価申請書
      経営規模等評価再審査申立書
      総合評価値請求書　
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.２
      別紙１工事種類別完成工事高、
      工事種類別元請完成工事高
      keiei_sinsei02_3（PDF661KB）
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.３
      別紙２技術職員名簿
      keiei_sinsei03_3（PDF374KB）
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.４
      別紙３その他の審査項目（社会性等）
      keiei_sinsei04_3（PDF1.4MB）
      2025-03-03-100353-596（Excel260KB）
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.５
      経営事項審査確認書
      2025-04-24-214543-018（Excel22KB）
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.6～No.13は該当する場合のみ提出する書類です。

      様式番号
      名称
      提出が必要な場合
      記載要領様式

      No.６
      変更届出書（別紙８）の訂正について決算報告（変更届出書）を建設業課に提出後、登録経営状況分析機関で財務諸表の訂正があった場合等
      2025-09-08-202557-393（Excel16KB）
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.７
      様式第二号工事経歴書経営事項審査用の要件を満たしていない場合等
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.８
      様式第２号経理処理の適正を確認できた旨の書類No.４「その他の審査項目（社会性等）」の項番60で「3」と記入した場合のみ
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.９
      様式第３号継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿高年齢者雇用安定法の継続雇用制度の適用を受けている技術職員がいる場合のみ
      doc_kenchiku_sinsa_word_yoshiki03（Word38KB）
      出典「東京都ウェブサイト」

      継続雇用制度については 厚生労働省のホームページ をご覧ください
      出典「厚生労働省ウェブサイト」

      No.10
      建設機械の保有状況一覧表No.４「その他の審査項目（社会性等）」の項番64で「１台」以上と記入した場合（0台の場合は不要）
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.11
      様式第４号ＣＰＤ単位を取得した技術職員名簿技術職員名簿に記載のある者以外にＣＰＤ単位を取得した技術者がいる場合のみ
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.12
      様式第５号技能者名簿ＣＰＤ単位取得者や技能レベル向上者がいる場合は必須
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.13
      様式第６号建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報提供に関する同意書軽微な工事や災害応急工事を除く国内の建設工事において措置を実施している場合
      出典「東京都ウェブサイト」

      No.14
      様式「資本性借入金」該当証明書No.１「経営規模等評価申請書（様式第二十五号の十四）」の項番17「自己資本額」に、「資本性借入金」（「資本性借入金」該当証明書における「自己資本と扱う額」）を加算した場合のみ
      2025-08-21-184320-112（Word26KB）
      出典「東京都ウェブサイト」

      (参考)　決算期変更計算書
      決算期を変更した場合、営業利益、完成工事高の計算にご利用ください。
      出典「東京都ウェブサイト」

      大臣許可業者の方については、国土交通省関東地方整備局のホームページからダウンロードして下さい。
      • 経営事項審査について（国土交通省関東地方整備局のホームページ）
      出典「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

      ～電子申請のご案内
      説明書経営事項審査における電子申請のご案内（ver.2.2）　
      出典「東京都ウェブサイト」
      様式添付省略様式（東京都）
      出典「東京都ウェブサイト」
      Q&A建設業許可・経営事項審査の電子申請利用に関するＱ＆Ａ





      ●神奈川県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

      ※
      経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値請求）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
      を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕





      経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値請求）
      更新日：2026年3月13日

      経営事項審査についてのページ


      対面受付の令和8年度の受付日について(令和8年3月13日更新)
      令和8年度の対面受付の受付日の予定をこちらに掲載しました。
      また、本年には、2年に1度、一定期間のみ受付を行う、競争入札参加資格申請の定期申請の受付の実施が予定されています。これに先立ち行う経営事項審査の申請にあたっては、余裕をもって申請いただくようお願いいたします。結果通知書の送付を急いでほしい等の問合せ・要望については、審査遅延の原因になり、円滑な行政手続きの妨げとなるため、お応えできません。

      対面受付の開始について（令和8年3月13日更新）
      神奈川県では、経営事項審査申請について、令和6年5月7日から対面受付を開始しております。
      郵送受付については、令和6年5月7日～7月31日を移行期間とし、令和6年7月31日収受分をもって廃止しました。
      対面受付の概要は次のとおりです。

      受付日
      令和7年度の受付日は次の添付ファイルの予定表のとおりです。
      • 令和7年度　経営事項審査対面受付　受付日（予定）（PDF：75KB）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      令和8年度の受付日は次の添付ファイルの予定表のとおりです。
      • 令和8年度　経営事項審査対面受付　受付日（予定）（PDF：85KB）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      ※金曜日は申請者代理人（行政書士）による申請の受付日とさせていただきます。申請者本人による申請をご希望の方は、火曜日にお越しください。

      受付時間
      午前審査分（火曜日）：8時45分から11時まで
      午前審査分（金曜日）：8時45分から10時30分まで
      ※審査は火曜日・金曜日ともに9時から開始します。
      午後審査分（火曜日）：11時から16時まで
      午後審査分（金曜日）：10時30分から15時まで
      ※審査は火曜日・金曜日ともに13時15分から開始します。
      ※受付は先着順です。受付開始時間に番号札を設置しますので、1社1枚札を取って、番号が呼ばれるのをお待ちください（金曜日は1事務所につき5社（5枚）までまとめて取ることができます。）。

      受付場所
      神奈川県住宅供給公社ビル6階経営事項審査室（フロアの地図（PDF：38KB））
      https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22084/floormap6f.pdf    （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      （神奈川県横浜市中区日本大通33）
      ※周辺略図については次のリンク先をご覧ください（リンク先のページでは移転先として「神奈川県住宅供給公社ビル5階」との記載がありますが、経営事項審査室は「神奈川県住宅供給公社ビル6階」になりますのでご注意ください）。
      執務室の移転について（建設業課）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）

      受付方法
      • 経営事項審査室にお越しいただきましたら、番号札をお取りいただき、番号が呼ばれるのをお待ちください。
      • 受付方法に係るご不明点等については、経営事項審査室内の係員にお尋ねください（12時から13時については係員は不在にします）。
      • 手数料のお支払いは、原則、キャッシュレス決済となります。現金のお取り扱いはできませんので、あらかじめキャッシュレス決済手段のご準備をお願いします。
      ※神奈川県では、令和7年9月30日をもって神奈川県収入証紙の販売を終了しました。既にお買い求めいただいた県収入証紙については、令和8年3月31日までご利用いただけます。令和8年4月1日以降は、購入済みの収入証紙であってもご利用いただけません。詳しくはこちらをご覧ください。

      注意事項
      • 対面受付に係る問合せは、対面受付実施日にお願いします。
      • 受付当日の混雑状況によっては長時間お待ちいただくことになる可能性があります。電子申請の利用もあらかじめご検討ください。
        建設業許可・経営事項審査の電子申請について
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      • 申請には、申請内容を十分に把握している方がお越しください。
      • 申請書類を提出した後、補正指示を受ける前に書類を追加で提出することは、審査の混乱を招くため、ご遠慮ください。
      • 「写し」としている書類について、原本を提出することはご遠慮ください。原本に毀損等が生じた場合に、県では責任を負いかねます。
      • 審査中に大声を張り上げる等、審査の妨げになるような行為があった場合は、直ちに審査を中止し、退席していただくことがあります。
      • 申請書類提出の遅れに起因する経営事項審査の有効期限切れにご注意ください。また、申請の遅れに起因する諸問題について、県では責任を負いかねます。
      • 結果通知書発行時期等を含む審査進捗状況の確認、結果通知書の送付を急いでほしい等の問合せ・要望については、審査遅延の原因になり、円滑な行政手続きの妨げとなるため、お応えできません。
      • 特殊経審の審査については事前にご連絡ください。特殊経審の審査については、受付当日は対面による審査を行わず、補正に係る連絡等については後日行います。



      ～確認資料としての健康保険被保険者証について（令和7年11月26日更新）
      従来の紙の健康保険被保険者証の有効期間は令和7年12月1日で満了となります。それに伴い、令和7年12月2日以降に申請される分については、常勤性等の確認資料として認められなくなります。

      ～キャッシュレス決済の導入について（令和7年9月24日更新）
      神奈川県では、令和7年9月末日に県収入証紙の販売を終了します。それに伴い10月1日から、「建設業許可」「経営事項審査」「解体工事業者登録」「浄化槽工事業登録」に係る各種手数料は、キャッシュレス決済でお支払いいただけます。
      （https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/shinsa/cashlesskessai.html）（出典「神奈川県ウェブサイト」）をご覧ください。
      なお、手数料は形式審査終了後に5F閲覧所にてお支払いいただきますので、申請の際は6F経営事項審査会場に直接お越しください。

      ～資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和7年6月30日更新）
      令和7年7月1日以降の経営状況分析の申請を対象に、資本性借入金を自己資本とみなす取扱いになります。
      （https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html）（出典「国土交通省ウェブサイト」）をご確認ください。
      なお、建設業法施行規則第20条第2項における再審査の対象になります。

      ～経営事項審査（経営規模等評価申請・総合評定値請求）の手引き(令和7年4月1日版)及び電子申請の必要書類について(令和7年3月31日更新)
      「経営事項審査（経営規模等評価申請・総合評定値請求）の手引き（令和7年4月1日版）」を作成しました。
      手引きは、次のリンクからダウンロードして、申請前にご一読ください。
      • 経営事項審査の手引き（令和7年4月1日版）　表紙からp16まで（PDF：2,729KB）
      https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22084/20250401keishintebiki01.pdf（出典「神奈川県ウェブサイト」）
      • 経営事項審査の手引き（令和7年4月1日版）　p17から裏表紙まで（PDF：9,680KB）
      https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22084/20250401keishintebiki02.pdf（出典「神奈川県ウェブサイト」）
      併せて、次の書類の様式を一部変更しましたので、申請の際はこちらの様式をご利用ください（旧様式にて申請いただいた場合でも受付可能です）。
      • 経営事項審査申請書　提出前確認票（令和7年4月1日版）（エクセル：28KB）
      また、電子申請の必要書類について、取扱いを変更しました。詳しくはこちら（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/p870387.html#denshi）（出典「神奈川県ウェブサイト）をご覧ください。

      ～経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等について(令和7年3月31日更新)
      建設業法施行規則第19条の6第1項及び第21条の2第1項の規定により、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに神奈川県知事に対して行う建設業法第27条の26第1項に規定する経営規模等評価の申請及び法第27条の29第1項に規定する総合評定値の請求の時期及び方法等を次のとおり定めました。
      • 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等について
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）

      ～対面受付の受付時間の変更について(令和7年3月24日更新)
      対面受付の受付時間を令和7年4月4日受付日分から変更します。詳しくはこちら（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/p870387.html#uketsukejikanR70404）（出典「神奈川県ウェブサイト」）をご覧ください。

      ～対面受付の令和7年度の受付日について(令和7年3月19日更新)
      令和7年度の対面受付の受付日の予定をこちら
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）に掲載しました。

      ～対面受付の受付場所の変更について(令和7年3月6日更新)
      建設業課の移転に伴い、令和7年3月21日受付日分から対面受付の受付場所を変更します。
      変更後の受付場所についてはこちら
      （出典「神奈川県ウェブサイト）をご覧ください。
      なお、建設業課の移転については、次のリンク先を併せてご覧ください。

      執務室の移転について（建設業課）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）

      ～対面受付の受付日について(令和7年1月8日更新)
      令和6年度（令和7年）1月から3月までの対面受付の受付日を変更し、変更後の予定をこちら（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/p870387.html#taimenuketsuke）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）に掲載しました。

      ～郵送受付の廃止について(令和6年8月1日更新)
      郵送受付については、令和6年7月31日収受分をもって廃止しました。今後は、対面受付または電子申請のご利用をお願いいたします。対面受付及び電子申請については、それぞれ次のリンク先をご覧ください。

      対面受付の開始について
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）

      建設業許可・経営事項審査の電子申請について
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）

      また、本年には、2年に1度、一定期間のみ受付を行う、競争入札参加資格申請の定期申請の受付の実施が予定されています。これに先立ち行う経営事項審査の申請にあたっては、余裕をもって申請いただくようお願いいたします。結果通知書の送付を急いでほしい等の問合せ・要望については、審査遅延の原因になり、円滑な行政手続きの妨げとなるため、お応えできません。
      なお、申請の際は次のリンク先の注意事項（対面受付・電子申請共通）を必ずお読みください。

      注意事項

      ～対面受付の受付日について(令和6年7月2日更新)
      令和6年度8月から（令和7年）3月までの対面受付の受付日の予定をこちら（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/p870387.html#taimenuketsuke）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）に掲載しました。
      （なお、令和6年度8月から受付時間が変更になりますので併せてご確認ください。）

      ～経営事項審査（経営規模等評価申請・総合評定値請求）の手引き（令和6年5月31日版）について(令和6年5月31日更新)
      建設業法施行規則の改正（令和5年1月1日施行等）を反映した、「経営事項審査（経営規模等評価申請・総合評定値請求）の手引き（令和6年5月31日版）」を作成しました。
      手引きは、次のリンクからダウンロードして、申請前にご一読ください。
      • 経営事項審査の手引き（令和6年5月31日版）　表紙からp16まで
      • 経営事項審査の手引き（令和6年5月31日版）　p17から裏表紙まで
      →　手引きを更新しました（こちら
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）に掲載している更新後の手引きをご覧ください）。
      また、次の書類の様式を一部変更しましたので、申請の際はこちらの様式をご利用ください（旧様式にて申請いただいた場合でも受付可能です）。
      • 経営事項審査申請書　提出前確認票（令和6年5月31日版）
      →　様式を更新しました（こちら
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）に掲載している更新後の様式をご利用ください）。

      ～対面受付の開始について（令和6年5月2日更新）
      神奈川県では、経営事項審査申請について、令和6年5月7日から対面受付を開始します。
      また、郵送受付については、令和6年5月7日～7月31日を移行期間とし、令和6年7月31日収受分をもって廃止する予定です。【追記　令和6年7月31日収受分をもって廃止しました】
      対面受付の概要は次のとおりです。

      受付日
      令和6年度の受付日は次の添付ファイルの予定表のとおりです。
      • 令和6年度　経営事項審査対面受付　受付日（5～7月予定）（PDF：68KB）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      • 令和6年度　経営事項審査対面受付　受付日（8～3月予定）（PDF：75KB）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      令和7年度の受付日は次の添付ファイルの予定表のとおりです。
      • 令和7年度　経営事項審査対面受付　受付日（予定）（PDF：93KB）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      ※金曜日は申請者代理人（行政書士）による申請の受付日とさせていただきます。
      申請者本人による申請をご希望の方は、火曜日にお越しください。

      受付時間
      【令和7年3月25日受付日分まで】
      午前審査分：8時45分から11時まで
      ※審査は9時から開始します。
      午後審査分：11時30分から16時（受付日が金曜日の場合は15時）まで
      ※審査は13時15分から開始します。
      ※受付は先着順です。受付開始時間に番号札を設置しますので、1社1枚札を取って、番号が呼ばれるのをお待ちください（金曜日は1事務所につき5社（5枚）までまとめて取ることができます。）。

      【令和7年4月4日受付日分から】
      午前審査分（火曜日）：8時45分から11時まで
      午前審査分（金曜日）：8時45分から10時30分まで
      ※審査は火曜日・金曜日ともに9時から開始します。
      午後審査分（火曜日）：11時から16時まで
      午後審査分（金曜日）：10時30分から15時まで
      ※審査は火曜日・金曜日ともに13時15分から開始します。
      ※受付は先着順です。受付開始時間に番号札を設置しますので、1社1枚札を取って、番号が呼ばれるのをお待ちください（金曜日は1事務所につき5社（5枚）までまとめて取ることができます。）。

      受付場所【令和7年3月11日受付日分まで】
      かながわ県民センター4階経審審査会場
      （神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2）

      【令和7年3月21日受付日分から】
      神奈川県住宅供給公社ビル6階経営事項審査室（フロアの地図（PDF：38KB））（https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22084/floormap6f.pdf）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      （神奈川県横浜市中区日本大通33）
      ※周辺略図については次のリンク先をご覧ください（リンク先のページでは移転先として「神奈川県住宅供給公社ビル5階」との記載がありますが、経営事項審査室は「神奈川県住宅供給公社ビル6階」になりますのでご注意ください）。
      • 執務室の移転について（建設業課）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）

      受付方法
      • 提出書類等は郵送受付の場合と同様です。提示書類の代替書類についても、確認書類と同様に写しを提出してください。
      • 経営事項審査室にお越しいただきましたら、番号札をお取りいただき、番号が呼ばれるのをお待ちください。
      • 受付方法に係るご不明点等については、経営事項審査室内の係員にお尋ねください（12時から13時については係員は不在にします）。
      • 収入証紙の販売所については次のとおりです。

      • 神奈川県収入証紙販売所のご案内
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      ※建設業課内売店（神奈川県住宅供給公社ビル5階閲覧所内）については令和7年3月31日をもって廃止
      ※令和7年4月1日以降に収入証紙をお求めの際の経営事項審査室近隣の収入証紙販売所については、次のリンク先をご覧ください（近隣の収入証紙販売所（PDF：474KB）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」））。
      なお、各販売所の営業日・営業時間・お求めの額面の在庫状況については、事前に各販売所までお問い合わせください。

      注意事項
      • 対面受付に係る問合せは、対面受付実施日にお願いします。
      • 受付当日の混雑状況によっては長時間お待ちいただくことになる可能性があります。電子申請の利用もあらかじめご検討ください。

      • 建設業許可・経営事項審査の電子申請について
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）

      • 申請には、申請内容を十分に把握している方がお越しください。
      • 申請書類を提出した後、補正指示を受ける前に書類を追加で提出することは、審査の混乱を招くため、ご遠慮ください。
      • 「写し」としている書類について、原本を提出することはご遠慮ください。原本に毀損等が生じた場合に、県では責任を負いかねます。
      • 審査中に大声を張り上げる等、審査の妨げになるような行為があった場合は、直ちに審査を中止し、退席していただくことがあります。
      • 申請書類提出の遅れに起因する経営事項審査の有効期限切れにご注意ください。また、申請の遅れに起因する諸問題について、県では責任を負いかねます。
      • 結果通知書発行時期等を含む審査進捗状況の確認、結果通知書の送付を急いでほしい等の問合せ・要望については、審査遅延の原因になり、円滑な行政手続きの妨げとなるため、お応えできません。
      • 特殊経審の審査については事前にご連絡ください。特殊経審の審査については、受付当日は対面による審査を行わず、補正に係る連絡等については後日行います。

      経営事項審査の改正（令和5年1月1日施行）について（令和5年10月17日更新）
      ※令和5年10月17日更新
      「『建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況』の新設」について
      • 「経営事項審査申請書　郵送前確認票」に確認資料17として追加（その他、注意点や手引き該当頁等を追加）
      • 「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第6号）」を掲載
      • 「確認資料（令和5年1月1日施行分）」の、「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」を更新（その他、電子車検証の取り扱いについて追加）
      　経営事項審査の改正（令和4年8月15日公布）に基づき、令和5年1月1日から申請様式等が変更となります。令和5年1月1日以降の申請は、次の様式をご利用ください。

      ～経営事項審査申請書
      • 経営規模等評価申請書・経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第二十五号の十四）（PDF：1,123KB）（令和5年1月から）
      　※　変更はその他の審査項目（社会性等）のみです。
      　（変更箇所）
      　「ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況」の新設
      　・　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況（えるぼし認定）
      　・　次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況（くるみん認定）
      　・　青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況（ユースエール認定）
      　「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の新設
      　「建設機械の保有状況」の対象の拡大
      　「エコアクション21の認証の有無」の追加

      その他様式
      ※赤字は今回更新箇所
      • 建設機械の保有状況一覧表（令和5年1月1日版）（エクセル：36KB）（令和5年1月から）
      出典「神奈川県ウェブサイト」
      • 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第6号）（エクセル：19KB）
      出典「神奈川県ウェブサイト」

      確認資料
      • 確認資料（令和5年1月1日施行分）（令和5年10月17日更新）（PDF：290KB）
      出典「神奈川県ウェブサイト」

      補足資料等が必要な場合について
      • 自己資本額（項番17）
      前事業年度の経営事項審査を受けておらず、「2.2期平均」を選択する場合、前事業年度の貸借対照表をご提出ください。
      • 利益額（項番18）
      経営状況分析結果通知書に、参考値として営業利益及び減価償却実施額が記載されていない場合や、連結決算、決算期変更の場合は、法人税の確定申告書別表十六の該当箇所並びに貸借対照表（様式第15号）及び損益計算書（様式第16号）各2年分をご提出ください。
      • 工事請負契約書等
      請負金額の計算が複雑な場合は、余白か別紙に計算過程を記載してください。
      • 建設業に従事する職員の常勤確認資料
      建設業許可に係る申請・届出の代表者であって、経営業務の管理責任者又は専任技術者を兼ねている者として常勤であることを証する場合は、次の資料をご提出ください。
      〇経営業務の管理責任者を兼ねている場合：現在有効な常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
      〇専任技術者を兼ねている場合：現在有効な専任技術者証明書又は専任技術者一覧表

      ～建設業法施行規則の一部改正（令和5年5月12日公布）について
      　建設業法施行規則の一部改正により、経営事項審査の技術職員有資格区分コードの追加と一部資格の業種拡大がありました。
      建設業許可関係のお知らせ
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      業種別技術職員有資格区分コード表(経営事項審査）
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）
      〇審査基準日が令和5年7月1日以降の申請が対象です。
      〇今回追加と業種拡大があった資格（施工管理技士及び施工管理技士補）の資格確認資料は、合格証明書です。
      　引き続き経営事項審査については、いずれの資格も実務経験の確認資料は不要です。

      電子車検証の取扱いについて
      　建設機械の保有状況を証する書類として、ダンプ車は自動車検査証のコピーをご提出いただいているところですが、電子車検証の場合は、有効期間等を確認するため自動車検査証記録事項のコピーも併せてご提出ください。

      経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等について
      　建設業法施行規則第19条の6第1項及び第21条の2第1項の規定により、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに神奈川県知事に対して行う建設業法第27条の26第1項に規定する経営規模等評価の申請及び法第27条の29第1項に規定する総合評定値の請求の時期及び方法等を次のとおり定めました。
      • 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等について
      https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/p18117.html
      （出典「神奈川県ウェブサイト」）

      ～建設業許可・経営事項審査の電子申請について（令和5年4月12日更新）
      神奈川県では、令和5年（2023）年1月10日（火曜日）から、建設業許可・経営事項審査の申請等について、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）（以下、「電子申請システム」とします。）を利用して電子申請できる※ようになります。
      ※　これまで通り書面による申請も受け付けます。
      　詳しい内容については、こちらのリンク（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/densi.html）（出典「神奈川県ウェブサイト」）からご確認ください。

      電子申請の必要書類について
      必要書類は紙による申請の場合と原則同じです。
      ただし、次の書類は扱いが異なります。
      書類名電子申請の場合の扱い経営状況分析結果通知書
      認証キー(半角数字16桁）を入力した場合は不要【令和7年4月1日収受分から】
      ※原則として、認証キーを入力してください。
      審査手数料証紙貼付書審査手数料はペイジー支払のため不要消費税及び地方消費税納税証明書（その1）
      e-Tax利用者識別番号等を入力し、バックヤード連携により確認できる場合は不要
      ※e-Taxの利用登録が必要
      決算変更届出書JCIPで提出した場合は不要【令和7年4月1日収受分から】技術者の資格確認書類
      〇技術検定合格証明書
      資格番号等を入力し、バックヤード連携により確認できる場合は不要
      対象となる資格（PDF：76KB）
      出典「神奈川県ウェブサイト」
      〇監理技術者資格者証・監理技術者講習修了証
      監理技術者資格者証交付番号等を入力し、バックヤード連携により確認できる場合は不要
      公認会計士等の数、二級登録経理試験合格者の数を証する書類
      〇1級または2級登録経理試験の翌年度から5年を経過していない合格を証明する書面
      〇1級または2級登録経理講習の翌年度から5年を経過していない受講を証明する書面
      上記について、合格番号等を入力し、バックヤード連携により確認できる場合は不要
      ※常勤確認資料の添付は引き続き必要
      ※公認会計士及び税理士の研修の受講を証明する書類の添付は引き続き必要
      〇全国一律のシステムのため、県が独自で添付を求める資料(画面に表示がない資料)は、その他添付ファイルの「追加」ボタンから添付してください。
      〇また画面上「必須」表示でも、本県では該当がない場合に不要な資料は、白紙や「添付省略」等記載したファイルを添付してください(添付がないとエラーで申請ができないため)。
      〇審査を円滑に行うため、書類が複数枚にわたる場合はファイル結合機能などを使用してできるだけ1つのファイルにまとめてください。
      例えば、常勤確認資料が複数人分ある場合に、技術者ごとにファイルを分割して添付されていることがありますが、常勤確認資料として1つのファイルにまとめてください。
      ※1ファイルあたり100メガバイトを超えるとアップロードができないため、その場合は分割してください。

      結果通知書について
      電子申請に対する結果通知書は、申請時に電子ファイルか紙のどちらかを選択することができます。
      〇電子ファイルの場合は公印がなく、代わりに電子署名を付しています。
      〇紙の場合は従前どおり、結果通知書に記載の住所あてに郵送(普通郵便)でお送りします。

        ～経営事項審査の改正（令和4年8月15日公布）について（令和4年10月12日更新）
        　経営事項審査の評価方法等の改正がありました。詳細は、国土交通省ホームページのとおりです。
        • 経営事項審査の主な改正事項（国土交通省ホームページ）
        出典「国土交通省ウェブサイト」

        ～経営事項審査（経営規模等評価申請・総合評定値請求）の手引き（令和3年9月1日版）について(令和4年4月28日更新)
        　建設業法施行規則の改正（令和3年4月1日施行）に伴い、「経営事項審査（経営規模等評価申請・総合評定値請求）の手引き（令和3年9月1日版）」を作成しました。
        　手引きは、ホームページからのダウンロードのほか、厚生福利振興会売店（建設業課横浜駐在事務所内売店等）で冊子の販売（1,350円（税込））も行っています。（令和4年10月12日更新）
        　また、「経営事項審査（経営規模等評価申請・総合評定値請求）よくある質問集（令和3年10月15日版）」は、経営事項審査に関して、よくある質問や間違いを紹介しております。申請前に一読ください。
        • 経営事項審査の手引き（令和3年9月1日版）（令和4年4月28日更新）
          →　手引きを更新しました（こちらに掲載している更新後の手引きをご覧ください）。
        • 経営事項審査よくある質問集（令和3年10月15日版）（PDF：523KB）
        出典「神奈川県ウェブサイト」

        ～建設業許認可、経営事項審査、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、住宅瑕疵担保履行法に係る届出に係る押印の廃止について
        　「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第98号）」により、令和3年1月1日付けで標記に係る申請・届出者（及び代理人）の押印は全て不要となりました。
        　このことに係る申請・届出等の取扱いについては、次のとおりです。
        • 建設業法の許認可申請・届出等に係る押印の廃止について（PDF：156KB）
        https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22084/201202_ouinhaishi.pdf（出典「神奈川県ウェブサイト」）
        ※経営事項審査、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、住宅瑕疵担保履行法に係る届出等についてもこの取扱いに準じています。

        ～経営事項審査に係る確認書類の簡素化について（令和3年2月12日更新）
        令和3年2月以降の経営事項審査に係る事務の取扱いを、下記の通り変更します。
        1　確認書類は全て写しを添付すること
        ※　経営事項審査の手引きにおいて原本の提出が必要とされている書類についても写しで可
        ※　ただし、経営状況分析結果通知書は原本の提出が必要
        2　工事請負契約書等のコピーは、工事経歴書記載上の請負金額順上位3件（3件に満たない場合は全て）を添付すること　
        3　技術者の資格確認書類は、有効期限に関する記載のある者（監理技術者資格者証、基幹技能者等）、新規掲載及び有資格区分の追加・変更がある職員のみ検定若しくは試験の合格証その他の当該職員が有する資格を証明する書面を添付すること　


        ～提供情報
        • 経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値請求）とは
        出典「神奈川県ウェブサイト」
        • 経営事項審査の手引き（令和7年4月1日版）　表紙からp16まで（PDF：2,729KB）
        出典「神奈川県ウェブサイト」
        • 経営事項審査の手引き（令和7年4月1日版）　p17から裏表紙まで（PDF：9,680KB）
        出典「神奈川県ウェブサイト」
        • 経営事項審査よくある質問集（令和3年10月15日版）（PDF：523KB）
        出典「神奈川県ウェブサイト」
        • 申請書ダウンロード（令和5年1月改正版）
        出典「神奈川県ウェブサイト」
        • 経営規模等評価結果及び総合評定値内容証明書
        出典「神奈川県ウェブサイト」
        • 経営状況分析
        出典「神奈川県ウェブサイト」
        • 経営事項審査結果の公開について
        出典「神奈川県ウェブサイト」







        ●山梨県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

        ※
        経営事項審査の手引きのダウンロード
        経営事項審査の申請書（様式）
        経営事項審査に関すること
        (出典「山梨県ウェブサイト」)
        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



        ～経営事項審査の手引きのダウンロード
        ページID：2833更新日：2024年4月1日

        「経営事項審査の手引き」は、こちらからダウンロードできます。
        （令和6年4月版）経営事項審査の手引き（前半）（PDF：3,712KB）
        出典「山梨県ウェブサイト」
        （令和6年4月版）経営事項審査の手引き（後半）（PDF：3,390KB）
        出典「山梨県ウェブサイト」

        • 経営事項審査の申請書（様式）
        ページID：2829更新日：2026年3月4日
        出典「山梨県ウェブサイト」
        • 経営事項審査に関すること
        ページID：2837更新日：2026年1月28日
        出典「山梨県ウェブサイト」


        このページに関するお問い合わせ先
        山梨県県土整備部県土整備総務課（建設業対策室）
        住所：〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1
        電話番号：055（223）1843   ファクス番号：055（223）1844



        ●長野県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

        ※
        3.経営事項審査の申請手続について
        経営事項審査について、 1.経営事項審査制度の概要
        2.経営事項審査の審査内容について
        4.経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の内容証明について
        (出典「長野県ウェブサイト」)
        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



        ～経営事項審査の申請手続について
        更新日：2026年3月27日

        以下様式をダウンロードし、必要事項を記載のうえ提出してください。記載方法は、「経営事項審査申請書作成の手引」をご参照ください。

        ○電子申請システムでの申請について。
        電子申請システムにて申請する場合は以下をご確認のうえ申請ください。
        ⇒電子申請について
        出典「長野県ウェブサイト」

        ○申請書作成等に係る現地相談窓口を設置しました。
        専門家による相談窓口を設置しました。申請書作成にご不安な方は、ご活用ください。
        ⇒現地相談窓口について
        出典「長野県ウェブサイト」

        （1）経営規模等評価申請書様式・作成例等のダウンロード
        ファイル名
        ダウンロード

        経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第25号の14）
        【EXCEL】（エクセル：374KB）
        【PDF】（PDF：371KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第25号の14）記載要領
        【PDF】（PDF：442KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
        【WORD】（ワード：56KB）
        【PDF】（PDF：74KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        経理処理の適正を確認した旨の書類
        【WORD】（ワード：30KB）
        【PDF】（PDF：340KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        建設機械の保有状況一覧表
        【EXCEL】（エクセル：27KB）
        【PDF】（PDF：163KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        建設機械のリース契約に関する申出書
        【EXCEL】（エクセル：24KB）
        【PDF】（PDF：313KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）
        【Excel】（エクセル：12KB）
        【PDF】（PDF：374KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        技能者名簿
        【Excel】（エクセル：13KB）
        【PDF】（PDF：365KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書
        【WORD】（ワード：22KB）
        【PDF】（PDF：125KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        防災協定を締結している建設業者団体等への加入証明書（参考様式：別紙様式第2号）
        ※こちらの団体については、独自様式を使用しています。
        【WORD】（ワード：30KB）
        【PDF】（PDF：64KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書内容証明申請書（別紙様式2号）
        【WORD】（ワード：32KB）
        【PDF】（PDF：81KB）
        出典「長野県ウェブサイト」

        申請方法等について
        出典「長野県ウェブサイト」

        提出書類確認チェックシート
        【EXCEL】（エクセル：20KB）
        出典「長野県ウェブサイト」
        ※令和3年1月1日以降に、経営事項審査の申請を行う場合は、建設業法施行規則で様式が定められている申請書への押印は不要となります。（事前に押印した書類を作成している場合は、押印したものでも提出することができます。）
        ※建設業法施行規則で様式が定められていない確認書類等（代理人が手続きを行う場合の委任状、卒業証明書、建設工事契約書等）や結果通知書内容証明申請書については、従前のとおり押印が必要となります。

        （2）「経営事項審査申請書作成の手引(令和7年3月改訂版)」のダウンロード

        経営事項審査申請書作成の手引き（PDF：3,154KB）
        出典「長野県ウェブサイト」
        目次
        1.経営事項審査について(p2～6)
        2.経営事項審査の手続方法(p7～11)
        3.申請書類及び提示書類(p12～19)
        4.記載例・記載方法(p20～57)
        5.コード表(p58～61)
        6.参考資料(p62～68)
        7.総合評価の算出方法(p69～82)
        8.様式集(p83～)


        経営事項審査 申請書類チェックシート（エクセル：20KB）
        出典「長野県ウェブサイト」
        目次
        経営事項審査 申請書類提出時の書類チェックシート

        以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトを無料で利用できます。 　 　
        ※ 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP)との連携も可能です。
        ・一般財団法人　建設業情報管理センター
        ・ワイズ公共データシステム株式会社（外部サイト）
        出典「ワイズ公共データシステム株式会社」

        （3）申請の流れ

        1. 経営状況分析（Y）は国土交通大臣の登録を受けた分析機関（外部サイト）http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html（出典「国土交通省ウェブサイト」）に申請してください。
        2. 経営規模等評価（XZW）は県庁建設政策課建設業担当に申請してください。
        3. 総合評定値（従来の「総合評点」（P））は申請者の任意の請求により、許可行政庁が算出し、通知します。（手数料額は下記に記載のとおりです。）
        4. 「経営状況分析」と「経営規模等評価」の手続は、どちらを先にしていただいても構いませんが、従来どおり、1つの審査基準日について「経営状況分析」と「経営規模等評価」の両方を受審しなければ「経営事項審査」を受けたものとはみなされません。
        5. 建設政策課に対して上記「ア.経営規模等評価の申請」と「ウ.総合評定値の請求」を同時に行うことができます。
        この場合は、「b.経営状況分析結果通知書」の交付を先に受ける必要があります。（「ウ.総合評定値の請求」には「経営状況分析結果通知書」の添付が必要なため。）

        （4）受付について
        区分
        受付日時
        受付方法
        手数料

        経営状況分析申請
        各機関ごとにことなりますので、あらかじめ御確認ください。
        登録経営状況分析機関一覧（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
        出典「国土交通省ウェブサイト」
        各機関が指定した方法により送付してください。各機関が独自に設定しています。

        経営規模等評価申請
        原則として、
        ○前月の26 日から10 日までの間に、書類に不備が無く県庁に提出された申請は、翌月の10日を交付日(発送日)とします。
        ○11日から25日までの間に、書類に不備が無く県庁に提出された申請は、翌月の25日を交付日(発送日)とします。
        (書類に不備があった場合は、次回以降の交付日となる場合があります。)        [※]
        令和8年度経営事項審査日程表（PDF：59KB）
        出典「長野県ウェブサイト」
        県庁建設政策課建設業担当へ郵送または、
        電子申請システムによる申請
        出典「長野県ウェブサイト」

        【経営規模等評価のみの申請】
        8,100円＋(審査対象業種数)×2,300円

        【総合評定値の算出のみの請求】
        400円＋（審査対象業種数）×200円

        【経営規模等評価の申請及び総合評定値算出の請求】
        8,500円＋(審査対象業種数)×2,500円

        注1）「総合評定値の算出」のみを請求する場合は、事前に「経営状況分析」と「経営規模等評価」の両方が終了している必要があります。
        注2）収入証紙を「審査手数料証紙はり付け書」に貼付して提出してください。(電子申請の場合は、電子納付も可)


        ※申請書類締切日及び交付日(毎月10日,25日)が閉庁日の場合は、提出書類締切日は閉庁日の前開庁日、交付日は閉庁日の翌開庁日となります。

        （5）経営規模等評価申請の郵送先
        担当課
        住所
        電話番号
        メール・FAX

        県庁建設政策課
        建設業担当
        〒380-8570
        長野県長野市大字南長野字幅下692-2
        026-235-7291
        kensetsugyoあっとまーくpref.nagano.lg.jp
        （あっとまーくを＠に置き換えて送信してください。）
        026-235-7420
        国土交通大臣許可業者が行う経営事項審査の申請手続について（関東地方整備局HP）（外部サイト）
        出典「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」

        （6）申請書作成に係る現地相談窓口の開設
        建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書の作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。
        申請書作成にご不安な方は、ご活用ください。
        ⇒現地相談窓口について
        出典「長野県ウェブサイト」

        お問い合わせ
        建設部建設政策課
        電話番号：026-235-7291
        ファックス：026-235-7482


        経営事項審査について
        更新日：2026年3月6日

        ≪重要なお知らせ≫
        • 【令和８年７月１日施行】　経営事項審査の主な改正事項
        　　※詳細はこちらをご覧ください。国土交通省ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
        （出典「国土交通省ウェブサイト」）
        • 申請書作成等に係る現地相談窓口を設置しました
        （出典「長野県ウェブサイト」）

        【もくじ】
        1.経営事項審査制度の概要
        （出典「長野県ウェブサイト」）
        2.審査内容について
        （出典「長野県ウェブサイト」）
        3.申請手続について（申請様式、手引はこちら）
        （出典「長野県ウェブサイト」）
        4.経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の内容証明について
        （出典「長野県ウェブサイト」）

        【お知らせ】R7.7.29
        • 資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
        　要件を満たす資本性借入金については、自己資本とみなすことができます。　
        　〇本取扱いの対象
        　審査基準日が令和7年3月31日以降かつ、令和7年7月1日以降に経営状況分析の申請を
        　行う者（単独決算での申請者に限ります。）
        　〇経営事項審査に係る確認書類
        　経営状況分析の申請時に提出した「「資本性借入金」該当証明書」の写し
        　
        　詳細については、以下の通知等をご確認ください。
        　 （通知）資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF：246KB）
        （出典「長野県ウェブサイト」）
        　【概要】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF：470KB）
        （出典「長野県ウェブサイト」）
        　（様式）「資本性借入金」該当証明書（ワード：26KB）
        （出典「長野県ウェブサイト」）
        　
        　※「経営事項審査申請書作成の手引き」は、追って改正する予定です。
        R7.3.28
        • 「経営事項審査申請書作成の手引」を改訂しました。　
        　令和5年11月に公開した手引を一部改訂しました。
        　主な変更点は、☞こちら（PDF：138KB）
        （出典「長野県ウェブサイト」）
        　手引ダウンロードは、☞こちら
        （出典「長野県ウェブサイト」）

        R5.11.30
        • 「経営事項審査申請書作成の手引」を改訂しました。　
        　 令和5年7月1日付けで改正施行（建設業法施行規則）された技術者制度に係る改正に伴い、経営事
        項審査技術職員有資格区分コードの追加及び一部資格の業種拡大を手引に反映しました。（P47～51）
        　(※令和5年7月1日以降を審査基準日とする申請において適用※)
        　手引ダウンロードは、☞こちら
        （出典「長野県ウェブサイト」）

        R5.1.10
        • 建設業許可・経営事項審査の電子申請システムによる申請受付開始について
        本県では、令和5(2023)年1月10日(火曜日)から、電子申請による受付を開始しました。
        (※電子申請システム導入後も、引き続き今までどおりの書面による郵送申請も受け付けます※)

        R4.12.13
        • 経営事項審査の改正に伴う申請様式の一部変更等について
        　令和5年1月以降の申請において適用される制度改正に対応した申請様式をアップしました。
        （出典「長野県ウェブサイト」）
        ※令和5年1月以降の申請において適用される制度改正に伴う再審査は、令和5年1月から4月30日までの期間において受け付けます。

        R4.9.1
        • 経営事項審査の審査項目及び審査基準の改正について
        令和4年8月15日に建設業法施行規則等の経営事項審査に係る部分の改正が公布され、以下のとおり施行されます。
        ①監理技術者講習受講者の加点可能な期間の改正（令和4年8月15日以降の申請において適用）
        ②WLB（ワーク・ライフ・バランス）に関する取組状況を加点対象に新設、建設機械の保有状況の加点対象を拡大、環境配慮に関する取組の加点対象にエコアクション21を追加（令和5年1月1日以降の申請において適用）
        ③CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用状況を加点対象に新設（令和5年8月14日以降を審査基準日とする申請において適用）
        詳細については、国土交通省ホームページを参照してください。
        （出典「国土交通省ウェブサイト」）
        ※令和4年8月15日から12月12日までの期間において、①の改正に伴う再審査を受け付けます。
        ※②及び③の改正に伴う申請書の様式変更等については、後日お知らせいたします。

        R4.4.1
        • 建設業許可等に係る現地相談窓口を設置します。
        建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書の作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。
        ⇒詳しくはこちら
        （出典「長野県ウェブサイト」）

        R3.1.1
        • 経営事項審査申請を行う際の押印廃止について
        令和3年1月1日以降に、経営事項審査の申請を行う場合は、建設業法施行規則で様式が定められている申請書への押印は不要となります。（事前に押印した書類を作成している場合は、押印したものでも提出することができます。）
        ※建設業法施行規則で様式が定められていない確認書類等（代理人が手続きを行う場合の委任状、卒業証明書、建設工事契約書等）や結果通知書内容証明申請書については、従前のとおり押印が必要となります。
        -
        • 経営事項審査申請の提出書類について、下記の点にご留意願います。
        確認書類の一部として、標準報酬決定通知書、後期高齢者保険証の写しをご提出していただいているところですが、「被保険者整理番号」「被保険者番号」にマスキングを施し、それぞれの番号を伏せたうえでご提出願います。

        1.経営事項審査制度の概要
        経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度です。（建設業法第27条の23第1項）
        この経営事項審査には大きく分けて「総合評点」と「義務付け」の二つの意味があります。

        「結果の総合評点」
        国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをする際に客観的評価として、経営事項審査の結果の総合評点を用います。
        建設業者と経営事項審査の一般的な関係を図示すると次のようになります。




        「審査の義務付け」
        経営事項審査の申請をして、その結果の通知を受けていなければ政令で指定する公共工事を受注することができません。
        公共工事の受注（発注者と契約を締結すること）には、契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。
        これは、公共工事の発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義務付けられるものです。
        すなわち、経営事項審査の結果通知書は、交付を受けた日から当該審査の審査基準日の1年7ヶ月後の日までの間、公共工事の受注について有効であるといえます。（審査基準日（営業年度終了の日）が有効期間満了の日の起点となる点に注意してください）



        ＜ご注意ください＞
        この期間に、直近の決算について経営事項審査の申請を行い、新たな結果通知書の交付を受けないと有効期間に空白が生じることとなります。

        結果の公表について
        経営事項審査の結果は次の方法により公表されています。
        場所
        対象業者
        公表方法

        長野県庁建設部建設政策課※
        長野県内
        閲覧のみ

        (一財)建設業情報管理センター
        電話：0570-055-650
        全国
        インターネットによる閲覧
        http://www.ciic.or.jp/（外部サイト）
        （出典「(一財)建設業情報管理センターウェブサイト」）

        ※書類整理などの都合で閲覧を停止することがあります。

        申請書類
        経営事項審査申請書類の様式は、長野県ホームページからダウンロードできます。
        （出典「長野県ウェブサイト」）

        電子申請方法
        電子申請システムにて申請する場合は、以下のページをご確認のうえ申請してください。
        ⇒電子申請について
        （出典「長野県ウェブサイト」）

        経営事項審査についての問い合わせ先
        担当課
        住所
        電話番号
        メール・ファックス

        県庁建設政策課
        建設業担当
        〒380-8570
        長野県長野市大字南長野
        字幅下692-2
        026-235-7291
        kensetsugyoあっとまーくpref.nagano.lg.jp
        （あっとまーくを＠に置き換えて送信してください。）
        026-235-7420


        2.経営事項審査の審査内容について
        更新日：2026年3月18日

        申請をする日の直前の事業年度の終了日が、経営事項審査における審査基準日となります。
        （新規に建設業を開始し第1期決算が終了していないときは、法人の場合は設立日、個人の場合は創業の日が審査基準日となります。また、法人の合併・分割、または事業の譲渡が行われたときは、合併日または営業の譲渡日を特例的に審査基準日とすることができます。）
        ＜ご注意ください＞
        審査基準日は申請をする日の直前の事業年度の終了日となりますので、その前の事業年度の終了日を審査基準日として、経営事項審査を申請することはできません。
        (例)12月決算の建設業者の場合

        令和７年１月以降に、令和５年12月31日を審査基準日とする申請はできません。
        直前の事業年度の終了日である、令和６年12月31日を審査基準日とする経営事項審査を申請していただきます。

        区分
        審査項目

        経営規模
        X1

        完成工事高（業種別）
        X2
        • 自己資本額（純資産額）
        • 利払前税引前償却前利益

        経営状況
        Y
        1. 純支払利息比率
        2. 負債回転期間
        3. 売上高経常利益率
        4. 総資本売上総利益率
        5. 自己資本対固定資産比率
        6. 自己資本比率
        7. 営業キャッシュフロー
        8. 利益剰余金技術力

        技術力
        Z
        • 技術職員（業種別）
        • 元請完工高（業種別）

        その他の
        審査項目
        W
        建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
        ア 雇用保険の加入
        イ 健康保険の加入
        ウ 厚生年金保険の加入
        エ 建設業退職金共済制度の導入
        オ 退職一時金制度若しくは企業年金制度の導入
        カ 法定外労働災害補償制度の導入
        キ 若年技術職員の継続的な育成及び確保
        ク 新規若年技術職員の育成及び確保
        ケ 技術者のＣＰＤ単位取得数
        コ 技術者の技能レベル向上者数
        サ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況
        シ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況
        ス 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況
        セ 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
        建設業の営業継続の状況建設業許可を受けて営業した満年数防災活動への貢献の状況防災協定の締結の有無
        【よくある質問】（PDF：126KB）

        法令遵守の状況営業停止処分等を受けた場合減点建設業の経理に関する状況
        • 監査の受審状況
        • 公認会計士等の数
        • 登録経理試験２級合格者
        研究開発の状況対象は会計監査人設置会社のみ建設機械の保有状況ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー、ダンプ車、移動式クレーン、締固め用機械、解体用機械、および高所作業者の保有エコアクション・ISO取得の状況エコアクション、ISO9001、ISO14001の取得
        ※令和5年1月からの改正制度の内容です。改正の概要は、経営事項審査の主な改正事項(令和4年8月15日公布)【国土交通省】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。
        (出典「長野県ウェブサイト」)

        4.経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の内容証明について
        更新日：2025年3月28日

        【申請方法等】
        申請窓口
        〒380-8570
        長野市大字南長野字幅下692-2
        長野県庁建設部建設政策課建設業担当
        手数料額400円／1通申請方法
        所定の申請書に必要事項を記入し、手数料相当分の長野県収入証紙を貼付のうえ、窓口に提出してください。
        【WORD】（ワード：32KB）
        (出典「長野県ウェブサイト」)
        【PDF】（PDF：81KB）
        (出典「長野県ウェブサイト」)
        ※様式中の元号については、必要に応じてご変更ください。
        ※内容証明は原則として郵送させていただきますので、申請書の提出に当たっては切手を貼付した返信用封筒を同封してください。





        ●国土交通省中部地方整備局管内（大臣許可）の経営事項審査申請の手引き

        ※
        経営事項審査（建設業係）
        (出典「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」)
        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




        ～ お知らせ
        　★★経営事項審査の主な改正事項（令和3年4月1日改正）★★（国土交通省ホームページ）
        「国土交通省ウェブサイト」
        　★★経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて（令和3年12月27日改正）★★（国土交通省ホームページ）
        「国土交通省ウェブサイト」
        　★★令和4年8月15日より技術職員の講習受講「１」の要件が変更となりました★★
        「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」
        　★★経営事項審査の主な改正事項（令和5年1月1日改正・一部令和4年8月15日改正）★★（国土交通省ホームページ）
        「国土交通省ウェブサイト」
        　★★令和5年1月1日からの経営事項審査の主な変更点について★★
        「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」

        　① 経営事項審査の手引きを改訂しました。
        　【改訂版】経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き（令和7年2月）【NEW】
        「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」

        　② 経営事項審査については、令和元年（H31）5月31日で解体工事業（技術者にかかる部分を除く）の経過措置が終了します。
        　・令和元年（H31）6月1日以降の経営事項審査について　　　　　　        https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/kensetsu/pdf/H310531ikounotoriatukai.pdf「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」

        　③ 平成３０年４月１日から経営事項審査の採点方法等が変わります！
        　・採点方法等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/kensetsu/ken02/30.4.1keisinkaisei.pdf「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」

        　〇1.経営事項審査とは
        1. 経営事項審査とは
          　経営事項審査とは、国、地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は必ず受けなければならない審査です。
          　公共工事の各発注機関は、入札参加に必要な資格基準を定め、競争入札参加資格についての資格審査を行っており、客観的事項と主観的事項を点数化し、順位・格付けを行っています。
          　その内の客観的事項にあたるものが経営事項審査であり、建設業者の施工能力や経営状況などを客観的指標で評価するものです。
        2. 審査基準日
          　審査の基準日は、原則として申請日の直前の営業年度の終了の日（直前の決算日）となります。 　また、合併又は営業権譲渡等の場合、上記以外の日が審査基準日になる場合がありますので、事前にご相談ください。
        3. 有効期間
          　審査基準日（直前決算日）から起算して１年７ヵ月となっております。有効期間が経過しますと、公共工事を請け負うことが出来なくなりますので、ご注意下さい。

        　〇2.審査項目
        　申請者は登録経営状況分析機関に対して、経営状況分析の申請を行い、結果通知が出てから、経営規模評価申請書及び確認書類を提出していただくことになります。

        　〇3.申請書の提出方法
        　経営事項審査は、国土交通大臣の定めた下記の項目によって行われます。
        1. 経営規模
        2. 技術力（技術職員の数）
        3. その他の審査項目（社会性等）
        4. 経営状況分析
        ※ このうち1.～3.の審査は許可行政庁が、4.の審査は国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。
        　　→登録経営状況分析機関についてはこちらへ（国土交通省ホームページ）　　　        http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html「国土交通省ウェブサイト」

        　〇4.申請書の様式及び提出書類
        1. 申請様式等の入手方法
          　申請に必要な書類は、以下のリンクより入手できます。
          　
          　※以下は必要に応じて、提出して下さい。該当がない場合は、提出不要です。



        2. 手数料について
          　手数料は、以下の「手数料一覧表 兼 貼付用紙」をご参考下さい。手数料は収入印紙になりますので、ご注意下さい。
          　
        3. 記載方法等について
          　記載方法等については、記載要領や手引きをご参考にして下さい。

        4. 申請書類の提出にあたっての確認
          　申請書提出前に、申請書等に不足がないかを以下のチェックリストでご確認のうえ、提出する際に申請書等とご一緒に提出願います。

        　〇5.その他
        1. 申請から結果通知がなされるまでに要する期間
          　中部地方整備局に書類が到達した日から結果通知がなされるまでに、概ね１ヵ月～１ヵ月半を要します。申請書の提出が集中する時期は、２ヵ月かかることもありますので、予めご了承下さい。なお、申請内容に誤りがある場合、書類の修正作業を行うことに伴い、上記期間以上かかる場合があります。

        2. 虚偽申請の罰則規定及び行政処分について
          　経営事項審査においては、下記に該当する行為をした場合には罰則（懲役又は罰金）に処せられる事があります（建設業法第50条第1項第4号、第52条第4号、第53条）。
          1. 申請書類に虚偽の記載をして提出したもの。
          2. 審査に必要な報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出したもの。
            また、申請書類に虚偽の記載をして提出した結果得た結果通知書を各発注機関に提出した場合等、請負契約に関し不誠実な行為をした場合には、許可行政庁より指示又は営業停止（行政処分）に処せられることがあります（建設業法第28条第1項第2号、第28条第1項第3号）。

        3. 関係通達
        4. 個人情報の取扱い

        【国土交通省 中部地方整備局 建政部　建設産業課】
        〒460-8514
        名古屋市中区三の丸2丁目5番1号　名古屋合同庁舎第2号館
        電話番号：052-953-8572





        ●岐阜県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

        ※
        経営事項審査の広場
        (出典「岐阜県ウェブサイト」)
        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



        ～経営事項審査の広場
        2026年2月24日更新
        お知らせ
        経営事項審査（紙申請）の手数料納付方法が変わります
        収入証紙の販売停止に伴い、令和8年1月申請から経営事項審査（紙申請）の手数料納付方法が土木事務所のレジでの納付（キャッシュレス決済、現金）に変更となります。※収入証紙での納付も使用期限である令和8年9月まで可能です。現金で納付する場合は釣銭が生じないよう事前にご準備ください。
        詳細はこちらからご確認ください。　→　経営事項審査（紙申請）手数料納付方法変更のお知らせhttps://www.pref.gifu.lg.jp/page/460545.html出典「岐阜県ウェブサイト」
        また、令和8年4月申請から経営事項審査（紙申請）の手数料納付方法にオンライン納付が追加されます（一部の土木事務所で実施）。
        詳細はこちらからご確認ください。　→　経営事項審査（紙申請）手数料納付方法追加のお知らせhttps://www.pref.gifu.lg.jp/page/476849.html出典「岐阜県ウェブサイト」
        オンライン納付実施土木事務所（令和8年4月時点）
        • 岐阜土木事務所
        • 恵那土木事務所
        • 高山土木事務所
        令和7年12月22日経営事項審査手引及びQ＆Aの改正に関するお知らせ
        令和7年12月22日に経営事項審査の手引及びQ＆Aを改正しました。
        ・令和7年12月版経営事項審査の手引き [PDFファイル／5.63MB]
        出典「岐阜県ウェブサイト」
        ・手引き改正箇所 [PDFファイル／291KB]
        出典「岐阜県ウェブサイト」
        ・令和7年12月版経営事項審査申請に係るQ＆A [PDFファイル／1.92MB]
        出典「岐阜県ウェブサイト」
        令和7年7月1日経営事項審査手引改正に関するお知らせ
        令和7年7月1日版の経営事項審査の手引きを改正しました。手引き改正箇所 [PDFファイル／237KB]
        出典「岐阜県ウェブサイト」
        経営事項審査（紙申請）のオンライン申込みが可能です
        経営事項審査（紙申請）はオンライン（LoGoフォーム）により申込みが可能です。
        ※従前の往復はがきによる申込みも引続き、受付けます。詳しくはこちら
        出典「岐阜県ウェブサイト」
        経営事項審査の電子申請に関するお知らせ
        令和5年1月10日から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請ができるようになりました。
        　詳細はこちらをご覧ください。→電子申請について
        出典「岐阜県ウェブサイト」
        ・電子申請される場合は、各土木事務所への申込みは不要です。
        　※紙での申請も引き続き行えますので、紙申請の場合は各土木事務所へ申込みをしてください。
        ・前月の20日までに申請があったものを翌月の指定日に審査します。日程は下記日程表をご確認ください。余裕を持った申請をお願いします。
        ・審査の前に申請書類を簡易的に確認し不備があればJCIP上で修正を指示しますので、審査の前月までに完了するようにお願いします。修正が完了しない場合はさらに翌月の審査となることがございますのでご注意ください。
        ・前月の20日までに一部書類が揃わない場合、前月末までに当該資料の添付が可能である場合に限りその申請を翌月の指定日に審査します。書類が揃わない場合は申請書類をすべて揃え翌月申請をしてください。前月末までに添付が完了しない場合はさらに翌月の審査となることがございますのでご注意ください。
        ・添付が間に合わない書類はJCIPの「申請・届出にあたっての連絡事項」欄に当該書類がいつ添付できるかを記載し、当該書類を添付する欄には白紙の書類を代わりに添付して申請してください。追加書類の添付は技術検査課にて申請者のステータスを書類の添付ができるステータスに変更しますので、その後に添付してください。
        ・審査日には審査員から書類の修正、確認の連絡がある場合がございますので連絡を取れる体制を確保してください。審査が完了した場合も連絡します。
        ・電子申請を行った場合も、結果通知書は紙での発行となります。
        お知らせ一覧
        これまでのお知らせについてはこちら→経営事項審査お知らせ一覧
        出典「岐阜県ウェブサイト」
        経営事項審査とは
        　経営事項審査とは、国、地方公共団体等が発注する公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
        公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、格付け等を行います。
        このうち、建設業者の経営状況、経営規模、技術的能力等の客観的事項について審査を行い、審査結果を数値により評価するのが経営事項審査制度です。
        申請方法等
        実施スケジュール
        経営事項審査は、土木事務所において、下記の日程で実施します。
        土木事務所の連絡先等はこちらをご覧下さい。
        https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1881.html（出典「岐阜県ウェブサイト」）
        • 令和8年度経営事項審査日程表 [PDFファイル／227KB]（会場の都合等により、日程を変更する場合があります。）
        ​　　　https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/484234.pdf（出典「岐阜県ウェブサイト」）
        • 令和7年度経営事項審査日程表 [PDFファイル／220KB]（会場の都合等により、日程を変更する場合があります。）
        　　　https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/433146.pdf（出典「岐阜県ウェブサイト」）
        申込方法
        ○オンラインによる申込み
        　岐阜県における経営事項審査は、　
        　県庁技術検査課で実施する「電子申請」と各土木事務所で実施する「紙申請」のいずれかで受審することができます。
        　※令和6年10月1日より、「紙申請」のオンラインによる申込みを開始しました。
        　電子申請を希望される方はこちらへ（電子申請について）https://www.pref.gifu.lg.jp/page/263289.html
        　紙申請のオンライン申込みは以下より
        　・主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所をクリックし、メールアドレスを入力ください。
        　・入力いただいたメールアドレスにフォームURLが送付されるので、必要事項を入力し、申請ください。
        （出典「岐阜県ウェブサイト」）
        ＜申込先＞
        管轄土木事務所

        ○往復はがきによる申込み
        　経営事項審査の申請をする方は、実施日程を確認の上、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所に「往復はがき」により、申込をして下さい。
        　往復はがき：[参考]様式イメージ        https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1838.html（出典「岐阜県ウェブサイト」）
        　必要事項を記入し、土木事務所宛に郵送して下さい。
        ※令和8年1月手数料納付方法の変更に伴い、様式に手数料の納付方法（キャッシュレス決済・現金・収入証紙）を記載する欄を追加しました。
        　*申込は、受審希望日の2週間前までに行うようにして下さい。
        　*経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関＜外部リンク＞        http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html（出典「国土交通省ウェブサイト」）へ申請して下さい。
        申請書様式、提示書類等について
        • 岐阜県知事許可業者の方
          申請書の記載要領、提示書類、費用等については「経営事項審査申請の手引き」をご覧下さい。
        • →「経営事項審査の手引き」（令和7年12月22日版） [PDFファイル／5.63MB]
        　　　　https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/478182.pdf（出典「岐阜県ウェブサイト」）
        • →「岐阜県における経営事項審査の申請に係るQ＆A」（令和7年12月版） [PDFファイル／1.92MB]
        　　　　https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/478071.pdf（出典「岐阜県ウェブサイト」）
        • →申請書等のダウンロードはこちら
        　　　　https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1822.html（出典「岐阜県ウェブサイト」）
        • 国土交通大臣許可業者の方
          大臣許可業者の方の申請方法、提出書類等はこちら。[別ウィンドウで開きます]
          →国土交通省中部地方整備局：「経営事項審査」について＜外部リンク＞
        　　　http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/kensetsu/ken02.htm　　（出典「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」）　　　　　　　　　　　　　　
        経営事項審査手数料の納付について
        紙申請（土木事務所のレジで納付）
        紙申請の場合は、土木事務所のレジでキャッシュレス決済または現金で手数料を納付します。※岐阜県はキャッシュレス決済を推奨しています。
        手数料納付方法確認書（ダウンロードはこちら）https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1822.html（出典「岐阜県ウェブサイト」）を作成し、審査日の受付時に提出してください。審査後、受付から手数料納付方法確認書が一時的に返却されるため、これをもって審査会場から土木事務所まで移動してください。
        土木事務所のレジで納付後、審査会場の受付に再度手数料納付方法確認書を提出して納付完了です。
        ※納付後に手数料納付方法確認書は持ち帰らず必ず提出してください。提出がない場合は審査完了とならず、結果通知書は発送されません。
        ※現金で納付する場合は、釣銭が出ないよう事前にご準備ください。
        ※収入証紙の使用期限である令和8年9月までは収入証紙での納付も可能です。この場合は収入証紙納付書に収入証紙を貼り付けて納付してください。
        手数料納付方法（紙申請）の詳細についてはこちら　→　経営事項審査（紙申請）手数料納付方法変更のお知らせ
        https://www.pref.gifu.lg.jp/page/460545.html（出典「岐阜県ウェブサイト」）
        紙申請（オンライン納付）※令和8年4月より一部の土木事務所で実施
        一部土木事務所では、手数料のオンライン納付が可能です。※岐阜県は土木事務所まで移動が不要なオンライン納付を推奨しています。
        経営事項審査申込み時に手数料納付方法で「オンライン納付」を選択すると、申し込み先の土木事務所から、オンライン納付申請用フォームのリンクが送信されます。審査日の1週間前までにフォームから申請（仮申請）を行ってください。
        その後、手数料納付方法確認書（オンライン納付用　ダウウンロードはこちら）https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1822.html（出典「岐阜県ウェブサイト」）を作成し、審査日に受付に提出します。審査後、受付から「お支払い内容確定のご案内」メールによりオンライン納付用URLが送付されます。URLにアクセスして納付手続きを行ってください。
        納付が完了すると「お支払い手続き完了のご案内」メールが送付されます。（このメールには支払先（岐阜県）,金額,完了日等の支払情報が記載されます。）
        ※納付漏れ防止のため、審査当日に納付完了してください。
        オンライン納付の詳細についてはこちら　→　経営事項審査（紙申請）手数料納付方法追加のお知らせ
        オンライン納付実施土木事務所（令和8年4月時点）
        • 岐阜土木事務所
        • 恵那土木事務所
        • 高山土木事務所
        電子申請
        電子申請の場合は、JCIPを経由したインターネットバンキングで手数料を納付します。
        JCIP上で申請いただき技術検査課で申請書類を簡易的に確認した後、JCIP上で納付の指示をしますので審査日の2日前までに納付してください。
        その他
        • 事業年度終了届(財務諸表、工事経歴書等)は、事業年度終了後4ヵ月以内に所在地を管轄する土木事務所へ提出して下さい。
        • 経営事項審査の結果通知書は、通常申請した月の翌月の下旬頃発行します。
        • 経営事項審査の申請をされる方は、事業年度終了届の提出後、速やかに経営事項審査の申込を行い、期限切れとならないように計画的に申請して下さい。
          （経営事項審査結果の有効期間は、審査基準日(決算日)から1年7ヵ月です。）
        経営事項審査結果の公表
        経営事項審査結果は(財)建設業情報管理センター＜外部リンク＞        http://www.ciic.or.jp/(出典「(財)建設業情報管理センターウェブサイト」)のウェブサイトで閲覧できます。
        岐阜県知事許可業者については、技術検査課においても閲覧可能です。
        経営事項審査に係る個人情報の取扱いについて（岐阜県知事許可業者）[PDFファイル／68KB]
        https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/7577.pdf（出典「岐阜県ウェブサイト」）
        お問い合わせ
        経営事項審査の申請方法、結果通知等
        申請書の記載方法、必要書類、基準、結果通知書等については、下記へお問い合わせ下さい。
        岐阜県知事許可業者の方
        岐阜県県土整備部技術検査課
        電話番号：058-272-8504（直通）
        〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1
        岐阜県庁12F
        国土交通大臣許可業者の方
        中部地方整備局建政部建設産業課
        電話番号：052-953-8572（直通）
        〒460-8514名古屋市中区三の丸2-5-1
        名古屋合同庁舎第2号館
        経営事項審査の申請日時、申込（知事及び大臣許可業者の方）
        申請先の土木事務所総務課へお問い合わせ下さい。
        土木事務所
        連絡先名称
        所在地
        電話番号
        郵便番号

        岐阜土木事務所
        岐阜市薮田南5-14-53OKBふれあい会館第1棟8階058-214-9525500-8384

        大垣土木事務所
        大垣市江崎町422-3西濃総合庁舎0584-73-1111503-0838

        揖斐土木事務所
        揖斐郡揖斐川町上南方1-1揖斐総合庁舎0585-23-1111501-0603

        美濃土木事務所
        美濃市生櫛1612-2中濃総合庁舎0575-33-4011501-3756

        郡上土木事務所
        郡上市八幡町初音1727-2郡上総合庁舎0575-67-1111501-4292

        可茂土木事務所
        美濃加茂市古井町下古井大脇2610-1可茂総合庁舎0574-25-3111505-8508

        多治見土木事務所
        多治見市上野町5-68-1東濃西部総合庁舎0575-23-1111507-8708

        恵那土木事務所
        恵那市長島町正家後田1067-71恵那総合庁舎0573-26-1111509-7203

        下呂土木事務所
        下呂市萩原町羽根2605-1下呂総合庁舎0576-52-3111509-2592

        高山土木事務所
        高山市上岡本町7-468飛騨総合庁舎0577-33-1111506-8688

        古川土木事務所
        飛騨市古川町上野流617-10577-73-2911509-4263




        ●静岡県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

        ※
        経営事項審査
        （出典「静岡県ウェブサイト」）
        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




        ～経営事項審査
        ページID1028860　 更新日 2026年3月10日

        お知らせ
        「お知らせ」は次のページをご確認ください。
        • 経営事項審査に関するお知らせ
        https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/kensetsu/
        1003480/1028862.html（出典「静岡県ウェブサイト」）

        健康保険被保険者証の有効期間は令和7年12月1日までです。
        令和7年12月2日（富士会場）以降の経営事項審査については、常勤性の確認書類として、健康保険被保険者証は使用できなくなりますが、令和8年3月（令和7年11月決算）までの申請者については、従前の取扱いのとおりとします。
        今後の確認書類については、令和7年10月のお知らせを御確認ください。
        • 令和7年度経営事項審査要領が一部改正されました。お知らせを御確認ください。（令和7年10月）
        • 令和7年度経営事項審査日程表を一部修正しました。（令和7年4月17日)
        • 令和7年度経営事項審査申請要領（令和7年4月1日版）を公開しました。（令和7年3月28日）

        ～経営事項審査申請要領等
        経営事項審査を受ける方は、「経営事項審査申請要領」を必ずよく読んでから申請書を作成してください。
        • 令和7年度経営事項審査申請要領（令和7年4月1日版） （PDF 4.9MB）
        001/028/860/7youryou2sai.pdf（出典「静岡県ウェブサイト」）
        日程表を一部修正しました。（令和7年4月17日）
        〈沼津会場〉
        令和7年12月9日（火曜）→令和7年12月12日（金曜）

        電子申請について
        令和5年1月10日から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請ができるようになりました。電子申請を予定している方は予約の際にお伝えください。また、変更届出書を電子申請した場合は、電話等で予約を行ってください。電子申請を行う際は、以下のリンクから手続きをするようにお願いします。
        • 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（外部リンク）
        https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001（出典「国土交通省ウェブサイト」）
        なお、下記に静岡県の経営事項審査における電子申請の取扱いと注意事項を掲載していますので、電子申請されるにあたっては必ず御確認ください。
        • 経営事項審査の電子申請について （PDF 550.9KB）
        001/028/860/07keishindenshishinsei.pdf（出典「静岡県ウェブサイト」）

        経営事項審査関係様式集
        経営事項審査で使用する様式等を掲載しています。必要な様式をダウンロードしてください。
        様式は次のページからダウンロードしてください。
        • 申請書類等ダウンロードサービス
        https://www.pref.shizuoka.jp/1066349/1066357/1067879/1073355.html（出典「静岡県ウェブサイト」）
        なお、国土交通省ホームページにおいて民間団体において提供されている建設業許可及び経営事項審査の申請書類作成用ソフトウェアについて、無料で利用可能なものに限り紹介されていますので、参考にしてください。
        • 国土交通省ホームページ（外部リンク）
        https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000193.html（出典「国土交通省ウェブサイト」）
        また、消費税及び地方消費税の納税証明書の交付請求手続については、国税庁のホームページをご覧ください。
        • 納税証明書の交付請求手続（外部リンク）
        https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm（出典「国税庁ウェブサイト」）

        ～経営事項審査について

        経審カレンダー
        経営規模等評価審査を実施する日程です。
        令和8年度の日程を公開します。
        • 令和8年度経営事項審査（日付順） （PDF 41.9KB）
        （出典「静岡県ウェブサイト」）
        • 令和8年度経営事項審査（会場別） （PDF 37.8KB）
        （出典「静岡県ウェブサイト」）

        再審査の実施について
        • 令和7年度再審査の実施について （PDF 147.0KB）

        経審事項審査説明会
        平成31年度経営事項審査説明会を開催いたします。
        詳細は次のページを御覧ください。（平成31年3月22日）
        • 平成31年度経営事項審査等説明会の開催について （PDF 52.6KB）
        001/028/860/setumeikai.pdf（出典「静岡県ウェブサイト」）

        登録経営状況分析機関一覧
        経営事項審査における経営状況分析については、国土交通大臣の登録を受けた者（登録経営状況分析機関）が行います。（国土交通省のホームページを開きます。）
        • 国土交通省　登録経営状況分析機関一覧（外部リンク）
        （出典「国土交通省ウェブサイト」）

        登録基幹技能者講習
        国土交通大臣の登録を受けた基幹技能者講習を、審査基準日以前に修了した者については、経営規模等評価において得点対象となります。登録基幹技能者講習の一覧は以下のとおりです。（財団法人建設業振興基金のホームページを開きます。）
        • 財団法人建設業振興基金　登録基幹技能者（外部リンク）
        http://coco.cococica.com/kg/（出典「財団法人建設業振興基金ウェブサイト」）

        国土交通大臣許可業者の経営事項審査
        国土交通大臣許可業者の経営事項審査は、提出書類等が県知事許可業者と異なる部分がありますので、注意してください。詳細は、国土交通省中部地方整備局のホームページをご覧ください。
        • 国土交通省中部地方整備局（外部リンク）
        （出典「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」）

        関係通達
        合併、譲渡、会社分割等についての関係通達（国土交通省のホームページを開きます。）
        • 国土交通省　関係通達（外部リンク）
        （出典「国土交通省ウェブサイト」）

        ～経営事項審査結果の公表
        経営規模評価結果や総合評定値を閲覧できます。許可番号検索や商号名称検索も可能です。（一般財団法人建設業情報管理センターのページを開きます。）
        • 一般財団法人建設業情報管理センター（外部リンク）
        出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」


        このページに関するお問い合わせ
        交通基盤部建設経済局建設業課
        〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
        電話番号：054-221-3058
        ファクス番号：054-221-3562
        kensetsugyou@pref.shizuoka.lg.jp








        ●愛知県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

        ～経営事項審査制度について
        ページID：0144500 掲載日：2022年12月1日更新
        （出典「愛知県ウェブサイト」）

        ～経営事項審査申請等の手引［愛知県知事許可業者用］令和7年4月版
        一括ダウンロード [PDFファイル／2.78MB]
        （出典「愛知県ウェブサイト」）

        ～経営事項審査申請受付について
        ページID：0633213  掲載日：2026年3月11日更新
        （出典「愛知県ウェブサイト」）

        ～令和8年度経営事項審査受付日程について [PDFファイル／109KB]
        （出典「愛知県ウェブサイト」）

        ～経審様式ダウンロード
        ページID：0373920 掲載日：2025年12月17日更新
        （出典「愛知県ウェブサイト」）




        ●三重県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

        ※
        建設業のための広場
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




        ～建設業のための広場     令和08年03月25日
        経営事項審査

        １．経営事項審査に関するお知らせ
        ◎令和８年度経営事項審査の電子申請分の集約審査について
        　・電子申請された経営事項審査について、本庁において集約して審査を行います。
        　　詳しくは経営事項審査集約審査日程表
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        及び
        ３．経営事項審査日程
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        をご覧ください。

        ●経営事項審査の制度改正（令和８年７月改正）について（令和８年３月11日掲載）
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        ●経営事項審査の制度改正（令和８年７月改正）に係る再審査申立てについて
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        ●令和8年度経営事項審査等説明会について（令和８年３月25日掲載）
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        ・・「経営事項審査の主な変更点」及び「三重県における経営事項審査申請の概要」等についての
        　　説明会を開催します。R8年度に経営事項審査の受審を希望される方はご参加ください。
        ●令和７年度経営事項審査概要説明（令和７年８月１２日修正）
        （出典「三重県ウェブサイト」）
         ・・「経営事項審査の主な変更点」及び「三重県における経営事項審査申請の概要」を説明している
                動画です。R7年度に経営事項審査の受審を希望される方はご確認ください。
        　　　※掲載内容のうち、「２．経営事項審査申請の概要」の前半の内容の一部を令和7年8月12日時点で
        　　　　修正しています。詳しくは正誤表をご覧ください。
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        ●資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和７年６月３０日掲載）
        https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/m0158300159.htm（出典「三重県ウェブサイト」）
        ●経営事項審査の制度改正（令和７年７月改正）に係る再審査申立てについて
        https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/m0158300128.htm（出典「三重県ウェブサイト」）
        ●経営事項審査の電子申請について
        https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/m0158300131.htm（出典「三重県ウェブサイト」）
         ・・操作方法及び三重県の経審における電子申請（JCIP）の取扱いと注意事項を記載しています。
               電子での申請を希望される方はご確認ください。
        ●三重県における経営事項審査Q＆A（令和７年４月版）
        https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001190086.pdf（出典「三重県ウェブサイト」）
        ●経営事項審査にかかる改正の通知、お知らせ、通達集（国交省：令和４年８月１５日最新版）
        https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/m0158300156.htm（出典「三重県ウェブサイト」）
         ・・国土交通省から発出された経営事項審査に関する改正に関する通知等が入っております。
        ●1級・2級登録経理試験合格者に係る評価及び講習受講について（令和５年３月１６日掲載）
        https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/m0158300136.htm（出典「三重県ウェブサイト」）
        ●経営事項審査の申請方法にかかる取扱いについて（令和３年３月８日付）
        https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000956960.pdf（出典「三重県ウェブサイト」）
        ●経営事項審査にかかる完成工事高の業種間積み上げについて（平成２９年１２月２８日掲載）
        https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/m0158300032_00001.htm（出典「三重県ウェブサイト」）

        ２．経営事項審査申請様式・手引き
        ●経営事項審査申請書式ダウンロード　←こちらからダウンロードできます。
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        　※以下のサイトにおいて、経営事項審査の申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
        　　電子申請にも対応しておりますので是非ご活用ください。
        　・なんでも経審Plus（一般財団法人建設業情報管理センター）（外部サイトへリンク）
        　（出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」）
        　・かんたん書類マネージャ（ワイズ公共データシステム株式会社）（外部サイトへリンク）
        　（出典「ワイズ公共データシステム株式会社ウェブサイト」）
        　　なお、利用方法等でお困りの際は各機関へ直接お問い合わせください。


        ●「令和８年度　経営事項審査申請の手引き（令和８年４月版）」　
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        ●「令和７年度　経営事項審査申請の手引き（令和７年４月版）」　
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        　
        経営事項審査を受ける方は「経営事項審査申請の手引き」を必ずよく読んだ上で申請書を作成してください。
        　※前回更新版（令和７年４月版）からの主な変更点については、こちらをご覧ください。
        （出典「三重県ウェブサイト」）
        　※前々回更新版（令和６年１０月版）から前回更新版（令和７年４月版）の主な変更点については、
        　　こちらをご覧ください。
        （出典「三重県ウェブサイト」）

        　（注意事項）
        　※お問い合わせの前に、この手引きを必ずよく読んでください。
        　※行政書士が経審の書類を事前持込又は郵送により提出する場合は、必ず１申請者ごとに
        　　行政書士証の写しを１部同封してください。

        ３．経営事項審査日程
        　経営事項審査は、各建設事務所において、下記の日程で実施します。
        　受審を希望される方は、以下の経営事項審査カレンダーをご確認いただき、記載されている各月の予約締切日までに各建設事務所へ申込をしてください。

        　・        経営事項審査カレンダー　令和８年４月～令和９年７月スケジュール
        　　https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001128488.pdf（出典「三重県ウェブサイト」）

        　◎        令和８年度の経営事項審査のうち、電子申請された経営事項審査について、全ての管轄事務所分を本庁で集約して審査を試行します。
        　日程は下記のとおり11回（5月を除く各月）となりますので、受審を希望される方は、以下の経営事項審査カレンダーをご確認いただき、記載されている各月の予約締切日までに本庁（建設業課：059-224-2660）へ予約をしてください。また、記載されている各月の電子申請締切日までに建設業許可・経営事項審査電子申請システムより申請を行ってください。
        　
        　※既に各事務所での審査日程で予約を行っている方が、集約日での審査に日程を変更希望の場合は本庁（建設業課：059-224-2660）へご連絡ください。

        　・        経営事項審査（電子）カレンダー　令和８年４月～令和９年３月スケジュール
        　　https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001210560.pdf（出典「三重県ウェブサイト」）

        4．その他　
        　○事業年度終了届(財務諸表、工事経歴書等)は、事業年度終了後4ヵ月以内に所在地を管轄する建設事務所へ　　
        　　提出して下さい。（事業年度終了届が提出されていない場合、経営事項審査を受審できません。）
                  ○経営事項審査の申請をされる方は、事業年度終了届の提出後、上記経営事項審査日程カレンダーをご確認の
        　　上、速やかに経営事項審査の申込を行い、期限切れとならないように計画的に申請して下さい。
        　　（経営事項審査結果の有効期間は、審査基準日(決算日)から１年7ヵ月です。）
        　○申請内容は各建設事務所での審査のほか、専用システムのデータベースに登録してエラーチェックを行いま　　
        　　す。このエラーチェックでエラーが出た場合は、 再度内容の調査、聞き取りをさせていただくことがありま
        　　すのでご承知下さい。
        　○経営事項審査の結果通知書は、通常申請した月の翌々月の２０日頃発行します。（簡易書留）
        　　電子申請の場合でも結果通知書は郵送にて送付します。
        　　なお、交付後は以下の点にご注意下さい。
        　　　・経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は再発行しませんので大切に保管してください。
        　　　・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受け取ったときは、速やかに必ず申請書記載内容との
        　　　　確認を行っていただき、審査結果に誤りがないかよく確認してください。
        　　　　（行政庁側の処理誤り等の場合は、結果通知書を受け取った日から30日以内であれば再審査の申立てが
        　　　　可能です。ただし、申請者の記入漏れや記入誤り又は申請時の確認書類不足による内容認否等、"申請者
        　　　　の責任に帰する案件"については、再審査の対象とはなりませんので、申請時には書類の記載事項等十分
        　　　　確認してから提出してください。）
        　○経営事項審査は、有効期間が切れないよう、決算終了後、毎年継続して受けなければなりません。
        　　有効期間が切れていると、入札参加資格者名簿に登載されていても発注者と契約を締結することができ
        　　ませんのでご注意ください。
        　○審査書類に不備が多い場合（審査基準日に対応する経営状況分析結果通知書がない等）、審査員からの連絡
        　　に応答がない場合（暴言・威圧的、政治的な圧力を仄めかす発言含む）等は、審査を中止して書類を返却す
        　　る場合があります。
        　○暴力的又は政治的な圧力をほのめかし、また暗示することで、「特別扱いによる受審」を強要してくる行為
        　　はおやめ下さい。（悪質と判断した場合は、各種法令に基づき対処します）
        　〇経営事項審査の提出書類に虚偽の記載をして提出したものについては、建設業法第28条に基づき監督処分の　　　　
        　　対象になります。また、場合によっては建設業法第50条に基づき懲役、罰金等の刑事罰に処せられます。

        　■建設業退職金共済事業加入・履行証明願について
        　　　様式は、一般社団法人三重県建設業協会ホームページ        において掲載しておりますので、ご参照ください。
        　　　https://www.miekenkyo.or.jp/article.php?id=256（出典「一般社団法人三重県建設業協会ウェブサイト」）　
        　■経営事項審査結果の公表について
        　　　(財)建設業情報管理センター＜外部リンク＞        http://www7.ciic.or.jp/
        　　（出典「（財）建設業情報管理センターウェブサイト」）
        　　　のホームページ上から経営規模評価結果や総合評定値を閲覧できます。
        　　　(結果通知書発行日から約30日後。許可番号検索や商号名称検索も可能です。）
        　　　公表している内容は、申請した建設業者本人に通知された内容と同様、総合評定値及び完成工事高等の審
        　　査項目ごとの数値・評点とし、経営事項審査の結果通知書の写しとなっています。
        　■登録経営状況分析機関について
        　　　経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。
        　　　手続きの詳細については、各登録経営状況分析機関へお問い合わせください。
        　　　なお、登録経営状況分析機関は、追加・廃止されることがあります。最新情報は、下記ホームページをご　　　
        　　　覧ください。
        　　　登録経営状況分析機関一覧（国土交通省ホームページ）
        　　　（出典「国土交通省ウェブサイト」）
        　■国土交通大臣許可業者に係る経営事項審査について
        　　　国土交通大臣許可業者の経営事項審査は、提出書類等が県知事許可業者と異なる部分がありますので、注
        　　意してください。詳細は、国土交通省中部地方整備局のホームページをご覧ください。
        　　https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/kensetsu/ken02.htm＜外部リンク＞
        　　（出典「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」）
        ５．申請に係る問い合わせ及び郵送受付による場合の郵送先
        提出先　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

        桑名建設事務所　　総務課〒511-8567　桑名市中央町 5 丁目 71　　0594-24-3661

        四日市建設事務所　総務課〒510-8511　四日市市新正 4 丁目 21-5　  059-352-0665

        鈴鹿建設事務所　　総務課〒513-0809　鈴鹿市西条 5 丁目 117 　　   059-382-8680

        津建設事務所　　　総務課〒514-8567　津市桜橋 3 丁目 446-34　　   059-223-5200

        松阪建設事務所　　総務課〒515-0011　松阪市高町 138　　　　　　0598-50-0577

        伊勢建設事務所　　総務課〒516-8566　伊勢市勢田町 628-2　　　　 0596-27-5197

        志摩建設事務所　　総務課〒517-0501　志摩市阿児町鵜方 3098-9　　0599-43-5125

        伊賀建設事務所　　総務課〒518-8533　伊賀市四十九町 2802　　　   0595-24-8200

        尾鷲建設事務所　　総務課〒519-3695　尾鷲市坂場西町１番１号　　0597-23-3524

        熊野建設事務所　　総務課〒519-4393　熊野市井戸町 371　　　　　  0597-89-6142

        ※県土整備部　　建設業課〒514-8570　津市広明町 13　　　　　　　059-224-2660

        ※国土交通省が定める「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」による事業承継（認可など）については、建設業課（本庁）審査になる場合がありますので、事前に連絡をお願いします。

        【国土交通省大臣許可業者の方】
        中部地方整備局建政部建設産業課
        電話番号：052-953-8572（直通）
        〒460-8514名古屋市中区三の丸2-5-1
        名古屋合同庁舎第2号館
        出典「三重県ウェブサイト」


        本ページに関する問い合わせ先
        三重県　県土整備部　建設業課　建設業班
        〒514-8570　津市広明町13番地（本庁6階）
        電話番号：059-224-2660　
        ファクス番号：059-224-3290　
        メールアドレス：kengyo@pref.mie.lg.jp






        ●国土交通省北陸地方整備局管内（大臣許可）の経営事項審査申請の手引き

        ※
        経営事項審査制度
        経営事項審査について
        出典「国土交通省北陸地方整備局建政部ウェブサイト」
        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




        ～■経営事項審査制度■(建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）による)
        このページは、新潟県・富山県・石川県に主たる営業所がある国土交通大臣許可業者が対象です。

        １．経営事項審査制度とは　公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（以下「公共工事」）を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について、建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の審査を受けなければなりません。
        　経営事項審査の義務付けの対象となる公共工事は、国、地方公共団体、法人税法別表第１の公共法人及び特殊法人等が発注者で、工事１件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円以上、その他の建設工事にあっては500万円以上のものです（ただし、物理的、経済的に影響の大きい災害等により必要を生じた応急の建設工事等については対象外）。
        ２．有効期間　経営事項審査の義務付けの対象となる公共工事について、発注者と直接請負契約を締結することができるのは、経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月の間に限られています。
        　つまり、経営事項審査を受審しても、審査基準日から１年７ヶ月を経過すると公共工事の発注者と直接請負契約を締結することができなくなるため、毎年公共工事を請け負おうする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算終了後７ヶ月以内に経営事項審査の結果通知を受けておく必要があります。

        ３．審査の項目　経営事項審査は、国土交通大臣の定めた下記の項目によって行われます。
        (1)経営規模
        (2)経営状況分析
        (3)技術力（技術職員の数）
        (4)その他の審査項目（社会性等）
        　このうち(1)(3)(4)の審査は国土交通大臣か都道府県知事が、(2)の審査は国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています（登録経営状況分析機関については国土交通省のホームページをご覧ください）。
        出典「国土交通省本省ウェブサイト」

        ４．申請書類の入手　申請に必要な書類は、国土交通省のホームページよりウンロードしてください。
        出典「国土交通省本省ウェブサイト」

        4-1　経営事項審査申請手数料
        国土交通大臣の手数料
        ・経営規模等評価申請の手数料と総合評定値請求の手数料の合計金額を収入印紙により過不足なくＡ４用紙に貼り付けてください。
        　経営規模等評価申請の手数料＝8,100円＋（2,300円×審査対象建設業の数）
        　総合評定値請求の手数料＝400円＋（200円×審査対象建設業の数）
        ・手数料の計算では、プレストレストコンクリート構造物工事、法面処理工事及び鋼橋上部工事は審査対象建設業の数に含めないでください。
        ・ 貼り付ける収入印紙を証印しないでください。
        ・審査対象建設業が１業種の場合は11,000円
        　１業種増すごとに2,500円

        4-2　経営状況分析申請手数料
        登録経営状況分析機関へ直接問い合わせください。

        4-3　書類作成の問い合わせ先及び作成した書類の提出先
        国土交通省 北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課
        〒９５０-８８０１　新潟市中央区美咲町１－１－１　新潟美咲合同庁舎１号館
        電話番号　０２５－３７０－６５７１　　・直接郵送又は持参にて提出してください。
        　　・詳しくは こちら をご覧ください。
        出典「国土交通省北陸地方整備局建政部ウェブサイト」

        4-4　経営状況分析申請
        登録経営状況分析機関に提出してください。



        ～経営事項審査について
        このページは、新潟県・富山県・石川県に主たる営業所がある国土交通大臣許可業者が対象です。


        　　　　　　　　　
        ４－１制度の紹介
        （１）経営事項審査制度について
        出典「国土交通省本省ウェブサイト」
        （２）個人情報の取扱いについて（本省HP）
        出典「国土交通省本省ウェブサイト」
        （３）経営事項審査に関する通達等（本省HP）  
        出典「国土交通省本省ウェブサイト」

        ４－２提出書類、作成様式　　
         （１）経営事項審査の提出書類一覧表（北陸地方整備局へ申請する建設業者用）（令和８年１月１９日一部修正）
        出典「国土交通省北陸地方整備局建政部ウェブサイト」
        令和５年１月から「経営規模等評価申請書」が一部変更となります。新しい様式は、下記からご確認、ご活用ください。
        変更となるのは、「別紙３ その他の審査項目（社会性等）」のみです。
        令和５年１月以降に受付（整備局に郵送等で到達、持参の双方）となる申請書は、内容を問わず、必ず新様式で提出ください。
        　R5.1.1以降申請　改正様式　　　　　
        　　・別紙３その他の審査項目（社会性等）Excel
        出典「国土交通省北陸地方整備局建政部ウェブサイト」
        　　・別紙３記載要領PDF
        出典「国土交通省北陸地方整備局建政部ウェブサイト」
        　R5.8.14以降審査基準日　新様式　
        　　・別記様式6号(就業履歴蓄積措置を実施した旨の誓約書）Excel
        出典「国土交通省北陸地方整備局建政部ウェブサイト」
        （２）経営事項審査の申請書類等ダウンロード（PDF）（本省HP）
        出典「国土交通省本省ウェブサイト」
        （３）技術職員資格区分コード（経営事項審査用）（令和５年７月１日審査基準日以降適用）
        出典「国土交通省北陸地方整備局建政部ウェブサイト」
        （４）建設機械一覧の保有状況（確認資料用）(平成30年4月1日以降適用)　
        ＜様式＞Excelファイル
        出典「国土交通省北陸地方整備局建政部ウェブサイト」

        ４－３制度改正に関する通知等
        （１）資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和７年７月１日）（本省HP）
        出典「国土交通省本省ウェブサイト」
        （２）経営事項審査の主な改正事項（令和４年８月15日交付）（本省HP）
        出典「国土交通省本省ウェブサイト」
        （３）経営事項審査の主な改正事項（令和３年４月１日改正）（本省HP)
        出典「国土交通省本省ウェブサイト」



        ●新潟県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

        ※
        経営事項審査について
        (出典「新潟県ウェブサイト」)

        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




        ～経営事項審査について
        ページ番号：0750826
        更新日：2026年3月18日更新

        このページは、新潟県知事許可業者の方が対象です。国土交通大臣許可業者に係る経営事項審査の申請については、国土交通省北陸地方整備局のホームページをご覧ください。国土交通省北陸地方整備局ホームページ＜外部リンク＞http://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/index.html#keiei (出典「国土交通省北陸地方整備局ウェブサイト」)
        令和5年4月以降の申請につきまして、申請書類チェックシートの提出が必要となります。

        ～経営事項審査申請要領を改正しました～
        健康保険証の廃止に伴い、確認資料の見直し等を行いました。
        詳しくは、経営事項審査申請要領（令和7年11月版）をご確認ください。

        • 申請は、書面または電子（JCIP）より新潟県土木部監理課建設業室審査係までご提出ください。
        • ​経営事項審査の有効期限は、審査基準日から1年7ヶ月です。営業年度終了後、5ヶ月以内に申請手続を行ってください。
        　経営事項審査申請要領（令和7年11月　改訂版） [PDFファイル／5.53MB]
        (出典「新潟県ウェブサイト」)
        【令和7年11月 改訂内容】
        　・記入式納付書の納付済証について追加。
        　・P5 資料に通番を記入して提出するよう追加。
        ​　・P5「審査基準日前6ヵ月を超える雇用期間を確認する書面」の提出省略可能な場合を追加、
        　　健康保険被保険者証を対象書類から削除等、「雇用関係を確認する書面」も含めた変更多数。
        　・P5 P8 P11 確認書類にマーキングすることを追加。
        　・P33 登録基幹技能者の一部について説明を追加。
        ​　その他、説明文言等を修正しました。
        ​（上記の詳細はこちら [PDFファイル／7.45MB]※修正、追記箇所について着色）
        (出典「新潟県ウェブサイト」)
        ​事業者の皆さまへ
        日頃より本県行政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
        現在、審査係へのお電話によるお問い合わせが大変多くなっており、業務に支障をきたしております。
        ご質問・ご不明点等につきましては、県ホームページに掲載の『経営事項審査申請要領』https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1356855053732.html#shinseiyouryou (出典「新潟県ウェブサイト」)
        を確認くださるようお願いいたします。
        また、審査の進捗状況に関するお問い合わせも多くいただいております。
        審査については、到着したものから順次行っており、1か月程度お時間をいただいておりますのでご了承ください。
        (結果通知書の発行まで、1か月～1か月半程度時間を要します。）
        皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
        目次　※クリックすると該当箇所にリンクします
        【注目！】手数料の納付方法について～収入証紙が廃止されました～
        １．経営事項審査とは
        ２．経営事項審査 申請要領
        ３．申請時の様式、チェックシート、申請送付票、よくある質問
        ４．経営事項審査の結果
        ​令和8年3月1日更新
        • 「令和8年度 経営事項審査 結果通知書 発行予定表」を掲載しました。
        令和7年11月28日更新
        (出典「新潟県ウェブサイト」)を改訂しました。
        令和7年10月3日更新  
        • 「令和7年度 経営事項審査 結果通知書 発行予定表」を掲載しました。
        令和7年9月10日更新
        • 「【注目！】建設工事等入札参加資格申請における総合評定値通知書の取得について」を掲載しました。
        • 「経営事項審査とは」に「【参考】資本性借入金の経営事項審査での事務取扱について」を掲載しました。
        • 「申請時の様式、チェックシート、申請送付票、よくある質問」に「【NEW】申請送付票」を掲載しました。

        【注目！】手数料の納付方法について～収入証紙が廃止されました～
        ​令和7年3月末日で収入証紙が廃止され、手数料の納付方法が変わりました。
        証紙廃止以後の手数料納付方法について、詳細はこちらをご覧ください。

        納付方法
        ＜書面申請の場合＞
        (出典「新潟県ウェブサイト」)を参照いただき、以下の３種類よりご選択ください。
        １．電子納付
        新潟県電子申請システム＜外部リンク＞        https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_initDisplay  (出典「新潟県ウェブサイト」)で「経営事項審査」と検索し、「【書面申請】経営事項審査申請手数料の納付」メニューにて必要事項を入力し、手数料を納付してください（クレジットカード決済又はペイジー（インターネットバンキング、ATM で納付）のどちらかを選択できます）。
        電子納付の手順 [PDFファイル／1.03MB]

        ２．記入式納付書        （電子納付が難しい方用）​​
        電子納付が利用できない場合、記入式納付書により金融機関で手数料を現金納付することができます。以下の「建設業手続 記入式納付書依頼票」をメール又は郵送で提出してください。
        記入式納付書による納付の手順 [PDFファイル／677KB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/464252.pdf   (出典「新潟県ウェブサイト」)
        ​記入式納付書依頼票 [Excelファイル／149KB]　
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/456189.xlsx   (出典「新潟県ウェブサイト」)
        記入式納付書依頼票 [PDFファイル／227KB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/464273.pdf   (出典「新潟県ウェブサイト」)

        ３．窓口における電子納付
        監理課建設業室窓口（新潟県庁行政庁舎7階）でのキャッシュレス決済が可能です。申請書類と確認資料を持参のうえ、直接窓口までお越しください。申請書類と確認資料はその場でお預かりします。

        ＜電子申請の場合＞
        電子納付​
        ＪＣＩＰでの申請時、手数料納付画面で「【電子申請（JCIP）】経営事項審査申請手数料の納付」に記載のURL から新潟県電子申請システムの納付ページにおいて必要事項を入力し、手数料を納付してください（クレジットカード決済又はペイジー（インターネットバンキング、ATM で納付）のどちらかを選択できます）。
        ​電子納付の手順 [PDFファイル／1.03MB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/464250.pdf (出典「新潟県ウェブサイト」)

        手数料金額
        手数料は下記（１）、（２）の合算額です。
        （1）経営規模等評価手数料
        1件につき8,100円に、評価を受けようとする建設業1種類につき2,300円を加算した額
        （2）総合評定値通知手数料
        1件につき400円に、通知を受けようとする建設業1種類につき200円を加算した額

        経営事項審査とは
        経営事項審査とは、国や地方公共団体、公共性の高い組織（土地改良区、東日本高速道路(株)、JR、NTT等）が発注する建設工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。
        発注機関は、公共工事の入札参加希望者についての資格審査を行うこととされており、「客観的事項」と「主観的事項」の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。
        このうちの「客観的事項」が「経営事項審査」であり、全国統一の基準で行われる施工能力や経営状況に関する審査です。「主観的事項」は各発注機関が個別に定めています。


        経営事項審査の審査項目等
        • 経営事項審査は、許可行政庁（新潟県）が審査を行う「経営規模等評価」（X1・X2・Z・W）と、登録経営状況分析機関が審査を行う「経営状況分析」（Y）の2つからなっています。各項目の審査項目は以下のとおりです。
        • 総合評定値（P）＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W　最高2,159点 最低6点
        • ​経営状況分析申請（Y）の申請書類については、登録経営状況分析機関※のホームページ等からダウンロードするか、建設関係用紙販売所、(一社)新潟県建設業協会の各支部にてご購入ください。
        ※登録経営状況分析機関は、国土交通大臣が登録を行っています。登録状況については、国土交通省のホームページを御覧ください。
        (出典「国土交通省ウェブサイト」)

        区分
        審査項目
        評価幅
        点数配分

        経営規模（X1）
        ・完成工事高（業種別）
        2,309点～397点
        25%

        経営規模（X2）
        ・自己資本額
        ・利払前税引前償却前利益
        2,280点～454点
        15%

        経営状況（Y）
        ・負債抵抗力
        ・収益性・効率性
        ・財務健全性
        ・絶対的力量
        1,595点～0点
        20%

        技術力（Z）
        ・技術職員数（業種別）
        ・元請完工高（業種別）
        2,441点～456点
        25%

        その他の審査項目（W）
        ・建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
        ・建設業の営業継続の状況
        ・防災活動への貢献の状況
        ・法令遵守の状況
        ・建設業の経理に関する状況
        ・研究開発の状況
        ・建設機械の保有状況
        ・国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況
        2,109点～-1,995点
        15%

        【参考】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱について
        令和7年7月1日以降の経営状況分析の申請（審査基準日が令和7年3月31日以降で単独決算に限る）より、一定の要件を満たした「資本性借入金」を経営事項審査における「自己資本」で扱えるようになりました。
        ＜概要＞
        資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて [PDFファイル／470KB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/464462.pdf (出典「新潟県ウェブサイト」)
        ＜内容＞
        資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱について [PDFファイル／246KB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/464460.pdf (出典「新潟県ウェブサイト」)
        ＜様式（経営状況分析の際に提出し、コピーを県へ提出）＞
        「資本性借入金」該当証明書 [Wordファイル／26KB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/464463.docx (出典「新潟県ウェブサイト」)

        経営事項審査 申請要領
        • 申請は、書面または電子（JCIP）より新潟県土木部監理課建設業室審査係までご提出ください。
        • ​経営事項審査の有効期限は、審査基準日から1年7ヶ月です。営業年度終了後、5ヶ月以内に申請手続を行ってください。
        　経営事項審査申請要領（令和7年11月　改訂版） [PDFファイル／5.53MB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/475723.pdf (出典「新潟県ウェブサイト」)
        【令和7年11月 改訂内容】
        　・記入式納付書の納付済証について追加。
        　・P5 資料に通番を記入して提出するよう追加。
        ​　・P5「審査基準日前6ヵ月を超える雇用期間を確認する書面」の提出省略可能な場合を追加、
        　　健康保険被保険者証を対象書類から削除等、「雇用関係を確認する書面」も含めた変更多数。
        　・P5 P8 P11 確認書類にマーキングすることを追加。
        　・P33 登録基幹技能者の一部について説明を追加。
        ​　その他、説明文言等を修正しました。
        ​（上記の詳細はこちら [PDFファイル／7.45MB]※修正、追記箇所について着色）
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/472721.pdf (出典「新潟県ウェブサイト」)

        申請様式、チェックシート、申請送付票、よくある質問
        ※控えが必要な場合は、表紙（25号の14）をもう1部ご提出ください。

        申請様式
        • （R5年1月～）経営規模等評価申請書・総合評定値請求書等（様式第二十五号の十四） [Excelファイル／271KB]
            (出典「新潟県ウェブサイト」)
        →『経営規模等評価申請書・総合評定値請求書(様式第二十五号の十四)』、『工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高(別紙一)』、『技術職員名簿(別紙二)』、『その他の審査項目(社会性等)　(別紙三)』が含まれています。
        • 経営事項審査手数料貼付書 [Excelファイル／29KB]
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        　　以下の様式は、該当する場合のみ添付してください。該当するかどうか確認資料一覧よりご確認ください。
        • ※建設機械の保有状況一覧表（県様式第1号） [Excelファイル／32KB]
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        • ※工事種類別完成工事高付表（様式第1号） [Wordファイル／27KB]
        • ※経理処理の適正を確認した旨の書類（様式第2号） [Wordファイル／28KB]
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        • ※建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目（様式第2号 別添） [PDFファイル／24KB]
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        • ※継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（様式第3号） [Wordファイル／38KB]
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        • ※ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（様式第4号） [Excelファイル／12KB]​
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        • ※技能者名簿（様式第5号） [Excelファイル／12KB]
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        • ※就業履歴蓄積措置を実施した旨の誓約書（様式第6号） [Excelファイル／19KB]
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        • ※工事経歴書（様式第2号） [Excelファイル／32KB]
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        • ※実務経験証明書（様式第9号） [Excelファイル／42KB]
              (出典「新潟県ウェブサイト」)
        建設関係用紙販売所（新潟市中央区新光町7番地5新潟県建設会館別棟 電話：025-285-7192）ならびに(一社)新潟県建設業協会の各支部でも様式の販売をしています。

        チェックシート※書面申請の場合提出必須
        （R7年12月～）申請書類チェックシート [Excelファイル／22KB]
        (出典「新潟県ウェブサイト」)
        （R7年12月～）申請書類チェックシート [PDFファイル／118KB]
        (出典「新潟県ウェブサイト」)

        申請送付票※複数業者をまとめて提出する際は必須
        行政書士等で複数業者をまとめて提出する際には、申請書、チェックシートの他に「申請送付票」を提出してください。
        申請送付票 [Excelファイル／28KB]　
        ​申請送付票 [PDFファイル／217KB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/464425.pdf (出典「新潟県ウェブサイト」)
        ＜記載例＞申請送付票 [PDFファイル／343KB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/464426.pdf (出典「新潟県ウェブサイト」)

        よくある質問
        よくある質問と回答はこちらをご覧ください。
        経営事項審査に関するQ＆A（令和7年3月） [PDFファイル／255KB]
        https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/441678.pdf (出典「新潟県ウェブサイト」)

        【参考】納税証明書
        納税証明書の申請へのリンクはこちらから
        　国税庁のホームページ（納税証明書の交付請求手続）＜外部リンク＞
        https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm  (出典「国税庁ウェブサイト」)

        過去の審査基準改定
        ・審査基準改正（令和5年1月1日施行）に伴い、申請様式が一部変わりました。
        　詳細はこちらからご確認ください。
        ・建設業法施行規則の一部改正等により、経営事項審査の申請様式が一部変わりました。
        　改正内容（令和3年4月1日付）
        　　1　経営規模等評価申請書・総合評定値請求書等（様式第二十五号の十四）への押印廃止　
        　　2　申請書別紙二「技術職員名簿」に「Ｃｐｄ単位取得数」が追加
        　　3　申請書別紙二「技術職員名簿」の項番61、62が、それぞれ項番81、82に変更
        　　4　申請書別紙三 「その他の審査項目」に「知識及び技術又は技能向上に関する取組の状況（項番61、
        　　　　62）」が追加
        　　5　建設機械の保有状況一覧表（県様式第一号）への押印廃止
        　　6　実務経験証明書（様式第九号）への押印廃止
        　　7　経理処理の適正を確認した旨の書類（様式第2号）への押印廃止
        　　8　継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（様式第3号）への押印廃止
        　　9　ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（様式第4号）の追加
        　　10 技能者名簿（様式第5号）の追加

        経営事項審査の結果
        経営事項審査 結果通知書 発行予定表
        審査については、到着したものから順次行っており、1か月程度お時間をいただいております。
        結果通知書の発行まで1か月～1か月半程度時間を要しますので、ご了承ください。
        書面申請で申請された際は、収受日（補正がなくなった状態になった日）によって、結果通知書の発送日が決まります。発送日の予定をご確認いただき、余裕を持った申請をお願いします。なお、あくまで予定であり、発送日は多少前後することがありますので、ご承知おきください。
        令和７年度 経営事項審査 結果通知書 発行予定表 [PDFファイル／318KB]
        (出典「新潟県ウェブサイト」)
        令和８年度 経営事項審査 結果通知書 発行予定表 [PDFファイル／183KB]
        (出典「新潟県ウェブサイト」)

        経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書交付後の注意事項
        • 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は再発行しませんので、大切に保管してください。
        • 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受け取ったときは、すぐに審査結果に誤りがないかよく確認してください。
        • 経営事項審査は有効期間が切れないよう、決算終了後、毎年、継続して受けなければなりません。有効期間が切れていると、入札参加資格者名簿に登載されていても発注者と契約を締結することができません。

        経営事項審査の結果の閲覧
        （一財）建設業情報管理センターのホームページから、全国の建設業者の経営事項審査結果を閲覧することができます。
        https://www.ciic.or.jp/ (出典「（一財）建設業情報管理センターウェブサイト」)




        ●富山県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

        ※
        経営事項審査（手引き、様式ダウンロード）
        (出典「富山県ウェブサイト」)
        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




        ～経営事項審査（手引き、様式ダウンロード）
        (更新日：2025年10月27日)

        経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。
        経営事項審査の有効期間は、審査基準日から１年７ヶ月間です。公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、発注者と請負契約を締結する時点で経営事項審査が有効でなければなりません。
        公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７ヶ月間の「公共工事を請け負うことができる期間」が切れ目無く継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要となります。

        【お知らせ】手数料の納付方法の変更について(令和７年10月～)
        富山県収入証紙について、令和７年９月末に販売が終了することとなりました。これに伴い経営事項審査に係る申請手数料の納付方法も変更となりますので、お知らせいたします。
        今後の納付方法
        申請書類と手数料等納付証明書貼付用紙をご用意いただいた後、手数料収納窓口（窓口の設置場所は出納課からのお知らせをご確認ください）にて手数料を納付いただきます。（現金、クレジットカード、各種コード決済、電子マネーがご利用いただけます）
        この際発行される貼付用のレシートを手数料等納付証明書貼付用紙に添付し、副本用のものをコピーのうえ、管轄の土木センターに提出してください。
        ※申請書様式及び手数料等納付証明書貼付用紙(バーコード)は「関連ファイル」https://www.pref.toyama.jp/1510/sangyou/shoukoukensetsu/
        kensetsugyou/kj00000420.html#kannrennfail (出典「富山県ウェブサイト」)よりダウンロードしてください。
        <参考>　令和7年9月末で富山県収入証紙を廃止(販売終了)します（出納局出納課）

        【お知らせ】『経営事項審査申請の手引き』（令和７年10月改定）
        『経営事項審査申請の手引き』（令和７年10月改定）を掲載いたしました。
        kj00000420.html#kannrennfail(出典「富山県ウェブサイト」)からダウンロードできます。
        （主な改正箇所）
        〇 富山県収入証紙の廃止に伴う手数料納付方法の変更
        ※手引きより収入証紙に関する記載を削除しましたが、購入済みの証紙については、令和８年３月末までは引き続き利用可能です。
        ※令和７年２月の改訂で常勤確認書類より削除された健康保険証について、有効期限内である令和７年12月までは確認書類として利用可能です。

        資本性借入金の取扱いについて
        令和７年７月１日より、経営事項審査における資本性借入金の取扱いが変更となりますので、お知らせします。
        なお、本取扱いは、審査基準日が令和７年３月31日以降かつ、令和７年７月１日以降に経営状況分析の申請を行う方が
        対象となります。
        その他詳細は、国土交通省ＨＰ等をご確認ください。
        建設産業・不動産業：経営事項審査 - 国土交通省
        https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html(出典「国土交通省ウェブサイト」)

        1　審査の項目について
        経営事項審査は以下の項目によって行われます。
        • (1)経営規模等評価
          • 経営規模
          • 技術力
          • その他の審査項目（社会性等）
        • (2)経営状況分析
        (1)の審査は都道府県知事が、(2)の審査は国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。（登録経営状況分析機関については関連リンクhttps://www.pref.toyama.jp/1510/sangyou/shoukoukensetsu/
        kensetsugyou/kj00000420.html#kannrennrink(出典「富山県ウェブサイト」)の「登録経営状況分析機関一覧（国土交通省HP）」をご覧ください。）

        2　申請書の作成について
        富山県知事許可の建設業者の方については
        kj00000420.html#kannrennfail(出典「富山県ウェブサイト」)の「R07.2経営事項審査申請の手引き」をご確認の上、作成してください。申請に必要な書類は関連ファイルhttps://www.pref.toyama.jp/1510/sangyou/shoukoukensetsu/kensetsugyou/
        kj00000420.html#kannrennfail(出典「富山県ウェブサイト」)からダウンロードしてください。
        経営状況分析の申請については登録経営状況分析機関にご確認ください。
        国土交通大臣許可の建設業者の方については北陸地方整備局建政部にご確認ください。
        kj00000420.html#kannrennrink(出典「国土交通省北陸地方整備局ウェブサイト」)

        3　申請書の提出先及び審査日時について
        申請書の提出先は、主たる営業所のある地区を所管する土木センターの企画管理課業務班になります。
        審査日時は土木センターから指定しますので、あらかじめ担当者に確認の上、申請書及び確認書類を持参してください。
        提出先土木センター
        企画管理課業務班所在地電話番号所管地区新川土木センター
        企画管理課業務班〒937-0863
        魚津市新宿10-7
        （魚津総合庁舎内)0765-22-9115魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町富山土木センター
        企画管理課業務班〒930-0096
        富山市舟橋北町1-11
        （富山総合庁舎内）076-444-4446富山市、上市町、立山町、舟橋村高岡土木センター
        企画管理課業務班〒933-0806
        高岡市赤祖父211
        （高岡総合庁舎内）0766-26-8423高岡市、射水市、氷見市、小矢部市砺波土木センター
        企画管理課業務班〒939-1532
        南砺市寺家3300763-22-3547砺波市、南砺市

        4　手数料について
        • (1)経営規模等評価手数料
          8,100円＋申請1業種につき2,300円を加算した額
        • (2)総合評定値通知手数料
          400円＋申請1業種につき200円を加算した額
        • (3)経営状況分析手数料
          登録経営状況分析機関が定める額
        (1)及び(2)については、手数料等納付証明書貼付用紙（申請業種数ごとに様式が異なります）をご用意いただき、手数料収納窓口で納付をお願いします。
        ※収入証紙の販売終了後の納付方法については、本ページ上部の「【お知らせ】手数料の納付方法の変更について」や申請の手引きをご確認ください。
        (3)については登録経営状況分析機関にご確認ください。

        5　経営事項審査結果の証明願いについて
        審査終了後の結果通知は再発行しませんので大切に保管してください。結果通知を紛失してしまった場合や発注者等に提出するため経営事項審査結果の証明書が必要な場合は、申請書を提出した土木センターにおいて経営事項審査結果の証明を行いますので、関連ファイルhttps://www.pref.toyama.jp/1510/sangyou/shoukoukensetsu/kensetsugyou/
        kj00000420.html#kannrennfail(出典「富山県ウェブサイト」)の「経営事項審査結果の証明願い」および「（証明願用）手数料等納付証明書貼付用紙」により申請を行ってください。なお、令和８年３月末までは、購入済みの証紙を収入証紙貼付欄に貼り付けてご利用いただけます。

        関連ファイル
        • R7.10経営事項審査申請の手引き（PDF：2,880KB）
              https://www.pref.toyama.jp/documents/19045/r0710tebiki.pdf(出典「富山県ウェブサイト」)
        • 経営事項審査申請様式（R5.1.1）（ZIP：394KB）
              https://www.pref.toyama.jp/documents/19045/youshiki.zip(出典「富山県ウェブサイト」)
        • 手数料等納付証明書貼付用紙(バーコード)（ZIP：453KB）
            https://www.pref.toyama.jp/documents/19045/tesuuryou.zip(出典「富山県ウェブサイト」)
        • 【収入証紙貼り付け用】　（※令和８年３月末まで利用可）（ワード：21KB）
              https://www.pref.toyama.jp/documents/19045/syoushiharituke.doc(出典「富山県ウェブサイト」)
        • 経営事項審査結果の証明願い（ワード：29KB）
              https://www.pref.toyama.jp/documents/19045/syoumeinegai.doc(出典「富山県ウェブサイト」)
        • （証明願用）手数料等納付証明書貼付用紙(バーコード)（エクセル：18KB）
              https://www.pref.toyama.jp/documents/19045/syoumeinegaitesuuryou.xlsx(出典「富山県ウェブサイト」)

        関連リンク
        • 国土交通省HP　経営事項審査（外部サイトへリンク）
             http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html (出典「国土交通省ウェブサイト」)
        • 国税庁法人番号公表サイト（外部サイトへリンク）
            https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/(出典「国税庁ウェブサイト」)
        • 登録解体工事試験の実施機関（外部サイトへリンク）
            http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000125.html(出典「国土交通省ウェブサイト」)
        • 登録解体工事講習の実施機関（外部サイトへリンク）
            http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000126.html(出典「国土交通省ウェブサイト」)
        • 北陸地方整備局建政部（外部サイトへリンク）
            http://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/index.html#keiei(出典「国土交通省北陸地方整備局ウェブサイト」)
        • 登録経営状況分析機関一覧（国土交通省HP）（外部サイトへリンク）
            http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html(出典「国土交通省ウェブサイト」)

        お問い合わせ
        所属課室：土木部建設技術企画課
        〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 防災危機管理センター7階
        電話番号：076-444-3316
        ファックス番号：076-442-7954



        ●石川県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

        ※
        建設業の申請・届出案内
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        経営事項審査申請に必要な書類・様式など
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
        を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




        ～建設業の申請・届出案内
        更新日：2026年3月24日

        新着情報
        • 電子申請による経審結果通知書の早期発行について[令和8年1月]（PDF：2,822KB）
        　（出典「石川県ウェブサイト」）
        • 健康保険被保険者証に代わる常勤性の確認書類について[令和7年12月2日以降]（PDF：40KB）
        • 経営規模等評価等申請の手引き［令和6年5月改定版］（PDF：12,101KB）
        　　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/kyokashinsei/documents/tebikir6_5.pdf（出典「石川県ウェブサイト」）

        経営事項審査
        • 経営規模等評価等申請の手引き［令和6年5月改定版］（PDF：12,101KB）
        　　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/kyokashinsei/documents/tebikir6_5.pdf（出典「石川県ウェブサイト」）
        • 電子申請による経審結果通知書の早期発行について（PDF：2,822KB）
        　　経営事項審査の概要
        　　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/kyokashinsei/keishin/keishin.html（出典「石川県ウェブサイト」）
        　　審査申請に必要な書類・様式など
        建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）
        　　出典「国土交通省ウェブサイト」
        • JCIPヘルプデスク　TEL：0570-033-730（受付時間： 平日 9:00～17:00）




        経営事項審査申請に必要な書類・様式など
        更新日：2025年5月2日

        経営事項審査関係様式
        (出典「国土交通省ウェブサイト」)

         建設業法の改正により令和2年10月1日から経営規模等評価申請書（別紙含む）の様式番号が改訂されました。同時に様式第25号の14別紙2における【CPD単位取得数】及び様式第25号の14別紙3における【項番61・62】の記載欄が追加となりました。
        • 経営規模等評価申請書（別紙含む）
        （エクセル：490KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        記載要領（PDF：428KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        • 工事経歴書
        (完成工事高に関する提示書類について（PDF：12KB）)
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        （エクセル：33KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        （記載要領）（PDF：58KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        • 公認会計士等名簿(県独自様式)
        -（PDF：8KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        • 経理処理の適正を確認した旨の書類
        -（PDF：95KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        • 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
        （PDF：126KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        （ワード：79KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        • CPD単位を取得した技術者名簿
        （PDF：302KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        （エクセル：12KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        • 技能者名簿
        （PDF：298KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        （エクセル：13KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        （出典「石川県ウェブサイト」）

        石川県証紙貼付票
        建設業許可申請、経営事項審査、許可証明等に利用できます
        • 石川県証紙貼付票（ワード：40KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        • 石川県証紙貼付票（PDF：42KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）

        郵送に係る添付書類
         経営事項審査の受付を、原則郵送に変更します。送付方法等の詳細はこちら（PDF：883KB）でご確認ください。
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        なお、持参によるご提出も可能ですが、原則として、対面審査は実施せず、書類をお預かりのうえ、審査終了後、返却いたしますのでご了承ください。

         郵送受付を含む変更点の概要はこちら（PDF：307KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
         ご提出にあたっては、経営事項審査に係る連絡票（エクセル：32KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        及び
        郵送前確認票（エクセル：56KB）
        （出典「石川県ウェブサイト」）
        を書類の一番上に添付してください。


          お問い合わせ
          所属課：土木部監理課　
          石川県金沢市鞍月1丁目1番地
          電話番号：076-225-1712
          ファクス番号：076-225-1714





          ●国土交通省近畿地方整備局管内（大臣許可）の経営事項審査申請の手引き

          ※
          大臣許可に係る経営事項審査
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～大臣許可に係る経営事項審査

          お知らせ
          令和８年３月以降、電子申請における結果通知書発行までの期間が概ね２週間となります（補正期間を除く）。
          書面申請の場合は概ね４０日となりますので、電子申請に移行することで結果通知書の発行が大幅に早まります。
          経営事項審査の制度・申請等について　
          １．経営事項審査の制度について
          ２．経営事項審査の申請方法等について
          • 1　経営事項審査申請の手引き［R6.12版］（PDF）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 2　経営事項審査申請の手引き（資料編）［R6.12版］（PDF）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • ※　手引き 修正内容一覧（PDF）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 3　経営事項審査申請の手引き（資料編　業種区分、建設工事の内容等の考え方）（PDF）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 4　提出書類について（PDF）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          ３．申請書等様式について
          • 申請様式はこちら（PDF）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          申請書等郵送時の各種様式はこちら（PDF）
          • 宛先用紙（※郵送用封筒に貼り付けてください）【令和4年11月21日から】（PDF）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 受付印通知用はがき様式の記入例（PDF）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 受付印通知用はがき（裏面）（Word）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）

          こちらのページから申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
          • 国土交通省のホームページ
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 申請書以外の各種様式　（１～１9一括）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 1 チェックリスト（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 2 工事種類別完成工事高付表（別記様式第１号）（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 3 経理処理の適正を確認した旨の書類（別記様式第２号）（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 4 継続雇用の適用を受けている技術職員名簿（別記様式第３号）（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 5 CPD単位を取得した技術者名簿　（別記様式第４号）（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 6 技能者名簿　（別記様式第５号）（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 7 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書（別記様式第６号）（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • ８雇用証明書（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 9 建設機械様式（建設機械の保有状況一覧表）（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 10 建設機械誓約書（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 11 建設業経理士等名簿（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 12 ＩＳＯに係わる誓約書（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 13 技術職員名簿データサンプル（200名以上の技術者がいる場合）（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 14 １級監理受講者名簿（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 15 審査手数料印紙貼付書（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 16 経営規模等評価申請・総合評定値請求の取り下げ願い（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 17 工事経歴書（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 18 建設業に係わる訂正の届出書（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 19 宛先用紙（※郵送用封筒に貼り付け用）【令和4年11月21日から】（Excel）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          (「工事経歴書」・「直前３年の各事業年度おける工事施工金額」等の訂正が必要になった場合の毎事業年度終了時における「変更届出書」の訂正の届出様式）

          直近の経営事項審査改正について
          令和７年７月改正
          　          令和７年７月１日以降の資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについては、下記「概要資料」を確認してください。
          　また、本取扱いに基づき申請をする場合は、下記国土交通省ホームページ（リンク先）に本取扱いにおける通知文書及び「資本性借入金」該当証明書様式を掲載していますので、併せて確認してください。
          • 【概要資料】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（国土交通省ホームページ）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          令和５年１月改正（一部令和４年８月改正）
          • 経営事項審査の主な改正事項（令和５年１月１日改正（一部令和４年８月１５日改正））
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 経営事項審査の主な改正内容（国土交通省ホームページ）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          令和３年４月改正
          • 経営事項審査の主な改正事項（令和３年４月１日改正）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          • 経営事項審査の主な改正内容（国土交通省ホームページ）
          （出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」）
          令和２年４月改正
          平成２８年８月改正
          【お問い合わせ先】
          近畿地方整備局　建政部　建設産業第一課　調査係
          ＴＥＬ　０６－６９４２－１１４１（代表）
          ＦＡＸ　０６－６９４２－３９１３（直通）



          ●福井県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          経営事項審査
           (出典「福井県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査
          最終更新日 2025年7月1日
          ページID 028697

          経営事項審査
          　建設業許可業者は、国、地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする場合、事前に経営事項審査を受けなければなりません。
          経営事項審査は、建設業者の「経営状況」、「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」を客観的な指標で評価し、点数化するものです。

          お知らせ
          　○令和７年７月１日以降の経営事項審査において、証明を受けた「資本性借入金」について「基準決算における自己資本の額」に加算す
          　　ること等ができるようになります（ただし、審査基準日が令和７年３月３１日以降のものに限る）。
          　　　通知：資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱について
                       (出典「福井県ウェブサイト」)
          　　　改正概要：資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
                      (出典「福井県ウェブサイト」)
          　　　様式：「資本性借入金」該当証明書　※下記、「様式等について」の一覧にも追加しています。
                     (出典「福井県ウェブサイト」)
          　○経営事項審査の手引きを改正しました（令和７年７月）
                  (出典「福井県ウェブサイト」)

          経営事項審査の制度・申請等について
          　　【改正後全文】経営事項審査申請の手引き（福井県知事許可業者用）（R7.8以降）
                 (出典「福井県ウェブサイト」)

          JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）を利用した申請について
          　　令和5年1月より、経営事項審査の電子申請の受付を開始しております。
          　　JCIP を利用することで、経営事項審査の申請をインターネット上で行うことが可能です。 必要書類や要件等に変更はありません
          　が、書類印刷の手間削減や、紙面の削減等が見込めるため、ぜひご活用ください。 なお、従来通りの書面申請を行っていただくこと
          　も可能です。
          kensetsugyo_const_tk1_000001_00019.html (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          　　※申請にあたりましては、上記ホームページにある「システム操作マニュアル」や「システム説明動画」をご確認ください。
          　　○JCIPログインはこちらhttps://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001(出典「国土交通省ウェブサイト」)
          　
          様式等について
          　様式はこちらから（国土交通省ホームページに移動します）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)　

          　申請書等については下記をクリック（excelが開きます） 　
          様式
          記載要領
          • 経営規模等評価申請書（別紙含む）
             (出典「福井県ウェブサイト」)
          • 記載要領（PDF：905KB）
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • 県様式「申込番号記入欄」
          • 手数料納付システムにより納付した場合にのみ添付
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • 工事経歴書
             (出典「福井県ウェブサイト」)
          • 記載要領

          • 工事種類別完成工事高付表（別記様式第１号）
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • 経理処理の適正を確認した旨の書類（別記様式第２号）
               （別添）建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目  
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（別紙様式第３号）
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • 建設業経理士等名簿
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • 建設機械の保有状況一覧表（福井県様式）
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • CPD単位を取得した技術者名簿
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • 技能者名簿
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • 就業履歴を蓄積するための措置を講じた旨の誓約書（別紙様式第６号）
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          • 「資本性借入金」該当証明書
             (出典「福井県ウェブサイト」)

          大臣許可業者の経営事項審査について
          令和2年4月1日より大臣許可業者の経営事項審査における申請書類等の提出先が近畿地方整備局へ変更になります。
          https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/daizinkyoka_sinsa/daizinkyoka_sinsa2.html
          (出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」)
          ↑詳細は国土交通省近畿地方整備局のHPをご確認ください。

          社会保険未加入対策の実施について
          　平成28年7月1日以降の申請分から、「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金保険」のいずれかに未加入の場合は、保険担当部局への通報や監督処分を行う場合がありますので注意してください。
          　また建設業の社会保険未加入対策の概要や具体的な対策については下記に記載されています。
          　（国土交通省ホームページ） 　
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          経営事項審査の申請に係る問合せ先
          主たる営業所の所在地
          土木事務所
          郵便番号
          電話番号

          福井市、永平寺町
          福井土木事務所
          総務課
          〒910-0853
          福井市城東4-28-1
          0776-24-5111
          　内線320、327

          あわら市、坂井市
          三国土木事務所
          総務課
          〒913-0011
          坂井市三国町水居17-45
          ※平成28年4月1日移転
          0776-82-1111
          　内線410、411

          大野市、勝山市
          奥越土木事務所
          総務課
          〒912-0016
          大野市友江11-14
          0779-66-1221
          　内線816

          鯖江市、越前市、
          池田町、南越前町、越前町
          丹南土木事務所
          総務課
          〒915-0882
          越前市上太田町42-1-1
          0778-23-4966
          　内線336、337

          敦賀市、
          美浜町、若狭町（旧三方町）
          敦賀土木事務所
          総務課
          〒914-0811
          敦賀市中央町1-7-36
          0770-22-4661
          　内線115

          小浜市、高浜町、おおい町、
          若狭町（旧上中町）
          小浜土木事務所
          総務課
          〒917-0241
          小浜市遠敷1-101
          0770-56-2103
          　内線115、116

          経営事項審査結果の公表
          　経営事項審査の結果は、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページで公表しています（土木管理課でも閲覧することはできます）。





          ●滋賀県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          経営事項審査申請マニュアル
          (出典「滋賀県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査申請マニュアル
          経営事項審査マニュアルの改訂について（令和7年11月）
          ここでは、経営事項審査を受審される、県内知事許可業者向けのマニュアルを掲載しています。
          なお、監理課窓口および各土木事務所でも配布しております。
          ※ この手引きの作成以降に、提出・提示書類の変更や追加など、申請に係る取扱いや制度の変更、その他記載内容の修正があった場合には、監理課建設業係のホームページや各窓口などでお知らせいたしますので、ご注意頂きますようお願いします。
          またよくあるご質問をまとめましたのでこちらのQ&Aもご参照ください。
          (出典「滋賀県ウェブサイト」)
          令和7年11月に経営事項審査申請マニュアルの改訂を行いました。
          令和7年12月以降に経営事項審査を申請される方は以下のマニュアルを確認してください。
          令和5年1月10日からインターネット（電子）での申請が可能となりました。詳細はこちら。

          経営事項審査申請マニュアルダウンロード（令和7年11月改訂）
          【令和7年7月1日以降の経営状況分析の申請分より】要件を満たした資本性借入金を自己資本とみなす取扱いについて
          令和7年7月1日より、要件を満たした資本性借入金については、自己資本としてみなす取扱いをしております。
          詳しくは、こちらをご覧ください。

          過去の制度改正の概要について
          改正内容
          過去の主な改正点について、まとめています。
          過年度マニュアルダウンロード（令和6年12月改訂）

          お問い合わせ
          滋賀県土木交通部監理課　
          電話番号：077-528-4114
          FAX番号：077-524-0943
          メールアドレス：ha00@pref.shiga.lg.jp



          ●和歌山県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          経営事項審査
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          経営事項審査に係る制度改正等履歴
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査
          1.経営事項審査の概要
          　経営事項審査とは、建設業者の(1)経営規模、(2)経営状況、(3)技術力、(4)その他（社会性等）等、客観的事項について行われる企業評価制度であり、建設業法第27条の23で「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負うとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。」とされています。

          直近の経営事項審査の改正等について
          改正履歴
          令和8年3月17日
          令和8年度経営事項審査の手引きを掲載しました。
          令和8年度経営事項審査の手引き新旧対照表（PDF形式 1,492キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          令和8年2月20日
          令和8年度経営事項審査の日程を掲載しました。
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          令和7年7月29日
          令和7年度経営事項審査の手引き(第2版)を掲載しました。
          令和7年度経営事項審査の手引き新旧対照表（PDF形式 1,445キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          令和7年3月10日
          令和7年度経営事項審査の手引きを掲載しました。
          令和7年度経営事項審査の手引き新旧対照表（PDF形式935キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          令和7年2月25日
          令和7年度経営事項審査の日程を掲載しました。
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)


          2.和歌山県が行う経営事項審査のご案内
          経営事項審査の改正について（令和8年7月1日施行）
          　建設業法施行規則等の一部改正に伴い、経営事項審査の項目・基準の改正が行われます。
          　令和8年7月1日以降に受審される経営事項審査の申請から、以下の改正内容が適用されます。
          　なお、改正後の様式は、後日、掲載予定です。
          　〇「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言状況を加点項目として追加（W点：5点）及び
          　　「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の配点見直し（W点：ー5点）
          　〇「建設機械の保有状況」の対象となる機械に、「不整地運搬車」と「アスファルト・フィニシャ」を追加
          　〇社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）加入の有無の審査項目（減点項目）を削除（W点：各項目-40点）
          　国土交通省ホームページ：経営事項審査の主な改正事項（令和8年2月6日交付）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          　なお、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」による加点を受ける場合は、宣言日が審査基準日より
          　前でなければ加点対象となりませんので、施行日を待たずに手続きを進めていただくようご注意ください。
          　国土交通省ホームページ：建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度について
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          「資本性借入金」にかかる経営事項審査の取扱いについて（令和7年7月1日）
          　令和7年7月1日以降の経営事項審査（審査基準日が令和7年3月31日以降かつ、単独決算のものに限る）を対象
          　に、要件を満たす「資本性借入金」を自己資本の額に加算することが可能となります。
          　【通知】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF形式 246キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          　【概要】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF形式 470キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          　※　証明書は様式に掲載しました。
          経営事項審査の改正について（令和4年8月15日公布）
          　令和4年8月15日に経営事項審査に係る建設業法施行規則等の改正が公布されました。
          　改正の概要や和歌山県における再審査の取扱い等については、下記のページをご覧ください。
          　経営事項審査の改正について（令和4年8月15日公布）のページ
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          　※　令和5年1月1日以降の申請に使用する様式を掲載しました。

          ※　経営事項審査における審査方法について
          　当面、来庁を要しない遠隔等での審査を行うこととします。
          　詳細は下記のファイルをご覧ください。
          1. 経営事項審査における審査方法について（PDF形式 403キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/2023_05_09_shinnsahouhou.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          2. 別紙様式1【遠隔での審査用】https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/2023_05_09_bessi1.docx(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          3. 別紙様式1-2【遠隔での複数審査担当行政書士用】https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/2023_05_09_bessi1-2.docx(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          4. 別紙様式2【書類事前提出による審査用】https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/2023_05_09_bessi2.docx(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          5. 別紙様式2-2【書類事前提出による審査担当行政書士用】https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/2023_05_09_bessi2-2.docx(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          (1)　手引き
          1. 令和8年度経営事項審査日程（PDF形式 89キロバイト）（令和8年2月20日掲載）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/R8_keishin_schedule2.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          2. 令和7年度経営事項審査の手引き(第2版)（PDF形式 1,451キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/keisizikoutebiki-R7-2.pdf（令和7年7月29日掲載）(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          3. 令和7年度経営事項審査の手引き新旧対照表（PDF形式 1,445キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/keisizikoutebikitaih-R7-2.pdf（令和7年7月29日掲載）(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          4. 経営事項審査チェックシート（PDF形式 127キロバイト） https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/checksheet_20250108.pdf（令和7年1月8日掲載）(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          5. Q&Aよくある問い合わせ（エクセル形式 38キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/faq20250108.xlsx（令和7年1月8日更新）(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          6. 市町村コード（PDF形式 29キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/sicyousonkodo.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          7. 業種別技術職員コード（PDF形式 551キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/R05_7_gizyutusyokuincode.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          8. 職員の常勤確認方法（PDF形式 148キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/jyoukinkakunin.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          9. 総合評定値の計算方法（PDF形式 671キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/R05hyouten.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          10. 完成工事高及び元請完成工事高の業種間の積み上げについて（PDF形式 107キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/04_tumiage.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          11. 「審査基準日以前に6ヵ月を超える恒常的な雇用関係」の期間計算の取扱いについて（PDF形式 544キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/koyoukikan.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          (2)　申請書等記載例・記載要領
          1. 申請書表紙記載例（PDF形式 274キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/00_hyousikinyuurei.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          2. 規則様式記載例（PDF形式 1,702キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/kisokuyoushiki_kisairei.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          3. 確認様式1【建設機械の保有状況一覧】記載例（PDF形式 162キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/05_kensetukikaikinyuurei.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          4. （施行規則）様式第2号【工事経歴書】記載例https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/keirekikisairei.pdf　(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          5. CPD取得技術者名簿記載例（PDF形式 609キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/cpdkisairei.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          6. 技能者名簿記載例（PDF形式 610キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/ginoushakisairei.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          7. 工事経歴書記載要領（令和2年10月1日以降）（PDF形式 60キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/R03_02_kojikeirekiyoryo.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          8. 工事経歴書の記載フロー（PDF形式 98キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/04_koujikeirekifuro2.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          9. 証紙（印紙）貼付書（PDF形式 415キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/05_syousi.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          10. 記載要領（令和5年1月1日以降）（PDF形式 429キロバイト）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/R021001_sinseisyo_yoryo.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          (3)　新規・法人成・承継申請等記載例
          • ​​​​​​新規・法人成・承継申請等記載例（エクセル形式 650キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          (4)　経営規模等評価申請書（様式関係）
          1.申請書表紙
          • 表紙（PDF版）（PDF形式 33キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • 表紙（Word版）（ワード形式 35キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          2.（施行規則）様式第25号の14（別紙1、2、3)【経営規模等評価申請書】
          • （施行規則）様式第25号の14（別紙1、2、3）【経営規模等評価申請書】（PDF版）（PDF形式 1,181キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • （施行規則）様式第25号の14（別紙1、2、3）【経営規模等評価申請書】（Excel版）（エクセル形式 123キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          3.確認様式1【建設機械の保有状況一覧】
          • 確認様式1【建設機械の保有状況一覧表】（PDF版）（PDF形式 74キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • 確認様式1【建設機械の保有状況一覧表】（Excel版）（エクセル形式 29キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          4.（施行規則）様式第2号【工事経歴書】
          • （施行規則）様式第2号【工事経歴書】（PDF版）（PDF形式 85キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • （施行規則）様式第2号【工事経歴書】(Excel版）（エクセル形式 14キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          5.証紙貼付書【新着】（令和5年2月1日更新）
          • 審査手数料証紙貼付書（PDF版）（PDF形式 58キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • 審査手数料証紙貼付書（Excel版）（エクセル形式 16キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          6.建退共加入証明願
          • 建設業退職金共済事業加入・履行証明願（PDF版）（PDF形式 122キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • 建設業退職金共済事業加入・履行証明願（Word版）（ワード形式 46キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          7.（通知）様式第1号【工事種類別完成工事高付表】
          • （通知）様式第1号【工事種類別完成工事高付表】（PDF版）（PDF形式 50キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • （通知）様式第1号【工事種類別完成工事高付表】（Excel版）（エクセル形式 14キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          8.（通知）様式第2号【経理処理の適正を確認した旨の書類】
          • （通知）様式第2号【経理処理の適正を確認した旨の書類】（PDF版）（PDF形式 351キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • （通知）様式第2号【経理処理の適正を確認した旨の書類】（Excel版）（エクセル形式 13キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          9.（通知）様式第3号【継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿】
          • （通知）様式第3号【継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿】（PDF版）（PDF形式 57キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • （通知）様式第3号【継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿】（Excel版）（エクセル形式 14キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          10.（通知）様式第4号【CPD単位を取得した技術職員名簿】
          • （通知）様式第4号【CPD単位を取得した技術職員名簿】（PDF形式 300キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • （通知）様式第4号【CPD単位を取得した技術職員名簿】（エクセル形式 12キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          11.（通知）様式第5号【技能者名簿】
          • （通知）様式第5号【技能者名簿】（PDF形式 296キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • （通知）様式第5号【技能者名簿】（エクセル形式 13キロバイト）
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)

          12.（通知）様式第6号【建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書】
          • （通知）様式第6号【ＣＣＵＳ誓約書】（PDF形式 400キロバイト）
          https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/
          fil/20230328_tuti_yosiki6.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • （通知）様式第6号【ＣＣＵＳ誓約書】（ワード形式 135キロバイト）
          https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/
          fil/20230328_tuti_yosiki6.docx(出典「和歌山県ウェブサイト」)

          13.国家資格者等・監理技術者等の登録についてはこちら
          index.html#gijutuin(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          　※「規則」：建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）
          　※「通知」：経営事項審査の事務取扱いについて（平成20年1月31日国総建第269号）

          14.様式【「資本性借入金」該当証明書】
          • 様式「資本性借入金」該当証明書（PDF形式 60キロバイト）
          https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/
          fil/yousiki-sihonnseisyoumei.pdf(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          • 様式「資本性借入金」該当証明書（ワード形式 25キロバイト）

          3.申請書類の作成ソフト（無料）
          以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
          （各期間の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します）
          1. 一般財団法人建設業情報管理センター（外部リンク）https://www.ciic.or.jp/analysis/soft/keishinplus/(出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)
          2. ワイズ公共データシステム株式会社（外部リンク）http://www.wise-pds.jp/support/download_system_ez.htm(出典「ワイズ公共データシステム株式会社ウェブサイト」)

          4.経営事項審査に係る制度改正等履歴
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)






          経営事項審査に係る制度改正等履歴
          1.経営事項審査に係る制度改正等履歴
          (1)　経営事項審査の改正について（令和4年8月15日公布）
          　令和4年8月15日に経営事項審査に係る建設業法施行規則等の改正が公布されました。
          　改正の概要や和歌山県における再審査の取扱い等については、下記のページをご覧ください。
          　経営事項審査の改正について（令和4年8月15日公布）のページ
          (出典「和歌山県ウェブサイト」)
          　※　令和5年1月1日以降の申請に使用する様式を掲載しました。
          (2)　経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて（受付期間終了）
          ※　再審査の受付期間は終了しました。　
          　令和3年6月16日以降に経営規模等評価申請を行った建設業者で、建設技能者についての能力評価の結果通知を受けていたにもかかわらず、「レベル判定システム（外部リンク）」http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000040.html　(出典「国土交通省ウェブサイト」）
          の停止により「能力評価（レベル判定）結果通知書」を入手できなかった方は、当該事項に係る経営事項審査の再審査の申立てを令和4年4月26日まで行うことができます（国土交通省通知）。
          (出典「和歌山県ウェブサイト」）
          　なお、「能力評価（レベル判定）結果通知書」の再発行については、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課建設キャリアアップシステム推進室（03－5253－8111・内線24854）が相談窓口となっています。
          (3)　和歌山県が行う経営事項審査における押印の廃止について
          1. 令和3年1月1日施行の建設業法施行規則改正による国土交通省が定める様式への押印廃止に合わせて、和歌山県が定める様式への押印を廃止しました。
          2. 当面は、改正前の様式による申請も押印の有無に関わらず受け付けます。
          (4)　建設業法施行規則改正（令和2年10月1日施行）に伴う様式の更新について
          1. 　建設業法施行規則改正（令和2年10月1日施行）に伴い、様式及び記載要領等を更新しました。
          2. 　別紙2（技術職員名簿）にCPD単位取得数、別紙3（社会性等）に「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」の記入欄が追加されました。しかし、加点対象となるのは令和3年4月1日以降の申請からです。それ以前にはご記入いただいても加点されません。
          3. 　令和3年3月31日までの申請については、本改正前の様式の使用を認めます。
          4. 　令和2年10月1日以降に発行する経営事項審査結果通知書の様式が改正され、「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」欄が追加されました。しかし、加点対象となるのは令和3年4月1日以降の申請からです。このため、それ以前の申請に対しては常に空欄で発行します。
          (5)　改元に伴う様式の改正について
          1. 平成から令和への改元に伴い、一部の様式が改正されました。
            なお、改正前（平成のまま）の様式を用いた申請も有効です。（審査時に修正します。）
          (6)　いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
          (出典「和歌山県ウェブサイト」）
          (7)　平成30年4月1日施行の改正について
          ※　再審査の受付期間は終了しました。
          1. 改正内容　　　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/d00221846_d/fil/10_H30kaiseinaiyou.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          2. 参考資料　　　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/d00221846_d/fil/13_sankoushiryou.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「和歌山県ウェブサイト」)
          3. 総合評定値の計算方法（平成30年3月31日まで）)https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/d00221846_d/fil/R05hyouten.pdf　　　　　(出典「和歌山県ウェブサイト」）








          ●京都府(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          経営事項審査
          (出典「京都府ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査
          経営事項審査申請について
          • 経営事項審査申請の手引き
          〈一括ダウンロード〉
          　経営事項審査申請の手引き(令和7年12月版)（PDF：3,735KB） ※令和7年12月2日以降適用
          　経営事項審査申請の手引き(令和7年2月版)（PDF：2,413KB）
          documents/keishinntebikir0702.pdf　(出典「京都府ウェブサイト」)
          （参考）経営事項審査申請の手引き(令和6年3月版)（PDF：3,771KB）

          • 申請書様式・添付書類様式
          1. 経営事項審査申請書（エクセル：303KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/04keishinyoushiki13.xls　PDF（PDF：1,380KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/04keishinyoushiki13.pdf （令和5年1月1日以降）(出典「京都府ウェブサイト」)
          2. 様式第4号（CPD単位を取得した技術者名簿）（エクセル：13KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/yoshiki4_1.xlsx　PDF（PDF：203KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/yoshiki4.pdf(出典「京都府ウェブサイト」)
          3. 様式第5号（技能者名簿）（エクセル：14KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/yoshiki5.xlsx　PDF（PDF：199KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/yoshiki5.pdf(出典「京都府ウェブサイト」)
          4. 様式第6号（建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び
            情報共有に関する同意書）（エクセル：19KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/youshiki6_ccusseiyaku.xlsx PDF（PDF：393KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/youshiki6_ccus_seiyaku.pdf(出典「京都府ウェブサイト」)
          5. 建設機械の保有一覧表（エクセル：44KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/05kensetukikai.xls　PDF（PDF：105KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/kensetukikai_.pdf（令和5年1月1日以降）(出典「京都府ウェブサイト」)
          6. 建設機械写真台紙（EXCEL：33KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/shashindaishi.xls PDF（PDF：86KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/shashindaishi.pdf(出典「京都府ウェブサイト」)
          7. 審査手数料貼り付け書（PDF：58KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/tesuuryouharituke.pdf(出典「京都府ウェブサイト」)
          8. 雇用証明書（令和7年12月1日まで適用）（エクセル：36KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/koyoushoumeisho.xls PDF（PDF：63KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/koyoushoumeisho.pdf(出典「京都府ウェブサイト」)
          9. 雇用証明書（令和7年12月2日以降適用）（エクセル：38KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/koyousyoumeisyo.xls PDF（PDF：64KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/koyousyoumeisyo.pdf(出典「京都府ウェブサイト」)
          10. 常勤役員証明書（令和7年12月2日以降適用）（エクセル：38KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/joukinyakuinsyoumeisyo2_1.xls PDF（PDF：85KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/joukinyakuinsyoumeisyo2.pdf(出典「京都府ウェブサイト」)
          11. 「資本性借入金」該当証明書（ワード：26KB）https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/kensetugyoukyoka/documents/shihonseikariirekin-yousiki.docx(出典「京都府ウェブサイト」)
          　※建設機械写真台紙の記載例及び写真添付例（PDF：616KB）
          なお、国土交通省ホームページにおいて民間団体において提供されている建設業許可及び経営事項審査の申請書類作成用ソフトウェアについて、無料で利用可能なものに限り紹介されていますので、参考にしてください。
          • 経営事項審査等についてのお知らせ

          お問い合わせ
          建設交通部指導検査課
          京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
          電話番号：075-414-5222
          ファックス：075-414-5183
          shido@pref.kyoto.lg.jp




          ●奈良県(知事許可)の経営事項審査申請(経営規模等評価審査申請)の手引き

          ※
          経営事項審査申請の手続き
          結果等通知書・再審査
          結果等通知書の内容証明
          審査結果の公表
          虚偽申請への処分、罰則
          (出典「奈良県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査申請の手続き
          ページ番号：8636
          更新日：2026年2月27日


          申請のながれ
          　経営事項審査のうち、「経営状況分析（Y点）」の申請については、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請し、「経営規模等評価（XZW点）」の申請については、許可行政庁（奈良県知事）に申請します。
          　「経営規模等評価（XZW点）」において総合評定値（P点）を同時に請求する場合は、申請時に「経営状況分析（Y点）」の審査結果通知書の原本の添付が必要となりますので、先に「経営状況分析（Y点）」を受審しておく必要があります。
          　　　
          経営状況分析の申請
          　　　　経営状況分析の申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ申請してください。
          　　　　手続きの詳細については、各登録経営状況分析機関へお問い合わせください。
          　　　　　※登録経営状況分析機関の一覧はこちら          http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html（国土交通省ホームページ）で確認できます。

          経営規模等評価・総合評定値の申請　　　　　　
          申請者
          　　　　　　申請時において、有効な建設業許可を有している者。
                      　
          　　　　　　　※審査において、審査基準日（決算日）の決算変更届の確認を行いますので、受審前に土木事務所
          　　　　　　　　へ決算変更届の提出を済ませておいてください。
          申請方法
          　　　　　　個別面接にて審査を行うため、申請内容・記載事項について的確に説明できる方がご持参ください。　　　　　　
          　　　　　　窓口でお待たせしないようにするため、予約制となっています。
          　　　　　　電話予約：0742-27-7302
          　　　　　　建設産業課 建設産業振興係

          申請書
          　　　　　　申請書は定められた様式であれば、インターネットのダウンロードサービスや市販の作成ソフト等を利用
          　　　　　　した用紙でも構いませんが、複写等により文字のつぶれたものや薄れたものは使用しないでください。

          　　　　　　　　　※申請書様式はこちらでダウンロードできます。          https://www.pref.nara.jp/12030.htm(出典「奈良県ウェブサイト」)


          添付書類、提示書類、審査の詳細等について
          　　　　　　こちらの「経営規模等評価審査申請の手引き」          https://www.pref.nara.jp/12029.htm(出典「奈良県ウェブサイト」)に詳細を記載していますのでご確認ください。

          経営規模等評価審査
          ・経営規模等評価審査申請の手引き(pdf 1624KB)（令和7年7月～）
          (出典「奈良県ウェブサイト」)
          ・「経営規模等評価審査申請の手引きの主な改正点(令和7年7月)(pdf 252KB)
          (出典「奈良県ウェブサイト」)
          ※「6か月を超える恒常的な雇用関係」について
          (出典「奈良県ウェブサイト」)

          提出部数
          　　　　　　正1部　（知事許可業者、大臣許可業者とも同じ）。　（他に自身の控え1部）
          提出先
          　　　　　　奈良県県土マネジメント部 建設産業課　
          　　　　　　〒630-8501奈良市登大路町30番地　奈良県庁分庁舎6階
          　　　　　　TEL：0742-27-5429　　FAX：0742-27-5313
          　
          　　　　　　※大臣許可業者は主たる営業所を管轄する地方整備局へ提出してください。
          　
          提出（受付）日時

          　　　　　　平日　　9時00分～11時00分
          　　　　　　　　　　13時00分～16時00分　　　（土、日、祝日等の閉庁日は受付できません）

          　　　　※受付から結果通知まで概ね1ヶ月程度かかりますので、下表に示されている時期を目安に申請を行ってください。

          （参考）経営事項審査申請時期の目安
          決算月
          （審査基準日）
          1月              2月         3月           4月              5月            6月            7月            8月          9月          10月        11月               12月
          申請月
          同年6月  同年7月  同年8月  同年9月  同年10月  同年11月  同年12月  翌年1月  翌年2月  翌年3月  翌年4月  翌年4月～6月

          （参考）経営事項審査の有効期限
          　　
          決算月
          （審査基準日）
             1月           2月            3月             4月             5月             6月          7月          8月           9月         10月         11月       12月
          有効期限
          満了月
          同年8月  同年9月  同年10月  同年11月  同年12月  翌年1月  翌年2月  翌年3月  翌年4月  翌年5月  翌年6月  翌年7月

          申請手数料

                    　大臣許可業者　→　収入印紙
          　　　　　奈良県知事許可業者　→　奈良県証紙　　でそれぞれ所定の額を納入してください。              



          結果等通知書・再審査
          ページ番号：8635
          更新日：2026年2月27日


          結果等通知書について
          「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」（経営事項審査結果通知書）は、知事許可業者の方については、申請を受付してからおよそ1か月程度で郵送します。　
          　ただし、申請書類等に不備があった場合はこの限りではありません。
          　　　※大臣許可業者の方は、国土交通省近畿地方整備局へお問い合わせください。

          再審査について
          経営事項審査結果通知書の内容が建設産業課へ提出した申請書の内容と異なる場合、結果通知書を受領してから30日以内であれば、再審査の申立ができます。
          ※経営事項審査の基準・評価方法が改正されたことに伴う再審査については、改正の日から120日以内に限り、再審査の申立ができます。




          結果等通知書の内容証明
          ページ番号：8634
          更新日：2026年2月27日


          　「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」（経営事項審査結果通知書）は 再発行できません。　
          　経営事項審査結果通知書を紛失、汚損した場合、経営事項審査申請者の申請に基づき、経営事項審査結果通知書の内容証明書を下記のとおり発行します。

          申請者
          　　奈良県知事許可業者で経営事項審査の申請者　（※大臣許可業者の証明はできません）
          　
           申請対象　
          　　現在有効な直近の経営事項審査結果について

           申請方法　
          　　こちらの「経営規模等評価結果通知及び総合評定値通知内容証明申請書(pdf 61KB)」
          https://www.pref.nara.jp/secure/20674/naiyousyoumei.pdf(出典「奈良県ウェブサイト」)
          に必要事項を記入し下記の手数料分の奈良県収入証紙を貼付の上、建設産業課へ持参
          又は返信切手を貼付した封筒を同封して郵送で申請してください。
          　　　※持参の場合は、即日発行いたします。
          　　　※郵送の場合は、届き次第即日発行し、即日返送いたします。

          手数料
          　　1通につき500円　（奈良県収入証紙を申請書に貼付）

          申請先
          　　奈良県県土マネジメント部建設産業課　
          　　 〒630-8501奈良市登大路町30番地　奈良県庁分庁舎6階
          　　  TEL： 0742-27-5429　　FAX： 0742-27-5313

          審査結果の公表
          ページ番号：8633
          更新日：2026年2月27日


          　経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）は受審したすべての業者について公表されます。
          　（経営事項審査結果通知書の発行日から１か月ほど後に公表されます。）

          　（一財）建設業情報管理センターのホームページ          http://www.ciic.or.jp/index.html
          （(出典「一財）建設業情報管理センターウェブサイト」)で閲覧することができます。
          　　　（※外部リンクです）

          虚偽申請への処分、罰則
          ページ番号：8632
          更新日：2026年2月27日


          　経営事項審査の申請に虚偽があった場合は、建設業法第28条の規定により、監督処分が行われます。また、監督処分の内容に応じて、県などの発注機関から入札参加停止措置を受けます。
          　さらに、虚偽の申請を幇助した者も、監督処分および入札参加停止措置を受けます。
          　なお、建設業法第50条第1項第4号の規定により、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。
          　
          　指示処分、営業停止処分、許可取消処分については、下記URLで公表しています。
          　　建設工事（公共事業を含む）  建設業者 - 国土交通省　ネガティブ情報等検索サイト
          　　　（※外部リンク：国土交通省のページにジャンプします）
           
          　県の入札参加停止については、
          (出典「奈良県ウェブサイト」)で公表しています。





          ●大阪府(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※経営事項審査の申請・証明等
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査の申請・証明等
          更新日：2026年2月26日
          ページID：8343

          お知らせ
          • 令和8年2月26日　令和8年度の大型連休及び年末年始の閉庁日に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について
          • 令和7年12月5日　法定点検に伴う停電によるFAX受付停止について（PDF：55KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和7年6月30日　「資本性借入金」に係る経営事項審査の取扱いについて
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和7年6月2日　建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和7年1月8日　庁舎設備法定点検に伴う停電により、予約受付が一時的に停止します
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和6年12月24日　「経営事項審査申請の手引き」の改定について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和6年12月2日　確定申告書控えへの押なつ廃止による各種手引き改定について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和6年11月5日　健康保険証廃止による各種手引き改定について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和5年7月1日及び8月14日施行の改正に伴う手引きの改訂について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和5年12月14日（令和6年1月19日追記）　窓口相談業務の委託業者の変更について（令和6年1月1日から）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和5年7月1日及び令和5年8月14日施行の改正についてのお知らせ
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和5年1月1日の制度改正について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和5年1月1日施行の制度改正の概要について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和3年12月27日施行の改正について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 令和3年4月1日からの経営事項審査の変更について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 押印の見直しについて（3月29日更新）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          令和8年2月26日　令和8年度の大型連休及び年末年始の閉庁日に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について
          令和8年度の標準処理期間に含まない大型連休及び年末年始の期間は次のとおりです。
          • 令和8年5月2日から令和8年5月6日まで
          • 令和8年9月19日から令和8年9月23日まで
          • 令和8年12月29日から令和9年1月3日まで

          令和7年6月30日　「資本性借入金」に係る経営事項審査の取扱いについて
          令和7年7月1日以降の経営事項審査（審査基準日が令和7年3月31日以降のものに限る）において、証明を受けた「資本性借入金」について「基準決算における自己資本の額」に加算すること等ができるようになります。
          【改正の内容】⇒　資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF：246KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          【改正の概要】⇒　概要（PDF：470KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          【様式】「資本性借入金」該当証明書 ⇒　「資本制借入金」該当証明書（ワード：26KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          令和7年1月8日　庁舎設備法定点検に伴う停電により、予約受付が一時的に停止します
          咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）設備の電気事業法第42条に基づく法定点検作業が実施されるため、下記の日時において、庁舎の一部が停電します。これにより、この時間帯におけるFAXによる予約受付が停止しますのでご注意ください。
          • 停電日時：令和7年1月13日（月曜日・祝日）午後11時50分から　令和7年1月14日（火曜日）午前5時30分まで
            及び　令和7年1月19日（日曜日）午後11時50分から　令和7年1月20日（月曜日）午前5時30分まで

          令和6年12月24日　「経営事項審査申請の手引き」の改定について
          建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたこと（令和6年12月13日施行）、健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正（令和6年12月2日施行）、及び税務署での確定申告書控えへの押なつが行われなくなること等に伴い、手引きを改定します。
          • 「経営事項審査申請の手引き（令和6年12月版）」（ワード：15,010KB）　
          • 「経営事項審査申請の手引き（令和6年12月版）」（PDF：5,686KB）

          令和6年12月2日　確定申告書控えへの押なつ廃止による各種手引き改定について
          令和7年1月より税務署での確定申告書控えへの押なつが行われなくなることに伴い、「建設業許可の手引き」、「経営事項審査申請の手引き」等を改定します。詳細については、以下をご確認ください。
          確定申告書控えへの押なつ廃止による各種手引き改定について（お知らせ）（ワード：20KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          令和6年11月5日　健康保険証廃止による手引き改定について（令和6年12月2日から）
          健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正（令和6年12月2日施行）に伴い、
          「経営事項審査申請の手引き」を改定します。詳細については、以下をご確認ください。
          健康保険証廃止による手引き改定について（お知らせ）（ワード：21KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          令和6年3月26日　令和5年7月1日及び8月14日施行の改正に伴う手引きの改訂について
          令和5年7月1日以降の審査基準日の経営事項審査において、技術職員名簿に記載するコードが追加されました。また、令和5年8月14日以降の審査基準日の経営事項審査において、社会性の評価項目及び総合評定値算出係数が改正されました。これに伴い、手引きを改訂します。
          令和6年3月版　⇒　
          経営事項審査申請の手引き（ワード：14,754KB）　
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          経営事項審査申請の手引き（PDF：5,533KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          令和5年12月14日（令和6年1月19日追記）　窓口相談等業務の委託業者の変更について（令和6年1月1日から）
          建設業許可・経営事項審査の窓口相談等業務の委託業者が、キャリアリンク株式会社に変更となります。
          （12月29日（金曜日）から1月3日（水曜日）は閉庁しています）
          これに伴い、委託業者のファックスについては、12月28日（木曜日）午後5時から12月29日（金曜日）終日は不通となりますので、ご了承ください。
          令和6年1月1日からの予約票　⇒　
          大阪府知事許可　経営事項審査予約受付票（FAX）（ワード：27KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)　
          大阪府知事許可　経営事項審査予約受付票（FAX）（PDF：141KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          （経審予約問い合わせ先を”キャリアリンク株式会社”に改訂）

          令和5年10月23日　令和5年7月1日及び8月14日施行の改正についてのお知らせ
          令和5年7月1日以降の審査基準日の経営事項審査において、技術職員名簿に記載するコードが追加されます。また、令和5年8月14日以降の審査基準日の経営事項審査において、社会性の評価項目及び総合評定値算出係数が改正されます。
          【改正の概要に関して】⇒　
          経営事項審査の審査項目及び基準の改正について（お知らせ）（ワード：21KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          経営事項審査の審査項目及び基準の改正について（お知らせ）（PDF：85KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          【技術職員コード】⇒　技術職員コード（エクセル：164KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          【様式】建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書
          ⇒　
          建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（エクセル：19KB）　
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（PDF：337KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          改定の詳細に関しては国土交通省のWebページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          令和5年3月24日　令和5年1月1日の制度改正について
          令和5年1月1日からの経営事項審査において、その他社会性（W）が改正されました（下記概略）。
          • W1-9　ワーク・ライフ・バランスに関する取組の審査基準及び評点
          • W1-10　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
          • W1-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正
          • W7　建設機械の保有状況の改正
          • W8　国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正

          令和4年11月11日　令和5年1月1日施行の制度改正の概要について
          令和5年1月1日からの経営事項審査において、社会性の評価項目、建設機械の保有状況等が改正されます。
          【改正の概要及び審査の取り扱いに関して】⇒
          経営事項審査の審査項目及び基準の改正について（お知らせ）（PDF：240KB）　
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          経営事項審査の審査項目及び基準の改正について（お知らせ）（ワード：22KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          【新様式】その他の審査項目（社会性等）⇒
          その他の審査項目（社会性等）（エクセル：103KB）　
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          その他の審査項目（社会性等）（PDF：234KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          【様式記載例】⇒
          様式記載例（PDF：348KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)　
          様式記載例（ワード：46KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          改定の詳細に関しては国土交通省のWebページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          令和4年1月31日　令和3年12月27日施行の改正について
          令和3年12月27日からの経営事項審査において、以下の点が改正されました。
          • 再経審に関する改訂（Ccusレベル判定システムの一時停止に伴う）
          • 技術職員に係る改訂（電気通信　工事担任者）
          上記に伴い、手引きを改訂します。（最新版をご覧ください。）

          令和3年12月13日　令和3年4月1日施行の改正について
          令和3年4月1日からの経営事項審査において、以下の点が改正されました。
          • 技術職員に係る改正（監理技術者補佐の追加）
          • 労働福祉の状況に係る改正（中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営むものの追加）
          • 建設業の経理の状況に係る改正（研修・講習制度の新設等）
          • 知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目の新設
          これに伴い、規則様式第4号、第5号を別ページ（別ウィンドウで開きます）https://www.pref.osaka.lg.jp/o130200/kenshin/keisin/keishin_r21001.html
          (出典「大阪府ウェブサイト」)にてアップロードしております。
          また、上記改正に伴い、手引きを改訂します。
          令和3年11月版　⇒　令和3年12月版

          令和3年3月29日　令和3年4月1日からの経営事項審査の変更について
          令和3年4月1日からの経営事項審査について以下の点が変更になります。
          • 工事経歴書記載の工事のうち添付する契約書等について
          変更前（令和3年3月31日受付分まで）
          • 工事経歴書記載の上位5件分の建設工事に係る契約書、注文書、請書等の写し
          • 単価契約や年間契約で、当該契約時に請負金額を定めていない場合は、当初の単価契約書や年間契約書の写しと、工事経歴書に記載されている請負金額のわかる指示書の写し（指示書が多数となる場合は、総括票及び当該総括票に記載されている工事のうち5件分の指示書）
          変更後（令和3年4月1日受付分から）
          • 工事経歴書の上位3件分の建設工事に係る契約書、注文書、請書等の写し
          • 単価契約や年間契約で、当初契約時に請け負い金額を定めていない場合は、当初の単価契約書や年間契約書の写しと、工事経歴書に記載されている請負金額のわかる指示書の写し（指示書が多数となる場合は、総括票及び当該総括票に記載されている工事のうち3件分の指示書）

          ※様式第25号の14別紙3その他審査項目（社会性等）における「建設業の経理の状況」（登録経理講習等の受講関係）及び「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」については、詳細が確定次第、ホームページでご案内します。

          令和3年1月5日　押印の見直しについて（令和3年3月29日更新）
          建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、令和3年1月1日付けで、各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。
          それに伴い、各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。
          また、府の様式についても、令和3年4月1日より、押印が不要となります。
          ただし、変更届出書（決算変更届）、訂正届、委任状、実務経験申立書（経営事項審査）、建設機械保有状況一覧表（経営事項審査）など、府の様式については、令和3年3月末日（予定）まで、押印が必要ですのでご注意ください。
          押印を求める手続きの見直しに伴うよくあるお問合せについては
          押印を求める手続きの見直しに伴うよくあるお問合せについて（PDF：80KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          令和2年9月30日　建設業許可・経営事項審査申請における医療保険の保険者番号および被保険者等記号・番号等について
          医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）により、保険者番号及び被保険者等記号・番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられ、令和2年10月1日から施行されます。
          ※令和2年10月1日の申請から建設業許可申請及び経営事項審査申請において健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や健康保険証の写しをご提出いただくことがありますが、ご提出にあたり保険者番号及び被保険者等記号・番号には、マスキングを施していただくようお願いします。

          経営事項審査予約方法の変更について
          申請日が令和2年7月1日からの申請予約期間、受付時間が変わります。
          詳細はこちら　⇒　
          経営事項審査予約方法の変更について（PDF：52KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          令和元年12月23日　令和2年4月1日から国土交通大臣許可業者の申請窓口が変わります。
          詳細についてはこちら　⇒　
          許可・経審に係る書類提出先が変わります（PDF：109KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          平成30年10月1日　申請手数料納付方法の変更について
          平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されたことによって申請手数料の納付方法を変更しました。
          詳しくは下記ページをご覧ください。
          建設業許可申請手数料等の納付方法の変更について
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          平成30年1月4日　大阪府の防災ボランティア制度の改正について【項番49関係】
          大阪府の防災ボランティア制度が改正され、平成30年4月から新制度に移行します。
          平成30年4月以降は、単体の民間事業者のみ登録を受け付け、複数の民間事業者で構成される任意団体・社団・
          NPO等での登録が廃止されます。
          これまで【項番49】の「防災協定の締結の有無」について、団体登録により加点されていた業者の方が、
          平成30年4月1日以降の審査基準日（決算日）の申請で、大阪府の防災ボランティア制度への加入により、加点を得るためには、単体の事業者として、登録していただく必要がありますので、ご注意ください。
          制度改正の詳細については、以下のチラシをご覧ください。
          防災ボランティア制度の改正について（PDF：64KB）
          (出典「大阪府ウェブサイト」)

          建設工事の業種判断
          経営事項審査における建設工事の業種判断については、建設業法、「建設業法第2条第1項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容（昭和47年3月8日建設省告示第350号）」及び「建設業許可事務ガイドラインについて（平成13年4月3日国土交通省通知国総建第97条）」に基づき行っています。詳細は、 建設工事の種類（業種）、内容、例示、区分の考え方等（ワード：70KB）をご覧ください。
          発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。
          また、検査、調査、部品交換、剪定、清掃等については、通常、建設工事とは認められず、完成工事高に計上できません。

          建設業者の経営事項審査の申請　

          • 経営事項審査関係告示等
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 経営事項審査結果の公表
          (出典「大阪府ウェブサイト」)
          • 経営事項審査結果の証明
          (出典「大阪府ウェブサイト」)


          このページの作成所属
          都市整備部住宅建築局建築指導室建築振興課建設業許可グループ
          (出典「大阪府ウェブサイト」)





          ●兵庫県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          経営事項審査申請について
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕


          ～更新日：2026年3月12日

          経営事項審査申請について
          令和元年5月1日より経営事項審査申請の予約方法に「FAXでの申込」が追加されました。
          往復はがきでの申込も引き続き可能です。
          詳しくは下記
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)及び「経営事項審査申請要領」https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/wd37_000000005.html#keishin(出典「兵庫県ウェブサイト」)でご確認ください。併せて、「経営事項審査チェックシート」https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/wd37_000000005.html#check(出典「兵庫県ウェブサイト」)についてご活用ください。

          経営事項審査を受けられる皆様へ
          1.経営事項審査とは
          1. 経営事項審査は、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（ただし、工事1件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては1,500万円未満、その他の工事にあっては500万円未満である等いわゆる軽微な建設工事（建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第1条の2）を除く。以下「公共工事」という。）を国、県その他の地方公共団体等の発注者（以下「発注機関」という。）から直接請け負おうとする建設業者（建設業法（昭和24年政令第100号）第3条第1項の許可を受けた者）が必ず受けなければならない審査です。
          2. 公共工事の各発注機関は、公共工事の入札に参加しようとする建設業者について、あらかじめ資格審査を行い、欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行うこととしています。
          3. 資格審査のうち、客観的事項の審査が、建設業法に定める経営事項審査です。
            なお、経営事項審査は、「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項（以下「経営規模等評価」という。）」について数値により評価します。

          2.経営事項審査（経営状況分析、経営規模等評価、総合評定値）
          1. 経営状況分析（Y）
            国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が、自らの責任において経営状況に関する審査を行い、経営状況分析結果通知書を申請者に交付します（『登録経営状況分析機関一覧』については、国土交通省のホームページを参照ください。）。
          2. 経営規模等評価（X、Z、W）
            許可行政庁が、経営規模、技術力、社会性等に関する審査を行い、経営規模等評価結果通知書を申請者に交付します。
          3. 総合評定値（P）
            総合評定値は、許可行政庁による経営事項審査の対象から切り離されており、経営規模等評価の申請時に、建設業者が経営状況分析結果通知書を添付して請求しなければ、当然には通知されません。
            一方、ほとんどの発注機関の入札参加資格審査申請や入札参加においては、総合評定値の提出が求められますので、入札参加等をしようとされる建設業者の方は、総合評定値の請求をしておくことをお勧めします。

          3.経営事項審査申請窓口
          （注）なお、行政書士法では、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを禁止しています。

          4.知事許可業者経営事項審査予約方法
          郵便往復はがきの記載例（ワード：41KB）
          郵便往復はがきは
          「郵便往復はがきの印刷（往信）（ワード：24KB）」
          https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/hagakioushin.docx(出典「兵庫県ウェブサイト」)
          「郵便往復はがきの印刷（返信）（ワード：23KB）」
          から印刷出来ます。
          令和6年10月1日から郵便料金が変わっています。往復はがきは往信・返信あわせて126円(旧料金)から170円(新料金)になっています。
          令和6年10月1日以降に旧往復はがきを投函する場合は必要な切手を往信・返信双方に貼付してください。なお、郵便料金不足による予約手続の遅延(経審審査指定日の遅れ)については、各土木事務所の責によらないものとしますので、十分ご注意ください。

          （2）令和元年5月1日より「FAX」での予約も可能となりました。
          下記所管土木事務所のFAX様式に必要事項を記載の上、審査日を予約（FAX）してください。後日FAX等にて審査日決定の通知が届きます。
          （所管土木事務所が不明な場合はこちら→所管土木事務所）
          https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/jimusyoichiran.html (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          【FAX様式】
                    神戸土木事務所（エクセル：18KB）　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/kobefax.xlsx (出典「兵庫県ウェブサイト」)
                     西宮土木事務所（エクセル：18KB）　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/nishinomiyafax.xlsx  (出典「兵庫県ウェブサイト」)
                     宝塚土木事務所　（エクセル：18KB）https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/takarazukafax.xlsx  (出典「兵庫県ウェブサイト」)
                      加古川土木事務所（エクセル：17KB）https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/kakogawafax.xlsx　  (出典「兵庫県ウェブサイト」)
                     加東土木事務所（エクセル：18KB）　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/katoufax.xlsx(出典「兵庫県ウェブサイト」)
                     姫路土木事務所（エクセル：18KB）     https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/himeji.xlsx  (出典「兵庫県ウェブサイト」)
                      豊岡土木事務所（エクセル：18KB）　 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/toyookafax.xlsx  (出典「兵庫県ウェブサイト」)
                     丹波土木事務所（エクセル：18KB）　 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/tambafax.xlsx  (出典「兵庫県ウェブサイト」)
                     洲本土木事務所（エクセル：18KB）      https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/sumotofax.xlsx  (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          5.知事許可業者申請書類等
          ※経営事項審査の事務取扱が改正となりました。【令和5年1月1日以降】
          令和5年1月1日以降申請の経営事項審査の取扱いについて、国土交通省から事務の取扱いについて改正するとの通知がありました。
          改正の概要（国土交通省資料）（PDF：1,371KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          改正概要及び再審査請求等について（PDF：234KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          この改正により、別紙3 「その他の審査項目(社会性等)」が新様式となり、様式第6号「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書」が新たに追加されました。令和5年1月1日以降の申請から加点対象となりますので、1月1日以降に申請をする場合には、以下の新様式での書面の作成をお願いします。※令和5年1月以降に旧様式で提出された場合は修正が必要になります。
          • (1)別紙三「その他の審査項目（社会性等）」（エクセル：184KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          • 別紙三　記載例（PDF：118KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          • (2)様式第6号「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書」（PDF：116KB）（審査基準日が令和5年8月14日以降の申請に適用）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          【経営事項審査申請書類について】
          • 経営事項審査申請要領（令和8年3月改訂）（PDF：6,605 KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査チェックシート（令和8年3月改訂）（PDF：447KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          提出部数は(1)・・・正本1部、副本1部、入力表1部、(2)～(9)・・・正本1部、副本1部

           様式
          記載例等

          (1)経営事項審査申請書一式（エクセル：312KB）（別ウィンドウで開きます）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          別紙一「完成工事高」記載例（PDF：84KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          別紙二「技術職員名簿」記載例（PDF：191KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          別紙三「その他の審査項目（社会性等）」記載例（PDF：139KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          (2)建設機械の保有状況一覧表（兵庫県様式第1号）（エクセル：18KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          記載例（PDF：98KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          (3)技術職員名簿付表（兵庫県様式第2号）（エクセル：27KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          記載例（PDF：89KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          (4)工事種類別完成工事高付表（様式第1号）（ワード：22KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          ※必要な場合

          (5)経理処理の適正を確認した旨の書類（様式第2号）（ワード：28KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          ※必要な場合

          (6)継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（様式第3号）（ワード：22KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          ※必要な場合

          (7)CPD単位を取得した技術者名簿（様式第4号)（エクセル：12KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          ※必要な場合記載例（PDF：172KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          (8)技術者名簿（様式第5号）（エクセル：13KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          ※必要な場合記載例（PDF：105KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          (9)建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書（様式第6号）（エクセル：21KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          ※必要な場合

          その他
          【経審】業種別技術職員コード表（PDF：190KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          所定の実務経験を要する者については、実務経験証明書が必要となります。
          実務経験証明書（様式第九号）（エクセル：29KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          (例)第2種電気工事士
          （資格＋実務経験3年が必要）
          詳細はコード表でご確認ください。

          【近年(令和5年1月、令和3年4月など)の審査基準改正のページへリンク】
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          6.申請書類等の入手方法
          様式は上記「知事許可業者申請書類等」からダウンロードができるほか、有償頒布もあります。
          【有償頒布】
          許可申請書類については、次の機関で有償で頒布しています。購入を希望される場合には、あらかじめ下記機関へお問い合わせ下さい。
          • （一社）兵庫県建設業協会（外部サイトへリンク）（本部住所：神戸市西区美賀多台1-1-2　電話：078-997-2300）

          【郵便往復はがきについて】
          郵便往復はがきは、（一社）兵庫県建設業協会で販売しておりますが、こちらからも印刷出来ます。
          郵便往復はがきを購入し、「郵便往復はがきの印刷（往信）（ワード：26KB）」
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          「便往復はがきの印刷（返信）（ワード：29KB）」
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)
          から印刷してください。
          郵便往復はがきのセット方向は、各自使用されているプリンターの型式によって違いますので、充分ご注意ください。
          令和6年10月1日以降は郵便料金が85円（往復170円）に変更されていますのでご注意ください。

          7.経営事項審査関係証明
          経営事項審査申請受理証明または経営事項審査結果通知原本証明を希望される場合は、以下の様式に記名押印し、提出先の機関まで持参の上手続きをしてください。なお、証明書の発行手数料は、1通につき400円です。相当する金額の兵庫県収入証紙をご購入の上、経営事項審査関係証明願に添付してください。
          1. 様式・・・経営事項審査関係証明願（エクセル：38KB）(出典「兵庫県ウェブサイト」)https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/syoumei-keishin.xls
          2. 提出先・・・知事許可は申請者の主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/jimusyoichiran.html(出典「兵庫県ウェブサイト」)（手続きの詳細も各土木事務所へお問い合わせください。）

          〇経営事項審査に関するお知らせ
          雇用保険の適用拡大に伴う65歳以上の労働者の取り扱いについて（PDF：57KB）
          (出典「兵庫県ウェブサイト」)

          経営事項審査に関するお問い合わせ先
          主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所   https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/jimusyoichiran.html (出典「兵庫県ウェブサイト」)へお願いします。大臣許可業者の方は、近畿地方整備局建設産業第1課（06-6942-1141）へお問い合わせください。

          お問い合わせ
          経営事項審査の申請等に関する問い合わせは、本店所在地を管轄する下記の各土木事務所にお願いします。

          神戸土木事務所 建設業課（神戸市）078-737-2195
          西宮土木事務所 建設業課（尼崎・西宮・芦屋市）0798-39-1545
          宝塚土木事務所 建設業課（伊丹・宝塚・川西・三田市・猪名川町）0797-83-3193　　　
          加古川土木事務所 建設業課（明石・加古川・高砂市・稲美・播磨町）079-421-9405
          加東土木事務所 まちづくり建築課（西脇・三木・小野・加西・加東市・多可町）0795-42-9409
          姫路土木事務所 建設業課（姫路・相生・たつの・赤穂・宍粟市・市川・福崎・神河・上郡・太子・佐用町）079-281-9566
          豊岡土木事務所 まちづくり建築課（豊岡・養父・朝来市・香美・新温泉町）0796-26-3756
          丹波土木事務所 まちづくり建築課（丹波篠山・丹波市）0795-73-3863
          洲本土木事務所 まちづくり建築課（洲本・淡路・南あわじ市）0799-26-3246
          部署名　土木部契約管理課建設業班　078-341-7711(内線79493)




          ●国土交通省中国地方整備局管内（大臣許可）の経営事項審査申請の手引き

          経営事項審査
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査
          中国地方整備局では、管内大臣許可業者を対象とした『経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き』を作成しておりますので、参考にしてください。
          • 手引き一括ダウンロード（令和7年3月版）
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 令和３年４月改正に関するお知らせ
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 令和４年８月改正に関するお知らせ
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）

          資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和7年7月1日）
          • 令和7年7月1日以降の申請を対象に、要件を満たす資本性借入金を自己資本とみなすことができます。
          • 本取り扱いの対象は、審査基準日が令和7年3月31日以降かつ、単独決算での申請者に限ります。
          • 申請に際しては、経営状況分析申請において提出した「「資本性借入金」該当証明書」の写しを、経営状況分析結果通知書と併せて申請書類に添付してください。
          • 詳細については、以下の国土交通省本省ホームページからご確認ください。
          リンク先：
          資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和７年７月１日） - 国土交通省HP
          （出典「国土交通省ウェブサイト」）

          建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請について
          令和5年1月10日（火）より建設業許可や経営事項審査の電子申請の受付を開始しております。
          詳細については以下の国土交通本省ホームページからご確認ください。
          リンク先：
          （出典「国土交通省ウェブサイト」）

          各種様式等
          • 申請書類作成ソフトについて（国土交通省HP）
          （出典「国土交通省ウェブサイト」）
          • 経営規模等評価申請書
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 経営状況分析申請書及び経営規模等評価申請書の記載要領
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 様式第1号　工事種類別完成工事高付表［Excel］
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 様式第2号　経理処理の適正を確認した旨の書類
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 様式第3号　継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 様式第4号　CPD単位を取得した技術職員名簿［Excel］
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 様式第5号　技能者名簿［Excel］
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 様式第6号　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書［Excel］
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 中国地方整備局 指定様式　実務経験証明書（経審用）［Excel］
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 中国地方整備局 指定様式　工事進行基準適用工事一覧表（経審用）［Excel］
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 建設機械の保有状況一覧表［Excel］
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 建設機械リース契約申出書［Excel］
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 審査手数料印紙貼付書(参考書式)［Excel］
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）

          関係通達
          • 国土交通本省ホームページへ
          （出典「国土交通省ウェブサイト」）

          令和５年１月改正(一部令和４年８月改正)に関するお知らせ
          • 経営事項審査の主な改正事項（令和５年１月１日改正・一部令和４年８月１５日改正）
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）
          • 経営事項審査の事務取扱いについて
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）

          令和３年４月改正に関するお知らせ
          • 経営事項審査の主な改正事項（令和３年４月１日改正）
          （出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」）


          ●岡山県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          経営事項審査申請の手引について
          (出典「岡山県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査申請の手引について
          ページ番号：0823436
          2025年11月13日更新／監理課


          令和８年経営事項審査申請の手引
          　「令和８年 経営事項審査申請の手引」を作成しました。
          　審査基準日が令和７年８月１日～令和８年７月３１日の方は、こちらの手引を確認してください。
          令和８年 経営事項審査申請の手引（審査基準日：令和７年８月１日～令和８年７月３１日） [PDFファイル／10.22MB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          令和８年経営事項審査申請の手引に関するお知らせ
          ■手引の修正については、以下を参照してください。
          ・令和８年経営事項審査申請の手引の主な変更点について（令和７年11月13日） [PDFファイル／377KB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          令和７年経営事項審査申請の手引
          　「令和７年 経営事項審査申請の手引」を作成しました。
          　審査基準日が令和６年８月１日～令和７年７月３１日の方は、こちらの手引を確認してください。
          令和７年 経営事項審査申請の手引（審査基準日：令和６年８月１日～令和７年７月３１日） [PDFファイル／7.57MB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          令和７年経営事項審査申請の手引に関するお知らせ
          ■手引の修正については、以下を参照してください。
          ・令和７年経営事項審査申請の手引の主な変更点について（令和６年11月13日） [PDFファイル／454KB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          令和６年経営事項審査申請の手引
          　「令和６年 経営事項審査申請の手引」を作成しました。
          　審査基準日が令和５年８月１日～令和６年７月３１日の方は、こちらの手引を確認してください。
          令和６年 経営事項審査申請の手引（審査基準日：令和５年８月１日～令和６年７月３１日）【令和６年４月15日更新】 [PDFファイル／7.22MB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          令和６年経営事項審査申請の手引に関するお知らせ
          ■手引の修正については、以下を参照してください。
          ・令和６年経営事項審査申請の手引の修正について（令和６年４月15日） [PDFファイル／490KB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)
          ・令和６年経営事項審査申請の手引の主な変更点について（令和５年11月１日） [PDFファイル／601KB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          令和５年経営事項審査申請の手引
          　建設業法施行規則等の一部改正（令和５年１月１日施行）に伴い、「令和５年 経営事項審査申請の手引」を作成しました。
          　なお、「令和５年 経営事項審査申請の手引」は、令和５年１月１日以降に申請する方を対象としたものです。
          令和５年 経営事項審査申請の手引（審査基準日：令和４年８月１日～令和５年７月31日）【令和５年４月11日更新】 [PDFファイル／6.63MB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          ■岡山県収入証紙の廃止に伴い、令和５年１０月１日以降の経営事項審査の申請（電子申請除く。）に係る審査手数料は、収納専用窓口（POSレジ設置場所）での納付に変更となりました。
          【令和５年１０月１日～】建設業許可申請、経営事項審査申請等の申請手数料の支払方法の変更について
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          ■建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況［項番５４］について、補足します。
          補足事項［項番５４］ [PDFファイル／856KB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          ■令和５年７月１日以降を審査基準日とする申請より、技術職員に係る有資格区分（コード表）が変更となります。
          技術職員に係る有資格区分（コード表） [PDFファイル／372KB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          令和５年経営事項審査申請の手引に関するお知らせ
          ■手引の修正については、以下を参照してください。
          ・令和５年経営事項審査申請の手引の修正について（令和５年４月11日） [PDFファイル／516KB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)
          ・令和５年経営事項審査申請の手引の修正について（令和５年１月20日） [PDFファイル／826KB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)
          ・令和５年経営事項審査申請の手引の主な変更点について（令和４年12月９日） [PDFファイル／555KB]
          (出典「岡山県ウェブサイト」)

          印刷物の入手方法
          県では、経営事項審査の手引・様式の印刷物は配布しておりませんが、下記で印刷物をお求めいただけます。
          詳しくは、直接お問い合わせください。
          （一社）岡山県建設業協会（外部リンク）
          〒７００－０８２７
          　岡山市北区平和町５－１０
          　Tel：（０８６）２２５－４１３１
          　Fax：（０８６）２２５－５３８８

          • 申請様式について（監理課）
               http://www.pref.okayama.jp/page/446536.html (出典「岡山県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査とは（監理課）
               http://www.pref.okayama.jp/page/814045.html  (出典「岡山県ウェブサイト」)
          • 指定（現地）審査の日程について（監理課）
               http://www.pref.okayama.jp/page/813677.html  (出典「岡山県ウェブサイト」)
          • 建設業許可の手引及び審査要領について（手引きの最新版：令和７年９月１日改訂）（監理課）
               http://www.pref.okayama.jp/page/418322.html  (出典「岡山県ウェブサイト」)
          • 建設業許可申請・変更届に係る様式のダウンロード（令和７年９月１日更新）（監理課）
               http://www.pref.okayama.jp/page/487572.html  (出典「岡山県ウェブサイト」)
          • 各種申請・提出書類のダウンロード（監理課）
              http://www.pref.okayama.jp/page/detail-46541.html   (出典「岡山県ウェブサイト」)




          ●鳥取県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          経営事項審査申請書類ダウンロード
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査申請書類ダウンロード
          経営事項審査申請書様式をダウンロードできます
          　経営事項審査申請に用いる申請書を掲載しました。
          必要な様式のファイル名をクリックしてダウンロードしてください。
          【!!ご注意!!】
          令和8年7月1日以降の申請分から、様式が一部変更となります。
          変更後の様式は改めてこちらのページに掲載いたしますので、今しばらくお待ちください。
          記載内容の詳細については国土交通省のホームページをご覧ください。
            ・経営事項審査にかかる申請書の様式一式はこちら。
          　　　　
          　　　　○経審書類 様式一式 (R8年6月30日までに申請される方)
                          　(出典「鳥取県ウェブサイト」)　
          　・経営事項審査の提出書類及び確認書類のチェック票はこちらです。（R7.4更新）
          　　受審の際にご利用ください。（電子申請対応）
          　　　　○ 提出書類チェック票〔PDF：106KB〕
                               https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/91048/teisyutusyorui
                                kakuninnhyou.pdf
                           　(出典「鳥取県ウェブサイト」)　
                           、確認書類チェック票〔PDF：147KB〕
                               https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/91048/kakuninnsyorui
                                kakuninnhyou.pdf
          　                  (出典「鳥取県ウェブサイト」)　
          　・あわせて、添付書類、確認書類、注意点等を「てびき」、「お知らせ」でご確認ください。


          申請のてびき
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)

          【経営事項審査のてびき（令和８年４月）】
          　　　経営事項審査のてびき1/4(pdf:536KB)　　・申請手続きについて
                      (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          　　　経営事項審査のてびき2/4(pdf:637KB)　　・注意事項、確認票
                      (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          　　　経営事項審査のてびき3/4(pdf:1670KB)　 ・様式記載例（１）
                      (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          　　　経営事項審査のてびき4/4(pdf:1791KB)　 ・様式記載例（２）
                       (出典「鳥取県ウェブサイト」)

          経審にかかるお知らせ
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)

          様式番号
          様式の名称   
          ファイル形式・容量

          第２５号の１４経営規模等評価申請書（20001帳票）
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL(121KB)

          第２５号の１４の記載要領
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          PDF(152KB)

          第２５号の１４（別紙１）
          工事種類別完成工事高（20002帳票）
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL(61KB)

          第２５号の１４（別紙１）の記載要領
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          PDF(187KB)

          第２５号の１４（別紙３）
          その他の審査項目(社会性等)（20004票） (R5.1月版)
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL(89KB)

          第２５号の１４（別紙３）記載要領（R5.1月版）
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          PDF(123KB)

          機械設備等調書（R5.1月版）
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL(31KB)

          機械等設備調書記載例（R5.1月版）
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          PDF(361KB)

          第２５号の１４（別紙２）技術職員名簿（20005票）
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL(63KB)

          第２５号の１４（別紙２）の記載要領
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          PDF(88KB)

          様式第３号
          継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（16KB）

          様式第４号　CPD単位を取得した技術者名簿
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（10KB）

          様式第５号　技能者名簿
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（10KB）

          第２号　工事経歴書
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（46KB）

          様式第４、５号　職員調書
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（41KB）

          様式第１５・１６号　財務諸表（法人用）
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（140KB）

          様式第１８号　財務諸表（個人用）
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（168KB）

          様式第１７号　株主資本等変動計算書
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（15KB）

          様式第１７号の２　注記表
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（20KB）

          様式第１７号の３　付属明細表
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（23KB）

          様式第２５号の９　兼業事業売上原価報告書
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（28KB）

          様式第２号　経理処理の適正を確認した旨の書類
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          PDF（213KB）

          審査手数料（POSレシート、納付済証）貼り付け書
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（17KB）

          工事種類別完成工事高付表
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（18KB）

          様式６号
          （CCUS）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に同意する同意書
          (出典「鳥取県ウェブサイト」)
          EXCEL（18KB）

          申請書類作成ソフト（無料）について
          　以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
          　　（各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します）
          　　・一般財団法人建設業情報管理センター
                      http://www.ciic.or.jp/analysis/soft/keishinplus/  (出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)
          　　・ワイズ公共データシステム株式会社
                      https://www.wise-pds.jp/support/download_system_ez.htm  (出典「ワイズ公共データシステム株式会社ウェブサイト」)





          ●島根県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          経営事項審査について（お知らせ）
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕




          ～経営事項審査について（お知らせ）
          建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて
          　令和5年1月10日から【建設業許可・経営事項審査電子申請システム】の運用を開始し、インターネット上で申請等を行えるようにします。
          　システムの概要については、国土交通省ホームページ：
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          　申請者向けの操作マニュアルも掲載されています。
          【島根県知事許可に係る経営事項審査の電子申請分】
          基本的には従来と同じ申請書、確認書類をオンラインで提出していただきますが、以下のことにご注意ください。
          （1）申し込み
          　従来どおり、経営事項審査申込書を最寄りの県土整備事務所に提出してください。電子申請開始に伴い若干の様式改正をしております。電子申請である旨記入をお願いします。
          （2）申請手数料
          　１）島根県収入証紙の場合
          　別紙「電子申請用証紙貼り付け用紙」〔Word:61KB〕に証紙を貼り付け、オンライン申請のタイミングで土木総務課に提出してください。
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　２）オンライン納付の場合
          申請内容画面をPDF化し、「その他添付ファイル」欄に添付してください。
          オンライン納付の詳細は建設産業対策室ホームページをご参照ください。
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          （3）審査結果の通知、閲覧について
          　従来どおり紙で行います。
          （4）技術職員名簿に記載の職員の資格が前年経審時と同じであり添付書類が不要となる場合
          　別紙「提出不要である旨を記したPDF」（PDF:11KB）を添付してください。
          （5）申請者が法人の場合、法人税確定申告書と法人税の納税証明書の添付を求められますが、島根県では提出を求めていないため、別紙「提出不要である旨を記したPDF」（PDF:11KB）を添付してください。
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          （6）健康保険被保険者証を添付する場合は、電子申請においてもマスキングをお願いします（「マスキング例」〔Word:34KB〕）。
          （7）その他
          　・従来どおりの紙申請も可能です。
          　・令和5年1月1日以降申請分から審査項目が増え、一部様式が変更となっています。
          　（下欄の「経営事項審査申請の手引きについて」及び「3.申請書様式等」を参照ください。）
          　・結果通知書の送付先変更を希望される場合、「結果通知書の送付先変更届」（３．申請書様式等の【様式、コード表等】の１１参照）を「その他添付ファイル」欄に添付してください。

          令和８年２月・３月審査分のスケジュール変更について
          令和８年２月・３月審査分のスケジュールは、「２月、３月審査スケジュール変更」（PDF:78KB）のとおりです。
          (出典「島根県ウェブサイト」)

          資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和7年7月1日）
          令和7年7月1日以降の申請を対象に、要件を満たす資本性借入金を自己資本とみなすことができます。
          本取り扱いの対象は、審査基準日が令和7年3月31日以降かつ、単独決算での申請者に限ります。
          申請に際しては、経営状況分析申請において提出した「「資本性借入金」該当証明書」の写しを、経営状況分析結果通知書と併せて申請書類に添付してください。
          詳細については、以下の国土交通省ホームページからご確認ください。

          国土交通省ホームページ：
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          令和4年度経営事項審査の改正について
          令和4年8月15日に建設業法施行規則等の経営事項審査に係る部分の改正が公布されました。概要は以下のとおりです。
          １．令和4年8月15日以降の申請から適用となる改正
          （1）監理技術者講習の有効期間の変更について
          　経営事項審査において加点対象となる監理技術者講習の有効期間は、講習を受講した日から5年間でしたが、講習を受講した日から受講した年の5年後の12月31日までとなりました。（別紙参照）〔Excel:18KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　改正前の基準による結果通知を受けている方で、監理技術者の講習受講要件変更により講習受講「有」となる場合は令和4年12月12日までに再審査を申し立てることができます（必須ではありません）。
          【再審査申し立ての詳細〔Word:15KB〕】
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          【再審査申立書記載例〔Excel:360KB〕】
          (出典「島根県ウェブサイト」)

          ２．令和5年1月1日以降の申請から適用となる改正
          （1）ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みの状況【新設項目】
          　女性活躍推進法に基づく認定、次世代法に基づく認定、若者雇用促進法に基づく認定
          （2）県建設機械の保有状況について対象機械の追加
          （3）国または国際標準化機構が定めた規格による登録の状況の追加項目
          　エコアクション21

          ３．審査基準日が令和5年8月14日以降の申請から適用となる改正
          （1）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況【新設項目】
          　建設キャリアアップシステムを導入した上での工事現場でのカードリーダー設置状況
          キャリアアップシステムについては
          (出典「一般財団法人建設業振興基金ウェブサイト」)
          改正の詳細については国土交通省ホームページ（外部サイト）を参照ください。
          　
          ※令和5年1月1日以降申請用の「申請書様式等」「経営事項審査申請の手引き」等は下記を参照ください。

          経営事項審査申請の手引きについて
          　経営事項審査申請の手引き（令和７年１０月以降申請分）〔PDF:406KB〕を作成しましたので、ご活用ください。
          ※令和７年１０月１４日、受付受理通知書の提出を不要とする改正を行いました。
          受理通知書は、申請書類の到着と結果通知書の送付時期をお知らせすることを目的として使用していましたが、今後は以下のとおり取り扱います。
          （１）申請書類の到着
          経営事項審査申込書を提出された方で、提出期限までに申請書が届かない方につきましては、建設産業対策室から確認の連絡をします。
          （２）結果通知書の送付時期
          審査月の翌月下旬に送付します。

          押印の廃止について
          ○次の書類は押印不要としました。
          　・経営事項審査申請書
          　・経営事項審査申込書
          ○次の書類についても令和5年1月申請分より押印不要とします。
          　・申請を行政書士に委任する場合の委任状（申請書には行政書士の職印が必要です）
          　・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿、経理処理の適正を確認した旨の書類
          　・建設機械のリース契約に関する誓約書

          １．経営事項審査とは
          　経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
          　この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析（Y点）と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価（XZW点）があります。
          　総合評定値（P点）とは、経営状況分析（Y点）の結果と経営規模等評価（XZW点）の結果により算出した各項目を総合的に評価するものです。
          ○経営事項審査結果の有効期間
          　経営事項審査は、建設業者の事業年度終了日（決算日）を「審査基準日」として審査し、その結果は、審査基準日から1年7月後の日まで有効です。
          　このため、毎年公共工事を発注者から直接請け負おうする建設業者は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年の決算後、速やかに手続きを行い、経営事項審査の結果通知を受けておく必要があります。

          ２．経営事項審査の流れ
          　経営事項審査を受けようとする建設業者は、次の手順に従ってください。
          １．経営事項審査申請の申し込みをする
          →決算日から4か月目の月の1日から10日まで（例：3月末日決算の場合は7月1日～10日）
          　申込先：本店所在地を管轄する各県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局
          ２．経営状況分析を申請し、結果通知を受ける
          →登録経営状況分析機関一覧：国土交通省ホームページ（外部サイト）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          ３．申請書を郵送する。
          →申し込みした月の翌月の15日まで（例：3月末日決算の場合は8月15日まで）
          　送付先：土木総務課建設産業対策室
          ４．書面審査後、結果通知書が郵送される
          →申し込みした月の翌々月の下旬（例：3月末日の決算の場合は9月下旬）
          （※11月、12月審査分は上記スケジュールを変更する場合がありますので、HP等でご確認ください）

          ３．申請書様式等
          【申込時に提出する書類】
          　経営事項審査申込書（令和5年1月以降用）〔Word:24KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　※申し込みは本店所在地を管轄する県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局へ持参又は郵送してください。

          【申請時に提出する書類】
          　【提出書類一覧】(令和6年8月以降申請用）〔Word:145KB〕をお送りください。
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　※令和6年10月1日から郵便料金が改定されますので、ご注意ください。
          　送付先：土木総務課建設産業対策室（送付用宛名ラベル〔PDF:42KB〕をお使いください。）
          (出典「島根県ウェブサイト」)

          【様式、コード表等】（令和5年1月以降申請用）
          　１．経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（一括ダウンロード）〔Excel:291KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　※以下のサイトにおいても、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
          (出典「一般社団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)
          　かんたん書類マネージャ
          (出典「ワイズ公共データシステム株式会社ウェブサイト」)
          　２．【様式4号】〔Excel:15KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
                      【様式5号】〔Excel:20KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
                      【様式６号】〔Excel:19KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　３．記載例〔Excel:513KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
                      記載要領〔PDF:1104KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
                      CPD単位算出用一覧表〔PDF:25KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　４．有資格者コード一覧表（基準日が令和５年６月30日まで）〔PDF:914KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
                      有資格コード一覧表（基準日が令和５年７月１日以降）〔PDF:177KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　５．市町村コード一覧表〔PDF:15KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　６．工事種類別完成工事高付表〔Excel:25KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　７．継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿〔Word:38KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　８．経理処理の適正を確認した旨の書類〔Word:25KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
                       経理処理の適正を確認した旨の書類別添〔PDF:155KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          　９．建設機械の保有状況一覧表（参考様式）〔Excel:56KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          １０．建設機械のリース契約に関する誓約書〔Excel:49KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)
          １１．結果通知書の送付先変更届〔Excel:142KB〕
          (出典「島根県ウェブサイト」)

          ４．虚偽申請の罰則規定及び行政処分について
          　経営事項審査においては、下記に該当する場合には刑罰（懲役又は罰金）を受けることがあります。（建設業法第50条第1項第4号、第52条第4号、第53条第2号）
          　
          　１．申請書類に虚偽の記載をして提出した場合。
          　２．審査に必要な報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合。
          　また、申請書類に虚偽の記載をして提出した結果得た結果通知書を各発注機関に提出した場合等、請負契約に関し不誠実な行為をしたときには、許可行政庁より行政処分（指示又は営業停止）を受けることがあります。（建設業法第28条第1項第2号、第3項）

          ５．各建設業者の経営事項審査結果の公表
          　全国の建設業者の経営事項審査結果が、
          http://www7.ciic.or.jp/  (出典「島根県ウェブサイト」)
          でご覧になれます。
          令和７年１１月・１２月審査分のスケジュールは、
          (出典「島根県ウェブサイト」)

          お問い合わせ先
          土木総務課建設産業対策室
          島根県土木部土木総務課建設産業対策室
          住所：〒690-8501島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎５階）
          電話：0852-22-5185

          ●広島県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          建設業の経営事項審査について
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          経営事項審査申請の手続き（申請に係る様式）
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          経営事項審査に関する申請窓口及び問い合わせ先
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          建設業許可・経営事項審査の電子申請について
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          電子申請に係る手数料の納付について2022年12月23日
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕


          ～建設業の経営事項審査について
          経営事項審査の概要2025年2月10日

          １　経営事項審査制度
          （１）経営事項審査とは
          　経営事項審査とは、国、地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査で、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行います。
          審査事項
          審査機関

          経営状況 （経営状況分析（Ｙ））
          登録経営状況分析機関
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          経営規模，技術的能力その他の経営状況以外の客観的事項 （経営規模等評価（ＸZ W）
          国土交通大臣   都道府県知事

                                          ＜建設業者と経営事項審査の関係＞

          　

          　また、上記の経営状況分析（Ｙ）及び経営規模等評価（ＸＺＷ）の結果を用いて、国土交通大臣又は都道府県知事に対し、客観的事項の全体についての総合的な評定の結果（総合評定値（Ｐ））を請求することができます。この場合、 あらかじめ経営状況分析（Ｙ）の結果の通知を受けているときは、経営規模等評価（ＸＺＷ）の申請と同時に総合評定値（Ｐ）の請求を行うことができます。
          ※広島県では，総合評定値（Ｐ）を許可行政庁に請求していることが入札参加資格申請の条件となっていますので，広島県発注の公共工事の入札に参加しようとする場合は，許可行政庁に総合評定値（Ｐ）を請求する必要があります。
          （２）審査の基準日について
          　 審査の基準日は、原則として、各建設業者の経営事項審査の申請をする日（以下「申請日」という。）の直前の事業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）です。
          　 ただし、法人設立後（個人事業主においては事業開始後）一度も決算を迎えていない場合は、法人設立日（個人事業主においては事業開始日）を審査基準日とします。
          （３）経営事項審査受審の必要性
          　 国や県、市町村等が発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、契約（変更契約を含む。）を締結する日において有効な、経営事項審査の結果の通知を受けていなければなりません。（請負金額が500万円未満〔建築一式工事は1,500万円未満〕の軽微な工事は除きます。ただし、発注機関によってはこの金額内であっても経営事項審査の受審を希望する場合がありますので、詳しくは個々の発注機関にお問い合わせください。）
          （４）有効期間
          　 経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7か月であり、公共工事を請け負うことのできる期間は、その経営事項審査の審査基準日である決算日から1年7か月の間に限られています。
          （５）審査結果の閲覧について
          　 経営事項審査の結果は，インターネットによる閲覧も可能です。
          　 ［（一財）建設業情報管理センター］  http://www.ciic.or.jp/
          　　(出典「広島県ウェブサイト」)

          ２　申請書類の作成について
          （１）申請手数料（経営規模等評価及び総合評定値請求）
          • 経営規模等評価　8,100円＋（2,300円×審査対象業種数）
          • 総合評定値請求 400円＋（200円×通知対象業種数） 　
          （２）申請書等の様式（経営規模等評価及び総合評定値請求書等）　
          　(出典「広島県ウェブサイト」)
          （３）申請書の作成方法（経営規模等評価及び総合評定値請求）
          　経営事項審査の手引き等を参考に経営事項審査申請書及び添付資料等を作成してください。
          　※経営事項審査の手引き（令和7年2月） (PDFファイル)(1.32MB)
          　(出典「広島県ウェブサイト」)
          ​◎技術職員の確認書類が変更されました。
          　※経営状況分析の申請については、登録経営状況分析機関にお問い合わせください。

          ３　事前相談が必要な場合について
          　次のような場合、別に定める手続きが必要となることがありますので、建設事務所等又は建設産業課まで事前にご相談ください。
          （１）企業再編を目的とした組織変更等
          　ア　合併を行う又は行ったとき
          　イ　建設業に関する営業の譲渡又は商法に基づく会社分割を行う又は行ったとき
          　ウ　会社更生法に基づく会社更生手続き開始の申し立て又は民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申し立てを行う又は行ったとき
          　エ　協業組合を設立したとき
          （２）申請に基づいて受領した結果通知の内容が申請内容と一致していないとき
          　※審査結果の通知を受けた日から３０日以内に申し出てください。
          （３）申請内容が明らかに客観的事実に反していたとき
          　※ ここでいう「客観的事実」とは、申請者等（申請者やその役員その他の使用人，株主，債権者等利害関係者）の判断により変更し得ない事実をいいます。
          　
          関連情報
          • 建設業許可・経営事項審査の電子申請について
          　(出典「広島県ウェブサイト」)


          経営事項審査申請の手続き（申請に係る様式）
          掲載日2025年2月10日
          経営事項審査申請の手続き
          • ​経営事項審査の概要
          (出典「広島県ウェブサイト」)

          様式名経営規模等評価等申請書

          関連法令等建設業法第２７条の２６

          受付窓口申請者の主たる営業所の所在地を所管又は担当する建設事務所又は建設事務所支所

          受付期間毎月1日から10日（ただし１月は4日～13日、5月は1日～13日）
          （土日、祝日及び12月29日～翌年1月3日までを除く）

          手数料経営規模等評価8,100円＋（2,300円×審査対象業種数）、
          総合評定値請求400円＋（200円×通知対象業種数）

          提出書類
          経営規模等評価等申請書（20001帳票）
          工事種類別（元請）完成工事高（20002帳票）
          技術職員名簿（20005帳票）
          その他の審査項目（20004帳票）
          様式第二号　工事経歴書
          様式第三号　直前３年の各事業年度における工事施工金額
          経営規模等評価等手数料及び総合評定値通知手数料　確認用紙
          技術者の実務経験等内容書
          様式第2号　経理処理の適正を確認した旨の書類
          様式第3号　継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
          様式第4号　CPD単位を取得した技術職員名簿
          様式第5号　技能者名簿
          様式第6号　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書
          及び情報共有に関する同意書
          工事種類別完成工事高業種間積み上げ表
          建設機械のリース契約に関する申出書
          ※添付の資料は、ページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

          添付書類等「経営事項審査の手引き」を参照　
          ダウンロード
          • 経営規模等評価申請書（20001帳票）[Excelファイル/127KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 工事種類別（元請）完成工事高（別紙1　20002帳票）[Excelファイル/76KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 技術職員名簿（20005帳票）[Excelファイル/63KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • その他の審査項目（20004帳票）[Excelファイル/93KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 経営規模等評価等手数料及び総合評定値通知手数料　確認用紙 [Wordファイル/32KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 技術者の実務経験等内訳書 [Excelファイル/32KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 様式第二号　工事経歴書 [Excelファイル/34KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 様式第三号　直前3年の各事業年度における工事施工金額 [Excelファイル/33KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 様式第２号　経理処理の適正を確認した旨の書類 [Wordファイル/23KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 様式第３号　継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 [Wordファイル/37KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 様式第４号　CPD単位を取得した技術職員名簿 [Excelファイル/12KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 様式第５号　技能者名簿 [Excelファイル/13KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 様式第６号　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書 及び情報共有に関する同意書[Wordファイル/16KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 参考　工事種類別完成工事高業種間積み上げ表[Wordファイル/13KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          • 建設機械のリース契約に関する申出書[Wordファイル/15KB]
          (出典「広島県ウェブサイト」)

          関連情報
          一般財団法人建設業情報管理センター「外部リンク」
          (出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)
          （申請書類を作成できる無料ソフトがダウンロードできます。）



          経営事項審査に関する申請窓口及び問い合わせ先
          掲載日2024年4月1日
          申請の窓口は以下のとおりです。申請手続きの詳細は、各窓口にお問い合わせください。
          建設事務所等の名称住所電話番号所管又は担当する区域
          西部建設事務所
          建設業課
          広島市南区比治山本町16-12(082)250-8161広島市、大竹市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町
          西部建設事務所
          呉支所管理課
          呉市西中央一丁目3-25(0823)22-5400呉市
          西部建設事務所
          東広島支所管理課
          東広島市西条昭和町13-10(082)422-6911竹原市、東広島市、大崎上島町
          東部建設事務所
          管理課
          福山市三吉町一丁目1-1(084)921-1311三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅町、神石高原町
          北部建設事務所
          管理課
          三次市十日市東四丁目6-1(0824)63-5181
          三次市、庄原市、安芸高田市



          建設業許可・経営事項審査の電子申請について
          • 建設業許可・経営事項審査の電子申請について2022年12月27日
          建設業許可・経営事項審査の電子申請について
          掲載日2022年12月27日
          建設業許可・経営事項審査電子申請について
          建設業許可・経営事項審査の電子申請の開始について
          （現行どおり，各建設事務所（支所）においても，窓口で申請等を受け付けます。）
          開始：令和５年１月１０日（火）
          （１）電子申請ができる手続き
          　ア　建設業許可申請（新規，許可換え新規，般・特新規，業種追加，更新）
          　イ　変更届（事業年度終了届出書含む）
          　ウ　廃業届
          　エ　経営事項審査申請（受付期間：毎月１日から10日まで，１月・５月は１～13日）

          （２）電子申請ができない手続き
          　ア　建設業許可申請（事業承継「譲渡及び譲受，合併，分割，相続）
          　イ　更新申請する許可の有効期間満了日から30日未満の申請
          　ウ　建設業許可証明
          　エ　その他
          詳細は「建設業許可・経営事項審査電子申請の手引き」[PDFファイル/180KB]をご確認ください。
          (出典「広島県ウェブサイト」)
          (出典「広島県ウェブサイト」)

          申請者向けシステム説明動画
          申請者に向けて，説明動画が国土交通省より公開されております。
          ○建設業許可・経営事項審査電子申請システム
          【基本編】https://youtu.be/K9hfkcJOuoc　　【出典：YouTubeチャンネル】
          【操作編】https://youtu.be/oRipaKjtC7M　　【出典：YouTubeチャンネル】
          【代理申請編】https://youtu.be/vuT4T6HTTes　【出典：YouTubeチャンネル】

          その他
          建設業許可等電子申請システムログイン，申請者マニュアルについては，国土交通省Webサイトをご確認ください。
          国土交通省webサイトリンク建設業許可・経営事項審査電子申請システム
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          国土交通省広報資料（ポスター・チラシ）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          電子申請システムの利用
          電子申請システムを利用するためには，デジタル庁が所管するＧビズＩＤの取得が必要です。
          詳細は，デジタル庁及びＧビズＩＤのＷｅｂサイトをご確認ください。
          ＧビズＩＤ概要(デジタル庁)　https://www.digital.go.jp/policies/gbizid/
          (出典「デジタル庁ウェブサイト」)
          ｇＢｉｚＩＤトップ＜デジタル庁＞https://gbiz-id.go.jp/top/
          (出典「デジタル庁ウェブサイト」)



          • 電子申請に係る手数料の納付について2022年12月23日
          電子申請に係る手数料の納付について
          印刷用ページを表示する掲載日2022年12月23日
          手数料の納付は，電子申請を受付後に納付書を送付します。
          納付書，又は窓口での現金によるお支払いができます。
          納付書によるお支払い
          納付書により，納期限までに指定金融機関，又は収納代理金融機関で手数料を納付してください。
          納付後に，払込証明書を営業所所在地の地域を所管する建設事務所等に送付してください。
          ※納入期限は，受付後，閉庁日を除いて１０日後になります。
          窓口での現金によるお支払い
          窓口での現金によるお支払いも可能です。
          お支払いには，納付書を持参してください。
          申請窓口は，次のとおりです。
          建設事務所等の名称
          住所
          電話番号
          所管又は担当する区域

          西部建設事務所
          広島市南区比治山本町16-12
          (082)250-8161
          広島市，大竹市，廿日市市，安芸高田市，江田島市，
          府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島町

          西部建設事務所呉支所
          呉市西中央一丁目3-25
          (0823)22-5400
          呉市

          西部建設事務所東広島支所
          東広島市西条昭和町13-10
          (082)422-6911
          竹原市，東広島市，大崎上島町

          東部建設事務所
          福山市三吉町一丁目1-1
          (084)921-1311
          三原市，尾道市，福山市，府中市，世羅町，神石高原町

          北部建設事務所
          三次市十日市東四丁目6-1
          (0824)63-5181
          三次市，庄原市






          ●山口県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          様式｜建設業の経営事項審査
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          建設業の経営事項審査
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



          ～様式｜建設業の経営事項審査
          更新日：2025年4月3日更新

          様式
          　お知らせ
          　R7.4.1修正　「01経営事項審査申請要領」について、以下のとおり修正しました。
          • 年次切り替えに伴う修正
          • 防府土木建築事務所の移転に伴う住所等の修正（P8）
          • マイナンバー法改正により、健康保険証がマイナカードへ移行することに伴う確認書類の修正（P59）
          全様式を一括ダウンロード
          　経営事項審査_全様式 （その他：348KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)

          各様式
          番号　書類の名称

          01　経営事項審査申請要領 （PDF：6.24MB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          02　申請書類等一覧 （PDF：193KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          03　様式二十五号の十四【経営規模等評価申請書】 （Excel：319KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          04　山口県独自様式 （Excel：38KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          05　工事種類別完成工事高付表（Excel：73KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          06　経理処理の適正を確認した旨の書類（Word：122KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          07　継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 （Word：39KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          08　CPD単位を取得した技術職員名簿（様式第4号）（Excel：12KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          09　技能者名簿（様式第5号）（Excel：12KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          10　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第6号） （Word：39KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          11　審査手数料証紙貼付書 （Word：16KB）​
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          12　【参考】経営事項審査にかかる確認書類の簡略化について（PDF：324KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          13　【参考】経営事項審査における変更点の審査方法について（PDF：585KB）、別表_経理の状況（PDF：206KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          14　【参考】様式第二十五号の十四　別紙三及び様式第5号における　控除対象者の定義について（PDF：80KB）
          (出典「山口県ウェブサイト」)

          参考
          • 令和5年1月10日（火曜日）から建設業許可・経営事項審査の申請等について、電子申請が開始されました。詳しくは「建設業許可・経営事項審査の電子申請が可能に！」をご覧ください。
          　　　(出典「山口県ウェブサイト」)
          • 国税の納税証明書取得の手続きについては、国税庁の「納税証明書の交付請求手続＜外部リンク＞」、
          　　　
          (出典「国税庁ウェブサイト」)
          　　「電子納税証明書（PDF）がとても便利です！」 （PDF：162KB）をご確認ください。
          　　　(出典「山口県ウェブサイト」)
          • 以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。（各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します。）
            一般財団法人建設業情報管理センター＜外部リンク＞　
          　　　(出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)
          • ワイズ公共データシステム株式会社＜外部リンク＞
          　　　(出典「ワイズ公共データシステム株式会社ウェブサイト」)


          ～建設業の経営事項審査
          更新日：2025年1月6日更新
          1　制度
          　経営事項審査とは、建設業法に基づき、国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならないものです。（法第27条の23）
          　この審査は、次の審査事項について、それぞれの審査機関により行われます。

          審査事項審査機関経営状況登録経営状況分析機関＜外部リンク＞※
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          ​※建設業法の規定により国土交通大臣の登録を受けた者。経営状況の分析の申請時期、方法等は登録経営状況分析機関にお問い合わせください。経営規模、技術的能力その他の客観的事項国土交通大臣又は都道府県知事
          ​
          審査基準日
          　審査基準日とは、経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）です。（なお、新規設立業者で決算を迎えていない建設業者については、個人にあっては事業開始の日、法人にあっては設立の日が審査基準日となります。）
          有効期間
          　結果通知の有効期間は、審査基準日から1年7月間とされていますので、常時公共工事を受注しようとする場合、毎年経営事項審査を受けることが必要です。（建設業法施行規則第18条の2）
          2　申請様式
          　「建設業｜様式ダウンロード」から取得できます。
          (出典「山口県ウェブサイト」)
          3　申請窓口・お問い合わせ先
          　令和5年1月10日（火曜日）から建設業許可・経営事項審査の申請等について、電子申請が開始されました。詳しくは「建設業許可・経営事項審査の電子申請が可能に！」をご覧ください。
          (出典「山口県ウェブサイト」)

          事務所名
          所在地
          電話番号
          所管する市町

          岩国土木建築事務所
          岩国市三笠町1-1-1
          0827-29-1540
          岩国市、和木町

          柳井土木建築事務所
          柳井市南町3-9-3
          0820-22-0396
          柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町

          周南土木建築事務所
          周南市毛利町2-38
          0834-33-6471
          下松市、光市、周南市

          防府土木建築事務所
          防府市寿町7-1防府市役所　本館6階
          0835-22-3485
          防府市、山口市

          宇部土木建築事務所
          宇部市琴芝町1-1-50
          0836-21-7125
          宇部市、山陽小野田市、美祢市

          下関土木建築事務所
          下関市貴船町3-2-1
          083-223-7101
          下関市

          長門土木建築事務所
          長門市東深川1875-1
          0837-22-2920
          長門市

          萩土木建築事務所
          萩市江向河添沖田531-1
          0838-22-0043
          萩市、阿武町






          ●国土交通省四国地方整備局管内（大臣許可）の経営事項審査申請の手引き

          ※経営事項審査
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕


          ～経営事項審査　
          ＊　重要なお知らせ　＊　　　　　　　　　　
          　●経営事項審査の主な改正事項（令和４年８月１５日公布）　
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          　●健康保険被保険者証の新規発行停止に伴う申請確認書類の対応について
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          　●建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて(令和５年１月より開始)　　
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          　●資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和７年７月より開始）New!
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)

          １．経営事項審査とは　　　
          経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に、必ず受けておかなくてはならない審査と定められている制度です。　　　
          （建設業法第27条の23）一般的に略して「経審：ケイシン」と呼称されています。
          　
          ●経営事項審査を受けなければ受注できない公共工事とは？PDF　　　
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          この経営事項審査は、建設業許可に係る許可行政庁が審査を実施し、全国統一的に一定基準に基づいて明確な数　　　値を用いた評定（総合評定値の通知）を行います。　　　
          なお、経営事項審査で通知を受けた総合評定値は、公共工事受注の法定要件であるとともに、各発注機関において競争参加資格審査にも利用されており、格付けや等級付けと呼ばれるグルーピングにおいて、客観的事項の得点（客観点）としても取り扱われているものです。

          ２．経営状況分析と経営規模等評価及び総合評定値　　　
          経営事項審査は、大きく分けて（１）経営状況分析と（２）経営規模等評価及び総合評定値の２つのプロセスで行われます。　　　
          なお、（２）による総合評定値の通知を受けるためには、（１）による経営状況分析結果通知書の原本添付が必要ですので、（２）を先に受けることはできません。　　

          ●経営事項審査の手順PDF
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          （１）経営状況分析　　
          このうち、（１）経営状況分析については、国土交通大臣登録を受けた「登録経営状況分析機関」に申請します。　　

          ●経営状況分析機関の一覧
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          本省ＨＰ様式（本省ＨＰ）　　
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          　※ 　どの登録経営状況分析機関にするのかは申請者が自由に選択することができます。経営状況分析に必要となる書類や手数料などは、選択先の各機関に直接お問い合わせください。

          （２）経営規模等評価及び総合評定値　　　
          次に、経営規模等評価及び総合評定値については、それぞれの建設業の許可をした行政庁（各地方整備局長又は都道府県知事）に申請します。　　　
          なお、四国地方整備局における申請等の取扱いは下の手引き等のとおり行っています。必要となる書類やその　　　
          記載要領等もダウンロード出来ますので、これに基づき適正な申請をお願いします。　　  

          ●経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き（令和７年７月版）PDF　　New!　　  
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          ●令和３年２月１日からの経営事項審査　確認書類の変更についてPDF　　　
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)　
          ●認定能力評価基準（レベル３、レベル４技能者）の評価についてPDF　　
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          ●（参考）経営事項審査申請書類チェックシートExcel　　　
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)　  
          ●資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについてPDF　　New!
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)

          ①「提出書類」の様式、記載要領のダウンロード
          様式（本省ＨＰ）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          積み上げ申請付表　
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          Excel手数料収入印紙貼付書　PDF　　
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)　　

          ※経営状況分析結果通知書は上記（１）を参照　　　　
          ※積み上げ申請付表は、積み上げ申請する場合に限って必要

          ②「確認書類」の様式のダウンロード
          ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿　Excel
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          技能者名簿　Excel
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          工事証明書　Excel
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿　Word
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          実務経験証明書Ａ及びＢ　Excel
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          建設機械の保有状況一覧表　Excel
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          建設機械のリース契約に関する申出書　Excel
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          経理処理の適正を確認した旨の書類　Word
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          経理処理の適正を確認した旨の書類の別添　PDF
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書　word>      
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          「資本性借入金」 該当証明書 　word
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)

          ③経営事項審査Q&A　　

          ●経営事項審査Q&A　　　　
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
          ④行政書士による代理申請の場合　　　　　
          行政書士法第１条の３第１号の代理申請をする場合は、上記の書面に加え、その代理権を証する書面として「委任状」の添付が必要です。　　
          ●行政書士による代理申請PDF　　
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)

          （３）結果の公表　　　
          経営規模等評価の結果や総合評定値について、透明性の向上や公正さの確保、また、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑制などの観点からインターネットによる公表を行っています。　　

          ●（一財）建設業情報管理センター経営事項審査結果の公表（外部リンク）　　　　
          (出典「（一財）建設業情報管理センターウェブサイト」)

          〒７６０－８５５４　香川県高松市サンポート３－３３　
          四国地方整備局　建政部　計画・建設産業課　
          TEL：（０８７）－８５１－８０６１（整備局代表）



          ●徳島県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※令和7年度経営規模等評価申請について（公示）
          （出典「徳島県ウェブサイト」）
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕


          ～令和7年度経営規模等評価申請について（公示）

          1審査基準日
          　申請しようとする日の直前の営業年度の終了日が審査基準日となります。
          　ただし、新規設立業者で決算期が未到来の場合は、個人にあっては事業開始の日、法人にあっては設立の日が審査基準日となります。

          2申請の時期
          申請の時期
          ※予約受付開始:令和7年5月7日（水）
          決算月
          予約受付期限
          審査時期

          令和6年10月決算業者
          令和7年5月12日まで
          令和7年5月

          令和6年11月決算業者
          令和7年5月16日まで
          令和7年5月

          令和6年12月決算業者
          令和7年5月23日まで
          令和7年6月

          令和7年1月決算業者
          令和7年6月20日まで
          令和7年7月

          令和7年2月決算業者
          令和7年6月27日まで
          令和7年7月

          令和7年3月決算業者
          令和7年7月11日まで
          令和7年7月

          令和7年4月決算業者
          令和7年8月8日まで
          令和7年8月

          令和7年5月決算業者
          令和7年8月22日まで
          令和7年9月

          令和7年6月決算業者
          令和7年9月19日まで
          令和7年10月

          令和7年7月決算業者
          令和7年10月10日まで
          令和7年10月

          令和7年8月決算業者
          令和7年10月31日まで
          令和7年11月

          令和7年9月決算業者
          令和7年11月21日まで
          令和7年12月

          3申請の方法等
          　上記予約受付期限までに審査日時を予約の上、当日は徳島県庁8階801会議室まで申請書類を御持参ください。予約は、所轄の総合県民局等において受け付けています。
          　なお、審査日までに経営状況分析結果通知書がお手元に届くよう準備しておいてください。
          　関連リンク
          　経営規模等評価申請書

          4電子申請
          　令和5年1月10日より、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用して、電子申請ができるようになりました。
          　電子申請を行う場合も、上記受付期限までに予約が必要となりますので、ご注意ください。

          県土整備部 建設管理課 審査担当
          電話番号：088-621-2519




          ●香川県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※経営事項審査
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕


          ～経営事項審査
          • 新着情報
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 直近の改正
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 申請要領・様式ダウンロード等
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 審査について（日程・予約方法等）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 参考資料
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 参考様式
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 関連リンク
          (出典「香川県ウェブサイト」)

          新着情報
          • 令和8年度経営事項審査等申請要領を掲載しました。（NEW！）※令和8年3月2日掲載
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 令和8年度経営事項審査（対面審査）の日程を掲載しました。（NEW！）※令和8年2月27日掲載
          (出典「香川県ウェブサイト」)
                    ・予約受付期間は、各審査月の前月最初の開庁日からです。
                  ・電子申請の受付期間は、令和8年4月1日～令和9年1月20日（対面審査の最終日）です。（予約不要）
                  ・電子申請の場合、審査に日数を要しますので、最終審査日までに審査が完了するよう、余裕を持って提出してください。
          • 建設業者（香川県知事許可業者）向けメール配信を開始します！※令和7年2月3日掲載
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          「決算変更届の届出時期」及び「経営事項審査の予約開始時期・日程」のお知らせをメールで受け取れます。
          （※ハガキで行っていたこれらのお知らせは、令和6年度の経営事項審査案内分をもって終了しています。）

          直近の改正
          審査項目及び基準等の改正について(令和4年8月15日施行・令和5年1月1日施行)
          建設業法施行規則等の一部改正により、経営事項審査における審査項目及び基準等が次のとおり変更になります。
          改正内容の詳細は、国土交通省ウェブサイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          監理技術者講習の有効期間の取扱の改正(令和4年8月15日施行)
          改正前　監理技術者講習を受講した日から起算して5年間有効
          改正後　監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年間有効

          ※令和4年9月の経営事項審査より、上記改正内容に基づく申請が可能です。

          その他社会性(W点)の改正(令和5年1月1日施行)
          1. ワーク・ライフ・バランス(WLB)に関する取組の状況(えるぼし認定等の取得に対する加点)
          2. 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況(建設キャリアアップシステムの活用状況)
          3. 建設機械の保有状況(加点対象建設機械の拡大)
          4. 国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況(エコアクション21認証取得に対する加点)

          審査項目及び基準等の改正について
          ・令和3年4月1日以降の審査に適用
          改正の概要(国土交通省資料)（PDF：1,137KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          1. 技術職員に係る改正(監理技術者を補佐する資格を有する者の追加)
          2. 労働福祉の状況に係る改正(中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者の追加)
          3. 建設業の経理の状況に係る改正(研修・講習制度の新設等)
          4. 知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目の新設

          ・令和7年7月1日以降の審査に適用
          【通知】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF：246KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          【概要】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF：470KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          【新設様式】「資本性借入金」該当証明書（ワード：26KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)

          審査基準日が令和7年3月31日以降かつ、令和7年7月1日以降に経営状況分析を行う者について、経営事項審査の際に「項番17.自己資本額」に資本性借入金の金額を含めた形で記載して申請を行うことができる取扱いとなりました。

          申請要領・申請様式
          • 令和8年度経営事項審査等申請要領（NEW！）
            ・PDF版（PDF：5,575KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          　　 ・Word版（ワード：280KB）（該当ページやサイトに移動できるリンクがご利用いただけます。）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 必要書類一覧表（NEW！）
            ・対面審査用（PDF版（PDF：1,010KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          　　　／EXCEL版（エクセル：21KB））
          (出典「香川県ウェブサイト」)
                    ・電子申請用（PDF版（PDF：1,163KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          　　　／EXCEL版（エクセル：22KB））
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 申請書様式（エクセル：326KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 申請書記載要領（PDF：948KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 申請書様式記載例（PDF：424KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 令和8年度版技術評価点数算定基礎申告書（エクセル：39KB）（NEW！）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 令和8年度版技術評価点数算定基礎申告書記載例（PDF：235KB）（NEW！）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 香川県証紙貼付用紙（PDF：12KB）（審査手数料用）
          (出典「香川県ウェブサイト」)

          審査について（日程・予約方法等）
          • 令和8年度経営事項審査日程表（対面審査）（PDF：138KB）（NEW！）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 対面審査には予約が必要です。
            ・予約先　：香川県土木監理課　契約・建設業グループ　建設業担当（TEL：087-832-3507）
            ・受付期間：各審査月の前月最初の開庁日から
            ・審査時間：【午前】 9:30～　10:00～　10:30～　11:00～【午後】13:30～　14:00～　14:30～　15:00～
            ・予約時は、「審査希望日時」「建設業許可番号」「商号または名称」「電話番号」をお伝えください。
          • 「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」による電子申請も可能です。
            ・電子申請の場合、予約は不要です。
            ・令和8年度の受付期間は、令和8年4月1日～令和9年1月20日（対面審査の最終日）です。
            　（この期間外もシステムの仕様上入力等は可能ですが、申請があっても審査は行いません。）
            ・電子申請の場合、審査に日数を要しますので、最終審査日までに審査が完了するよう、余裕を持って提出してください。
          • ・電子申請システムのマニュアル等は、電子申請システムのページをご覧ください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)

          参考資料
          • CPD認定団体一覧表（PDF：73KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 技術職員資格区分コード表（PDF：207KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 経審用工事経歴書記載例（ワード：116KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 工事経歴書の留意点等について（PDF：179KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 監理技術者補佐の有資格区分コード等について（PDF：325KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 登録基幹技能者講習と主任技術者として認められる建設業の種類について（PDF：87KB）（令和6年10月18日追加）
          (出典「香川県ウェブサイト」)

          参考様式
          • 「資本性借入金」該当証明書（ワード：26KB）
            【項番17】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 決算期変更に伴う按分計算表（エクセル：24KB）
            【項番18、32】決算期を変更した場合の按分計算の確認に必要あれば、利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 確定拠出年金(企業型)加入証明書（ワード：15KB）
            【項番45】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 確定給付企業年金保険契約証明書（ワード：15KB）
            【項番45】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 社会保険料納入確認(申請)書（ワード：20KB）
            【項番42、43、46】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 防災協定加入証明書（ワード：15KB）
            【項番57】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 経理処理の適正を確認した旨の書類（ワード：119KB）
            【項番60】3を選択する場合に必要です。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
                     記載例（ワード：21KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 建設機械一覧表（エクセル：15KB）
            【項番64】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
                    記載要領・記載例（PDF：193KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 舗装用機械一覧表（エクセル：14KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          　　（記載要領・記載例（PDF：170KB））
          【技術評価点数算定基礎申告書】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 建設機械販売証明書（ワード：14KB）
            【項番64】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • CPD単位を取得した技術者名簿（エクセル：13KB）（NEW！）
            【項番49】技術職員名簿に記載のある者以外で必要です。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 技能者名簿（エクセル：14KB）（NEW！）
            【項番50】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（エクセル：18KB）
            【項番54】該当がある場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 経審用実務経験証明書（ワード：15KB）
            【項番82】技術職員名簿で実務経験が必要な場合に利用してください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
                    記載例（ワード：22KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（ワード：39KB）
            【項番82】該当者の常勤確認に用います。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 納税証明書交付請求書（PDF：77KB）
          国税庁への納税証明書交付請求を行う際にご利用ください。
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査終了報告書（ワード：21KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          　　  市町等に経審の結果通知書を送付する際には、こちらをかがみとして利用ください。

          関連リンク
          • 四国地方整備局HP（外部サイトへリンク）
          (出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」)
                    県内に本社のある大臣許可業者の方は、こちらから経審の手引きをご覧ください。
          • 経営状況分析機関一覧（外部サイトへリンク）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          • （一財）建設業情報管理センターホームページ（外部サイトへリンク）
          (出典「（一財）建設業情報管理センターウェブサイト」)
                  ・経営事項審査結果が公表されています。結果通知書を紛失された方は、こちらから印刷してご利用ください。
                  ・同センターへは、経営状況分析申請が可能です。（PDF：919KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          　（経営状況分析結果通知とあわせ、Ｙ点解説レポート（PDF：997KB）を受け取ることができます。）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
                  ・なんでも経審plus（JCIP対応版）（PDF：10,623KB）
          (出典「香川県ウェブサイト」)
          　（建設業許可、経営事項審査等の申請データを作成できる無料ソフトがダウンロードできます。）
          • ワイズ公共データシステム株式会社ホームページ（外部サイトへリンク）
          (出典「ワイズ公共データシステム株式会社ウェブサイト」)
                 ・経営状況分析申請が可能です。
                 ・「かんたん書類マネージャ」を無料でダウンロードできます。（外部サイトへリンク）
          (出典「ワイズ公共データシステム株式会社ウェブサイト」)
          　（建設業許可、経営事項審査等の書類作成や評点計算が可能です。JCIPとも連携することができます。）
          • 国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          • 国税庁納税証明書の交付請求手続のページ（外部サイトへリンク）
          (出典「国税庁ウェブサイト」)
          • ゼロ県債工事に係る金融保証制度について（外部サイトへリンク）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          お問い合わせ
          土木部土木監理課
          電話：087-832-3507
          FAX：087-806-0220



          ●愛媛県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※経営事項審査に関すること(建設業に関する各種お知らせ)
          （出典「愛媛県ウェブサイト」）
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕


          ～経営事項審査に関すること
          • 行政書士による代理申請の取扱いについて
          （出典「愛媛県ウェブサイト」）
          • 経営規模等評価申請及び総合評定値請求要領（令和7年12月） [PDFファイル／1.24MB]
          （出典「愛媛県ウェブサイト」）
          • 資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和7年7月1日）
          （出典「愛媛県ウェブサイト」）
          • 経営事項審査の審査項目及び基準等の改正について（令和5年1月1日施行）
          （出典「愛媛県ウェブサイト」）
          • 経営事項審査の審査項目及び基準等の改正について（令和4年8月15日施行）
          （出典「愛媛県ウェブサイト」）
          • 経営事項審査の審査項目及び基準等の改正について（令和3年4月1日施行）
          （出典「愛媛県ウェブサイト」）
          経営事項審査申請の様式は、経営規模等評価申請及び総合評定値請求書からダウンロードできます。
          （出典「愛媛県ウェブサイト」）



          ●高知県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※経営事項審査
          (出典「高知県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕

          ～経営事項審査
          公開日 2023年10月02日
          更新日 2026年03月16日

          1.経営事項審査について
          経営事項審査とは、建設業者の企業力を適正に評価するための制度です。一定の規模以上の公共工事を請け負おうとする建設業者は、経営事項審査の受審が義務付けられています。（建設業法第27条の23第1項）
          制度の改正や新着情報についてはこちら
          (出典「高知県ウェブサイト」)
          2.審査の項目について
          以下の項目について審査します。なお、審査を申請できる業種は、申請時点で建設業の許可を受けているものに限ります。
          1. 経営状況分析
          2. 経営規模等評価（経営規模、技術力、社会性等）
          1の審査は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営分析機関〈外部リンク〉   (出典「国土交通省ウェブサイト」)が、2の審査は、都道府県知事がおこなっています。
          https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html　(出典「国土交通省ウェブサイト」)

          3.審査基準日と有効期間について
          審査基準日は、申請日の直前の営業年度の終了の日（決算日）となります。なお、新規設立等により、決算期未到来の場合は、設立の日が審査基準日に当たります。
          有効期間は、この審査基準日から1年7ヶ月間です。この有効期間内に次の決算の審査を受け、その結果通知書を受け取っていなければならないことから、決算が終了したら速やかに、審査を受けてください。
          なお、結果通知書の発行は、原則として申請完了月の翌月末なので、有効期間が満了する月の1ヶ月前までに審査を完了してください。

          4.申請手続き
          申請書類、記載要領
          各申請書類や書類作成の手引き、以下の申し込み票や経審チェックリスト等につきましては、下記のリンク先にてダウンロードをおこない、必要事項を記入または入力してください。
          経営事項審査　説明書、申請書類及び記載要領のダウンロードはこちら
          (出典「高知県ウェブサイト」)

          経営事項審査スケジュール表
          • 令和8年度の予約表（会議室の予約状況によって変動が生じる場合があります）
          R08_経審日程[PDF：88.4KB]
          (出典「高知県ウェブサイト」)
          • 各決算期とシステムによる予約時期の早見表
          (出典「高知県ウェブサイト」)
          予約方法
          経営事項審査の受審を希望する方は、『高知県経営事項審査予約システム』を使って、自らが希望する日時を選んでご予約いただけるようになります。
          👇のボタンよりログイン
          (出典「高知県ウェブサイト」)
          （注）
          ログインには、IDが必要です。
          IDを持っていない場合は、高知県電子申請サービスから、IDの付与申請を行ってください。
          なお、IDは、「高知県入札参加資格共同電子申請システム」と共通ですので、こちらで取得したIDは、入札参加資格申請にも用います。
          また、「高知県入札参加資格共同電子申請システム」でIDの申請をしたことのある事業者は、こちらでIDの申請を行っても、新規発行の対象となりませんので、ご注意ください。
          申請サイトはこちらから👇
          (出典「高知県ウェブサイト」)
          〈QRコード〉

          申請手数料及び納付方法について
          申請手数料
          経営規模等評価申請と総合評定値請求を同時に行う場合 → 8,500円 ＋（2,500円 × 申請業種数）
          ※ 経営規模等評価申請のみ行う場合 →8,100円 ＋（2,300円 × 申請業種数）
          ※ 総合評定値請求のみ行う場合（ただし、経営規模等評価申請を経ずに請求することはできません。）
          　　　　　　　　　　　　　　　　　→400円 ＋（200円 × 請求業種数）
          納付方法
          高知県収入証紙を収入証紙（印紙）貼付書に貼付し、必要事項を記入のうえ納入してください。収入証紙（印紙）貼付書は、建設業関係様式・要綱ダウンロードサービスからダウンロードしてください。
          (出典「高知県ウェブサイト」)
          高知県収入証紙売りさばき所等については高知県庁会計管理局会計管理課HPをご参照ください。
          https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2014102100078/　(出典「高知県ウェブサイト」)
          5.注意事項
          1. 審査を円滑に行うため、受審前に書類の記載漏れや書類の不足がないか、また、根拠資料との整合性があるかなどをあらかじめご確認ください。また、必要な書類を整理し、審査が開始したら速やかに提出、提示をしていただけるようご協力をお願いいたします。簡易な経審チェックリストを設けていますので、受審される際は、ぜひご活用ください。（経審チェックリストは建設業関係様式・要綱ダウンロードサービスで手に入ります）https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kensetsu-download/#keieijikoushinsa　(出典「高知県ウェブサイト」)
          2. 審査の状況によっては、審査予定時刻が前後することがありますので、あらかじめご了承ください。
          3. 虚偽記載が認められた場合、建設業法第28条に基づき、監督処分の対象になります。また、場合によっては建設業法第50条に基づき、懲役、罰金等の刑事罰に処せられます。
          この記事に関するお問い合わせ
          高知県 土木部 土木政策課
          所在地：〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号電話：
          建設業振興担当 088-823-9815
          契約担当 088-823-9813
          企画担当　088-823-9822
          総務・経理担当　088-823-9811・9812
          ファックス：088-823-9263



          ●国土交通省九州地方整備局管内（大臣許可）の経営事項審査申請の手引き

          ※経営事項審査について
          出典「国土交通省九州地方整備局ウェブサイト」
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕


          経営事項審査について
          ■経営事項審査とは
          　経営事項審査（経審）は、公共工事を直接請け負う建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の発注機関が、競争入札に参加しようとする建設業者の順位付け（ランク付け）を行う際に必要な客観的事項として経審が利用されています。
          　経審は経営状況分析（Y）と経営規模等評価（XZW）に分かれており、経営状況分析は登録経営状況分析機関が行い、経営規模等評価は建設業の許可行政庁が審査することになります。九州地方整備局では、九州各県に主たる営業所（本店）を置く大臣許可業者の経審に関する事務を行っています。
          （注）総合評定値（P）＝経営状況（Y）＋経営規模等（XZW）

          ■審査の手引き・チェックシート等
          経営事項審査の手引き　
          （出典「国土交通省九州地方整備局ウェブサイト」）
          確認資料について　
          （出典「国土交通省九州地方整備局ウェブサイト」）
          経審チェックシート　
          （出典「国土交通省九州地方整備局ウェブサイト」）

          ■経営事項審査様式
          経営事項審査様式ダウンロード（申請書等）
          （出典「国土交通省ウェブサイト」）
          申請書以外の様式等（Ｅｘｃｅｌ形式）　
          （出典「国土交通省九州地方整備局ウェブサイト」）
          　その他、関係通達については、国土交通省ホームページをご覧下さい。
          （出典「国土交通省ウェブサイト」）

          ■電子申請
          　電子申請前には、「審査の手引き」「確認資料について」を必ず確認してください。
          　申請時は「経審チェックシート」を確認・記載の上、PDFにし添付して下さい。
          　また、電子申請を行った場合、納付指示後に原則電子納付を行って下さい。
          建設業許可・経営事項審査における電子申請について
          （出典「国土交通省九州地方整備局ウェブサイト」）

          ■登録経営状況分析機関一覧について
          登録経営状況分析機関一覧については、国土交通省のホームページをご覧ください。
          （出典「国土交通省ウェブサイト」）

          ○問い合わせ先
          九州地方整備局  建政部  建設産業課
          TEL：092-471-6331（自動音声に従い番号を選択してください）
          FAX：092-476-3511


          ●福岡県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※福岡県の経営事項審査について
          出典「福岡県ウェブサイト」
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



          ～福岡県の経営事項審査について
          更新日：2026年3月16日更新

          令和8年3月13日修正
          • P10~16_チェックリスト…レイアウトに乱れがあったため修正しました。
          • P78_経営事項審査申請書等の用紙販売所…飯塚総合庁舎内の用紙販売所の廃止により修正資料を追加しました。

          令和8年度の経営事項審査について
          令和8年度経営事項審査については、令和7年度の「経営事項審査申請の手引き」及び以下の修正資料に従って申請してください。
          ただし、令和8年7月1日以降に申請する場合、制度改正の対象となりますのでご留意ください。（制度改正に伴う手引きや様式の改正は、後日、このページ内に掲載します。）
          P5_申請要領_手数料及び納入方法 [PDFファイル／148KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          P7_福岡県の経営事項審査制度について [PDFファイル／159KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          P9_経営事項審査の注意事項 [PDFファイル／398KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          P10~16_チェックリスト [PDFファイル／398KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          P78_経営事項審査申請書等の用紙販売所 [PDFファイル／117KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）

          【重要】制度改正のお知らせ（令和8年7月1日施行）
          建設業法施行規則等の一部改正に伴い、経営事項審査の審査項目・審査基準の見直しが行われます。
          令和8年7月1日以降に提出する経営事項審査の申請から、改正後の様式を使用していただきます。
          改正後の様式は、後日、このページ内に掲載します。
          「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の加点を受ける場合は、宣言日が審査基準日（決算日）より前でなければ加点対象となりませんので、7月1日を待たずに手続きを進めていただくようご注意ください。
          国土交通省ホームページ：経営事項審査の主な改正事項（令和8年2月6日交付）
          （出典「国土交通省ウェブサイト」）
          国土交通省ホームページ：建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度について
          （出典「国土交通省ウェブサイト」）

          改正の概要
          1. 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言状況を加点項目として追加（W点：5点）
          2. 「建設機械の保有状況」の対象となる機械に、「不整地運搬車」と「アスファルト・フィニシャ」を追加
          3. 社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）加入の有無の審査項目（減点項目）を削除（W点：各項目-40点）

          【重要】技術職員の常勤性等確認資料の取扱い（1月16日更新）
          令和8年3月9日　内容修正
          • 出向者に係る確認資料の例として出勤簿＋賃金台帳を明記しました
          • 表現の軽微な修正
          令和7年12月の健康保険証廃止に伴い、経営事項審査における技術職員の確認資料を変更します。
          従来の「健康保険証の写し」及び「被保険者記録照会回答票（年金記録）」の提出は不要とします。
          詳しくはこちらの資料をご確認ください。
          技術職員の常勤性及び恒常的雇用関係の確認について（令和8年1月改定） [PDFファイル／541KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）

          審査期間の延長
          令和6年度までは、毎年１月中旬が提出期限でしたが、令和7年度以降は提出期限を撤廃し、年間を通じて申請が可能としています。
          ただし、経審は直前の決算日を審査基準日とするため、新たな決算日を迎える前に申請いただく必要がありますので、ご注意ください。
          例えば、令和6年12月31日を審査基準日とする経審の申請は、令和7年12月26日（年内の最後の開庁日）までに提出してください。
          なお、福岡県建設工事競争入札参加資格審査申請は、経審とは別に受付期間を設けます。
          福岡県の建設工事競争入札参加者名簿への登載を希望する場合、お早めに経審を受審されることをお勧めします。

          経営事項審査申請の手引き
          福岡県知事許可建設業者の経営事項審査についての詳細は、次の手引きをご確認ください。
          また、このページ上部に掲載している修正資料もあわせてご確認下さい。
          【令和７年度】経営事項審査の手引き [PDFファイル／4.6MB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）

          申請書類の様式等（記入例は手引きを参照）
          申請書類の様式は、下記からダウンロード、または用紙販売所で購入してください。
          経営規模等評価申請書（別紙含む） [Excelファイル／329KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          審査書類管理用封筒添付用紙 [Wordファイル／24KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          様式第２号　経理処理の適正を確認した旨の書類 [Wordファイル／32KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          様式第３号　継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 [Wordファイル／62KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          様式第４号　CPD単位を取得した技術者名簿 [Excelファイル／11KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          様式第５号　技能者名簿 [Excelファイル／11KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          様式第６号　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書 [Excelファイル／37KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          建設機械の保有状況、エコアクション21、ISOの取得状況一覧表 [Excelファイル／72KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          工事種類別完成工事高付表（様式） [Wordファイル／16KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          経審チェックリスト [PDFファイル／310KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）

          福岡県領収証紙納付書
          福岡県領収証紙納付書 [Excelファイル／85KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          福岡県領収証紙納付書 [PDFファイル／515KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）

          福岡県における経営事項審査の申請手順
          ​０　経審の申請の前に
          ・申請書を郵送するまでに「決算終了後の変更届」の届出を済ませてください。　　　
          ・経営状況分析の申請は、あらかじめ登録経営状況分析機関に直接申請してください。
          １　審査の予約申込み（建設業者→県）　
          　福岡県が行う経営事項審査（経審）では、予約申込み制度を採用しています。
          　この申込みを行っていない事業者は、経営事項審査を受けられません。
          　詳しくは、次のページをご覧ください。
          • 経営事項審査の予約申込み（詳細の説明）
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          • ふくおか電子申請サービス（オンライン申請を行うページ）
          （出典「福岡県ウェブサイト」）

          ２　申請書類（申請書及び添付書類）の送付（建設業者→県）
          １で予約を行った後、申請書類送付先に郵送により提出してください。
          郵送用レターパックと返送用レターパックに貼り付ける用紙を作成しましたので、ご活用ください。
          経審書類　郵送用・返送用レターパック貼付用紙 [Excelファイル／16KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）


          送付先
          〒812-0044
          福岡市博多区千代１丁目20－31
          千代合同庁舎２階　経審・入札審査室
          電話：092-292-5736
          ​【注意事項】
          • 新たな決算日を迎えた以降の申請については、一切認められません。
          • 提出の前には必ず予約を行ってください。

          ３　書類の審査（県）
          　県の審査員が、申請書類の審査を行います。
          　書類に不備がある場合は、担当者に対して電話や電子メールにより補正指示を行いますので、速やかに対応してください。
          　書類に不備が無い場合、または不備がすべて解消された後、申請書の控えに受付印を押印して返送します。
          ※対面による審査は行いません。
          ※経営状況分析結果通知書が添付されていない場合は、総合評定値（P点）の算出ができないため、審査を中止します。

          ４　経営規模等評価結果・総合評定値通知書の送付（県→建設業者）
          ３の副本返送後、約２週間程度で結果通知書を送付します。窓口での交付はいたしません。
          ※各建設業者における個別の事情を考慮して経営事項審査の実施又は審査結果の通知を早めるといったご要望、結果通知書発行予定日の問い合わせには一切対応できませんので、ご承知おきください。
          注意事項
          • 審査書類を郵送した後、県からの補正指示を受ける前に書類を追加で送付することは、審査の混乱を招くため、ご遠慮ください。
          • 審査書類に不備が多い場合（審査基準日に対応する経営状況分析結果通知書がない等）、審査員からの連絡に応答がない場合（暴言・威圧的、政治的な圧力をほのめかす発言含む）、審査員から追加提出を依頼した書類が１カ月以上届かない場合等は、審査を中止して書類を返却する場合があります。（この場合、県領収証紙も返却します）
          • 提出書類は、補正指示等に備えて、必ず申請者でコピーを取っておいてください。
          • 「写し」としている書類について、原本を送付することはご遠慮ください。本県審査において、原本に毀損等が生じた場合に責任を負いかねます。
          • 審査は、申請書類が届いた順に行います。
          • 公共事業を事業活動の中心とお考えの場合は、経営事項審査の受審が第一優先と考え、法人設立時期や事業承継日～建設業許可申請～経営事項審査～各公共団体の資格審査時期をあらかじめご検討の上で受付・受審をされて下さい。申請者側の責による予約の遅れ、申請の遅れに起因する諸問題について、県では責任を負いかねます。
          • 例年、予約完了以降に申請書類をなかなか提出されない業者様が多く、その結果、１１月頃～１月に申請が集中し、申請～結果通知まで２カ月以上を要する原因となっております。予約が完了次第、速やかな受審にご協力ください。
          • 暴力的又は政治的な圧力をほのめかし、また暗示することで、「特別扱いによる受審」を強要してくる行為はおやめ下さい。（悪質と判断した場合は、各種法令に基づき対処します）

          経営事項審査の概要
          経営事項審査とは
          　国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはならない審査です。



          審査基準日
          　経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日となります。審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。

          有効期間
          　経営事項審査の有効期間は、結果通知書(経営事項審査)を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間です。
          　この「1年7ヶ月」の期間は、審査基準日から起算されるものであり、結果通知書を受け取ってからの期間ではありません。
          公共工事の受注(発注者と契約を締結すること)には、契約締結日の1年7か月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。これは、公共工事発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義務付けられるものです。
          　前回の経営事項審査受審後、次の経審を受ける時期が遅れた場合、結果通知書が発行されるまでの間に、前回の経営事項審査の有効期限が経過してしまうおそれがあります。
          　従って、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。有効期限を確認し、早めに受審してください。



          経営事項審査結果の総合評定値（P）の算出方法
          経営事項審査結果の総合評定値（P）の算出方法をお知りになりたい方は、下記をご確認ください。
          経営事項審査結果の総合評定値（P）の算出方法(1) [PDFファイル／1.01MB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）
          経営事項審査結果の総合評定値（P）の算出方法(2) [PDFファイル／184KB]
          （出典「福岡県ウェブサイト」）

          お問い合わせ先
          〒８１２－００４４　福岡市博多区千代１丁目２０－３１
          福岡県千代合同庁舎２階　経審・入札審査室
          電話：０９２－２９２－５７３６
          このページに関するお問い合わせ先
          建築指導課
          建設業係
          Tel：092-643-3719
          Fax：092-643-3754





          ●佐賀県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※経営事項審査の申請手続きについて（経営事項審査関係）
          (出典「佐賀県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕


          ～経営事項審査の申請手続きについて（経営事項審査関係）
          最終更新日：


          従来どおり書面での申請に加え、電子申請システムでの受付も行っています。
            以下のリンク先から申請してください。
            「建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて」
            (出典「佐賀県ウェブサイト」)

              （建設業法施行規則の一部改正について）

            実務経験による技術者資格要件の見直しにより、以下の技術検定種目において、
            第一次検定合格後に一定期間の実務経験を有する者であって、雇用期間を限定することなく常時雇用されている者については、
            令和5年7月1日以降の審査基準日である経営事項審査において、技術職員として加点対象となりました。
            詳しくは、経営事項審査の手引き（令和5年7月版）の「P.29　別表　業種別技術職員コード表」をご確認ください。
            対象となる技術検定種目：土木施工管理、造園施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理

          なお、経営事項審査に関する改正事項については、以下の国土交通省のホームページをご確認ください。
          ※経営事項審査の主な改正事項等（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          令和5年1月1日審査分から様式が変更となっています。
          新様式（R5.1.1～）はこちら
          (出典「佐賀県ウェブサイト」)
          ※既に旧様式にて申請書類を提出されている場合、新様式への差替えをお願いする場合がありますので、ご協力お願いします。　
          　

          佐賀県では、経営事項審査に係る審査業務を佐賀県行政書士会へ委託しています。
               
          また、法人番号確認書類の提出も必要となります。
            参考）法人番号確認書類の例：法人番号指定通知書の写し、「国税庁法人番号公表サイト」の該当画面を印刷したもの
          　※国税庁法人番号公表サイトについて（国税庁ホームページ）（外部リンク）　
          (出典「国税庁ウェブサイト」)

          申請手続き
          （参考）法人番号確認書類の例：法人番号指定通知書の写し、「国税庁法人番号公表サイト」の該当画面を印刷したもの
              　※国税庁法人番号公表サイトについて（国税庁ホームページ）（外部リンク）　　　　　　　　　　　　


          　佐賀県における経営事項審査申請手続きについては、添付ファイル「経営事項審査の手引き」を参照のうえ申請書類を準備してください。
          <留意事項>
          1　添付書類
          「工事種類別完成工事高（申請書別紙一）」の添付書類として、知事許可業者の方は「完成工事高内訳書」を、大臣許可業者の方は「工事経歴書」を提出してください。
          2　審査手数料
          審査手数料については、添付ファイル「手引き-1」をご参照ください。
          (参考)佐賀県証紙売りさばき所一覧　　
          (出典「佐賀県ウェブサイト」)
          3　総合評定値結果通知書(P点)発行に要する処理期間
          (1)事前審査書類提出から事前審査（書類審査）まで・・・約1～1.5か月
          ・事前審査用書類を郵送にて提出する場合は、封筒表面に「経営事項審査事前審査書類在中」と記載をお願いします。
          ・提出部数は、正本1部です。副本(申請者控え用)は、本審査当日に御持参ください。
          　 (郵送先)　〒840-8570　佐賀市城内1-1-59　佐賀県県土整備部建設・技術課建設業担当
          　　
          ・事前審査で、書類の不備などを連絡します。内容について受け答えができる方の連絡先を記入してください。
          ・本審査の日時は、事前審査書類が到着した日からおおむね1か月以内にハガキで連絡します。事前審査書類提出の際に、所定の事項を記載したハガキを同封してください。
          (2)本審査（対面審査）から結果通知書発行まで・・・約1か月
          ・本審査は、内容を聴き取りながら審査をしていきます。書類の内容について受け答えができる方が出席してください。
          ・審査に当たり、提出書類が不足したり、審査者からの不明瞭な点に対する質問に回答ができない場合等は、審査が一時保留されたり再度おいでいただく必要が生じ、結果通知書の発行が遅れる原因となりますので十分御留意ください。
          事前審査書類の提出から総合評定値結果通知書(P点)が発行されるまでに約2～2.5か月の処理期間を要します。審査は、一定の計画されたスケジュールの下で集中的に行いますので、申請については申請者の自己責任で行っていただき、必ず余裕をもって行っていただきますようお願いします。なお、結果通知書の発行を早めることはいかなる理由があってもできません。
          4　申請の期日
          審査基準日は、申請日の直前の決算日です。決算日から1年を経過した場合は、その日を基準日とする審査を受けることはできません。(審査を受けることができるのは、次の決算日を迎えるまでです。)例えば、平成30年8月31日決算の場合、その日を基準日とする審査は、平成31年8月31日までに審査を受けることが必要となり、平成31年9月1日以降はできません。
          なお、経営事項審査の有効期間は、結果通知書が発行された後、その経営事項審査の審査基準日(申請日の直前の決算日)から1年7か月です。毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。
          5　その他
          結果通知書発行後は、記入漏れや記入誤り等申請者側の責任に帰する案件を理由とした訂正は認めていません。責任者の方が内容について十分に確認されたうえで、申請してください。
          合併時経審等特殊経審の申請を行う場合は事前にご相談ください。
          大臣許可業者の方は、こちらの国土交通省 九州地方整備局 ホームページをご覧ください。（外部リンク）
          (出典「国土交通省九州地方整備局ウェブサイト」)
          【申請書様式】
            • 【新】様式（R5.1.1～） （エクセル：292.7キロバイト）
          https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_262982_up_jj058a8g.xlsx　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
            • 【様式】完成工事高内訳書 （エクセル：49.5キロバイト）
          https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_207664_up_ktojdpug.xls　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
          　 【様式】建設機械の保有状況、ISOの取得状況一覧表(68KB; MS-Excelファイル)　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_7_20152258388.xls　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
          　 【様式】継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿(38KB; MS-Wordファイル)　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_8_201192019374.doc　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
          • CPD単位計算表 （エクセル：52.5キロバイト）
          https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_217468_up_4rld7kn8.xlsx　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
          • 技能者名簿 （エクセル：23.2キロバイト）
          https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_201172_up_yxtic1ud.xlsx　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
          【その他様式】
          手数料証紙貼付書(31KB; MS-Wordファイル）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_9_2011920194253.doc　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
          申請書受理票 （エクセル：38キロバイト）　　　　　　　　　　　　　　　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_164709_up_nbv1c2jw.xls
          審査日時指定ハガキ（印刷用） （エクセル：16.6キロバイト）
          https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_181643_up_daxw04vu.xlsx　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
          ※審査日時指定ハガキ（複数社申請用） （エクセル：19.6キロバイト）
          https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324625/3_24625_181647_up_h0qtg8g4.xlsx　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
          ※行政書士の方で一度に複数社申請する場合は、『審査日時指定ハガキ（複数社申請用）』を使用することで複数申請でもハガキ1枚でよいこととしましたので、そちらをご利用下さい。 なお、複数申請でも県からのお送り先が違う場合はこれまで通り1件につき1枚ハガキを同封ください。
          また、申請者側で当該月の申請予定件数を記入しご提出ください。提出後に申請件数が変更になる場合はご連絡ください。
          注：令和6年9月1日以降に申請される方は、「審査日時指定ハガキ」が10月1日の郵便料金改定後の発送となりますので、改定後の郵便料金（85円）のハガキ（旧料金ハガキに差分の切手貼付でも可）を同封ください。（令和6年8月29日追記）


          (参考) 登録経営状況分析機関
          国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は、次のとおりです。
          (登録番号)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(機関の名称)　　　 　                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(事務所の所在地) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          (電話番号)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          　
          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          1
          一般財団法人建設業情報管理センター（外部リンク）
          https://www.ciic.or.jp/ciic/　(出典「一般財団法人建設業情報管理センター
          ウェブサイト」)
          東京都中央区築地2-11-24　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-5565-61312
          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          2
          株式会社マネージメント・データ・リサーチ（外部リンク）
          (出典「株式会社マネージメント・データ・リサーチウェブサイト」）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県熊本市中央区京町2-2-37
          096-278-8330
          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4
          ワイズ公共データシステム株式会社（外部リンク）
          https://www.wise-pds.jp/　(出典「ワイズ公共データシステム株式会社
          ウェブサイト」)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県長野市田町2120-1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　026-232-11455
          5
          株式会社九州経営情報分析センター（外部リンク）
          https://www.kyusyukeiei-bunseki.com/　(出典「株式会社九州経営情報分析センター
          ウェブサイト」)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎県長崎市今博多町22　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　095-811-14777　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7
          株式会社北海道経営情報センター（外部リンク）
          https://www.hmic.co.jp/　(出典「株式会社北海道経営情報センター
          ウェブサイト」)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　011-820-61118

          8
          株式会社ネットコア（外部リンク）
          https://www.netcore.co.jp/bunsekicenter/　(出典「株式会社ネットコア
          ウェブサイト」)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県宇都宮市鶴田町2-5-24　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　028-649-01119
          9
          株式会社経営状況分析センター（外部リンク）
          (出典「株式会社経営状況分析センター
          ウェブサイト」)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都大田区大森西3-31-803-5753-158810
          10
          経営状況分析センター西日本株式会社（外部リンク）
          https://www.kjbc.co.jp/　(出典「経営状況分析センター西日本株式会社
          ウェブサイト」)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県宇部市北琴芝1-6-10　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0836-38-378111

          11
          株式会社日本建設業経営分析センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          https://www.nkb-nkb.com/　(出典「株式会社日本建設業経営分析センター
          ウェブサイト」)
          福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　093-474-1561


          　　　
          平成26年12月1日～
          22
          (株)建設業経営情報分析センター（外部リンク）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          https://www.ciac.jp/　(出典「(株)建設業経営情報分析センターウェブサイト」)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都立川市柴崎町二丁目17-6　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　042-505-7533

          (注)登録番号には欠番があります。
          (参考) 経営事項審査申請に関する個人情報の取り扱いについて　
          ■経営事項審査（経営規模等評価及び総合評定値）申請に係る個人情報について
          佐賀県知事が、建設業法第27 条の26 の規定に基づき提出される経営規模等評価の申請書及び第27 条の29 の規定に基づき提出される総合評定値の請求（以下「経営事項審査申請等」という。）により取得する個人情報は、次のとおり利用し、又は第三者に提供します。
          1　経営事項審査申請等の審査事務
          2　経営事項審査申請等を行った者に対する指導監督等の事務
          ■経営事項審査（経営規模等評価及び総合評定値）の審査結果に係る個人情報について
          佐賀県知事が、建設業法第27 条の26 の規定に基づき提出された経営規模等評価の申請及び第27 条の29 の規定に基づき提出される総合評定値の請求により提出された申請等の審査結果（以下「経営事項審査結果」という。）に基づき作成する個人情報は、次のとおり利用し、又は第三者に提供します。
          1　国、他の地方公共団体及び建設業法施行令第27 条の2に規定する法人に対する経営事項審査結果の通知（公共工事発注支援データベースシステムにより提供するものを含む。）
          2　経営事項審査結果の公表及び閲覧（一般財団法人建設業情報管理センターに委任し、公表及び閲覧に供するものを含む。）
          3　経営事項審査結果を受けた者に対する指導監督等の事務
          4　行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律第8条第2項に規定による次の利用又は提供
          ア）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき
          イ）佐賀県知事が法令に定める所掌事務の遂行に必要な限度で利用するとき
          ウ）国、他の地方公共団体、独立行政法人等が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用するとき
          エ）専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき
          オ）本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき
          カ）その他提供することについて特別の理由があるとき
          (参考) 経営事項審査結果の公表
          経営事項審査（経審）の結果については、公共工事入札参加希望者選定手続きの透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から公表されています。
          経審を受審した全国の建設業者の結果については、こちらの一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）のホームページ（外部リンク）
          http://www7.ciic.or.jp/　(出典「一般財団法人建設業情報管理センター
          ウェブサイト」)
          にて閲覧することができます。
          また、佐賀県知事許可業者の結果については、佐賀県庁県土整備部建設・技術課内(新行政棟 8階)
          https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324843/index.html　(出典「佐賀県ウェブサイト」)
          においても閲覧することができます。(参考)
          建設業許可、経営事項審査等が無料で作成できるツールをダウンロードできます。
          なんでも経審Plus（外部リンク）
          https://www.ciic.or.jp/analysis/soft/keishinplus/　(出典「ワイズ公共データシステム株式会社
          ウェブサイト」)
          かんたん書類マネージャ（外部リンク）
          https://www.wise-pds.jp/support/download_system_ez.htm　(出典「ワイズ公共データシステム株式会社
          ウェブサイト」)




          お問い合わせは
          県土整備部　建設・技術課
          電話：0952-25-7153
          ファックス：0952-25-7317




          ●長崎県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※経営事項審査
          出典「長崎県ウェブサイト」
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



          新着情報

          手数料納付方法について
          (出典「長崎県ウェブサイト」)

          ～経営事項審査
          • 新着情報・お知らせなど
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査とは
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 経営規模等評価申請要領等
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査日程
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査結果通知書の再発行（原本証明）
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 関連リンク
          (出典「長崎県ウェブサイト」)

          1.新着情報・お知らせなど　　
          【重要】経営事項審査の改正について（令和8年7月1日施行）
          建設業法施行規則等の一部改正に伴い、経営事項審査の審査項目・審査基準の見直しが行われます。
          令和8年7月1日以降に提出する経営事項審査の申請から、改正後の様式を使用していただきます。
          改正後の様式は後日、掲載します。
          ※「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の加点を受ける場合は、宣言日が審査基準日（決算日）より前でなければ加点対象となりませんので、7月1日を待たずに手続きを進めていただくようご注意ください。
          改正内容についての詳細は、下記国土交通省ホームページをご参照ください。

          建設産業・不動産業：経営事項審査の主な改正事項（令和８年２月６日公布） - 国土交通省
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          建設市場整備：建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度について - 国土交通省　
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          【重要】証紙廃止に伴う手数料等の納付方法について
          このことについて、令和6年12月末に長崎県収入証紙の販売終了（購入された証紙については令和7年3月末受付まで利用可能）することに伴い、令和7年1月からの手数料納付方法として以下を追加しましたのでご参照ください。
          手数料納付方法について
          (出典「長崎県ウェブサイト」)

          【重要】審査基準日が令和5年7月1日以降の経営事項審査について
          審査基準日が令和5年7月1日以降となる申請については電子申請での受付を原則とします。申請に当たっては長崎県の申請要領（電子申請版）を必ずご一読いただきますようお願いいがします。
          申請に当たっては以下からログインしてください。

          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          システム操作マニュアル等はこちらから
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          ※システム操作に関する基本的な情報しか記載がありません。各項目に係る要件・根拠等については長崎県の申請要領をご参照ください。

          GビズIDの取得について
          電子申請システムを利用するに当たり、GビズIDアカウント（GビズIDプライム）を取得していただく必要があります。アカウント登録がお済でない方は以下から作成をお願いします。
          GビズID作成について
           (出典「デジタル庁ウェブサイト」)

          GビズID作成の所管はデジタル庁です。長崎県にお問い合わせいただいても十分にご案内が出来ませんのでご注意ください。
          ※お問い合わせも上記リンク先に記載がありますのでそちらをお尋ねください。

          審査日程の指定終了について
          これまで行っておりました審査日の指定は終了しました。今後の申請については令和5年11月10日付長崎県公報第11265号にて告示しております。
          長崎県公報
          (出典「長崎県ウェブサイト」)

          書面による申請について
          書面申請をご希望の場合は以下をご参照ください。
          書面申請リンク
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査申請要領_書面申請版_R7.1.27改訂［PDFファイル／3MB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)

          2.経営事項審査とは
          経営事項審査とは、国、県や市町村（地方公共団体等）が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。
          その建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。

          3.経営規模等評価申請要領等
          長崎県において経営事項審査を申請される方は、以下要領等を必ずご一読ください。
          • 経営事項審査申請要領_電子申請版_R.7.1.27改訂［PDFファイル／4MB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          ※要領の更新は令和7年1月中旬頃までを予定しております。それまでは現行の要領を準用して申請して下さい。
          • 申請前に必ずご覧ください！_経営事項審査の添付資料について（R7.1改正）［PDFファイル／2MB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • （電子申請用）チェックリスト［Excelファイル／19KB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)

          添付資料の様式（該当がある場合は添付必須です）
          • 経理処理の適正を確認した旨の書類［Wordファイル／127KB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 実務経験証明書［Excelファイル／43KB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書［Excelファイル／21KB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 長崎県独自様式　CPD単位取得数等計算表［Excelファイル／31KB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 長崎県独自様式　技能レベル向上者数等計算表［Excelファイル／23KB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 長崎県独自様式　技術者資格要件確認表［Excelファイル／23KB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)

          審査手数料の納付方法
          • 県証紙による支払い(令和7年3月31日まで)
            納付指示通知後にシステムから出力可能な台紙に県証紙を貼付し、監理課へ持参又は書留（原則）で提出。
            ※出力される台紙の右肩に管内の土木事務所名の表記がありますが、提出先は本庁監理課ですのでご注意ください。
            ※書留以外でも受け付けますが、紛失等の責任は一切負いません。
          封筒貼付あて名用紙(電子申請）［Wordファイル／35KB］
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 証紙廃止に伴うその他の決済方法（令和7年1月から）
            支払い方法についてはこちらをご参照ください。
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          • 電子納付（Pay-easy）による支払い
            システムの指示に従って納付してください。

          4.経営事項審査日程
          審査日程のご案内は終了しました。申請時期等は以下をご参照ください。
          申請時期
          県公報でもご案内してます通り、申請日時は指定しません。審査期間及び有効期間に十分注意して申請してください。
          ※申請月以降でも受け付けますが、有効期限の継続性を考慮し早めに申請いただきますようお願います。

          有効期間早見表
          審査基準日（決算日）
          有効期限（1年7か月後）
          申請月※あくまで目安です。
          1月
          8月
          6月

          2月
          9月
          7月

          3月
          10月
          8月

          4月
          11月
          9月

          5月
          12月
          10月（注１）

          6月
          1月
          11月（注１）

          7月
          2月
          12月

          8月
          3月
          1月

          9月
          4月
          2月

          10月
          5月
          3月

          11月
          6月
          4月

          12月
          7月
          5月
          （注１）長崎県への入札参加資格申請をご希望の場合は、結果通知が申請時に必要となりますのでお早めに申請してください。

          審査期間
          標準処理期間は60日とします。
          結果通知は申請を受け付けた月の翌々月下旬までに通知します。（不備等が多い場合は遅延する場合がありますのでご注意ください。）

          経営事項審査結果通知先
          申請者あてに通知します。（通知先の指定はできません。）
          代理申請で、受領の委任を受けている場合であっても申請者あてに通知しますのでご留意ください。

          5.経営事項審査結果通知書の再発行（原本証明）
          「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を紛失した際、当該通知書の再発行はできません。
          原本証明を付して交付することはできますので、以下の様式により、それぞれの地域を所管する各振興局窓口又は土木部監理課へ申請してください。
          用紙はホームページからダウンロードするか、各振興局に備えてあります。
          手数料は原本証明１通につき、400円です。
          • 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書原本照明交付願［Wordファイル／38KB］※監理課対応様式
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          ※振興局によっては、交付願の様式が異なることがありますので、ご注意ください。
          ※国土交通大臣許可業者は、九州地方整備局建設産業課にご連絡ください。代表電話番号：092-471-6331

          長崎県収入証紙廃止後の手数料納付方法について
          　長崎県収入証紙については、
          　　販売 → 令和6年12月末まで
               ※県振興局の生協（売店）での販売は、11月末で生協（売店）が閉店することにより、購入できるのは11月末までとなりますので、
          　　　ご注意願います。県庁の生協（売店）での販売は12月末までです。
          　　使用 → 令和7年3月末まで
          　となります。令和7年1月以降の手数料納付方法は下記のとおりです。
          　　手数料納付方法について | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          　また、未使用の証紙については返還可能ですので、下記会計課ホームページをご覧ください。
          　　証紙の返還（令和7年1月以降）- 売りさばき人以外の方 | 長崎県
          (出典「長崎県ウェブサイト」)

          6.関連リンク
          登録経営状況分析機関一覧（外部サイトへ移動します）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          なんでも経審Plus（外部サイトへ移動します）
          (出典「一般財団法人　建設業情報管理センターウェブサイト」)
          法人番号検索サイト（外部サイトへ移動します）
          (出典「国税庁ウェブサイト」)
          経営事項審査結果の公表（外部サイトへ移動します）
          (出典「一般財団法人　建設業情報管理センターウェブサイト」)
          手数料納付方法について
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          経営事項審査（書面申請）について
          (出典「長崎県ウェブサイト」)
          このページの掲載元
          監理課
          郵便番号　850-8570　
          長崎県長崎市尾上町3番1号
          電話番号　建設業に関すること：095-894-3015（建設業指導班）、095-894-3011（総務･予算班）、095-894-3018（砂利･採石業指導班）
          ファックス番号　095-894-3460




          ●大分県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          令和8年度　経営事項審査の申請要領について
          経営事項審査
          （出典「大分県ウェブサイト」）
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕


          令和8年度　経営事項審査の申請要領について
           
          令和8年度　経営事項審査の申請要領について
          ページ番号：0002254088
          更新日：2026年2月3日更新
           
          令和７年度からの経営事項審査　申請方法等について
           
          　 令和７年４月から、経営事項審査書類の提出・審査方法が変わります。
           
          　申請要領を十分確認して申請をしてください。
           
           
          １　経営事項審査の実施日程及び申請書類の提出方法について
           
          　★事前の審査予約は不要で、審査日は設けておりません。
            また、令和８年度から２月は審査を行いません。
           
          　  入札参加資格の申請をされる場合は、１月までに申請をしてください。
           
          　  下記「申請月の目安」ファイルを参考に早めの申請をお願いします。
           
          　　　申請月の目安 [PDFファイル／80KB]　　
           https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2259203.pdf
          （出典「大分県ウェブサイト」）
          　★申請書類の提出方法は
           
          　　(1)電子申請
           
          　　　または　　　
           
          　　(2)土木建築企画課　建設業指導班に書留郵便で郵送　　となります。
           
                ＊令和７年度のみ（令和７年４月～令和８年３月申請分）、
           
          　　　各土木事務所でも申請書類の受付をします。　　
           
          ２  申請要領
           
          • 申請要領 [PDFファイル／3.62MB]
           https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2261270.pdf
           （出典「大分県ウェブサイト」）
          • 経営状況分析 [PDFファイル／5.56MB]
           https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2259957.pdf
           （出典「大分県ウェブサイト」）
           
          ３　様式
           
          　　こちらのページからダウンロードしてください。
           https://www.pref.oita.jp/site/n-kennsetsugyou/n-keishinshinseisho.html
           （出典「大分県ウェブサイト」）
          　　競争入札参加資格についてはこちらのページをご覧ください。
           https://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/
            （出典「大分県ウェブサイト」）
           
          ４　主な変更点等　
           
          　　令和８年度の申請要領（令和８年３月からの申請用）の主な変更点
           
          　　（１）その他工事に維持管理業務実績高を計上する場合の、経営事項審査での契約書等の提出は不要となりました。
           
               （２）とび・土工・コンクリート工事及び塗装工事分類表の様式が新しくなりました。
           
          　　　　　令和８年３月からの申請では、新様式で作成してください。
           
          • とび・土工・コンクリート工事及び塗装工事分類表　新様式 [Excelファイル／36KB]
          　　　 https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2259562.xls
          　　　（出典「大分県ウェブサイト」）
          • 記載例 [PDFファイル／192KB]
           　　　https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2259557.pdf
                      （出典「大分県ウェブサイト」）
           
          　　（３）申請書類等を順に並べ、紐でとじて提出してください。
           
          • 申請書類等のとじ方 [PDFファイル／518KB]
                     https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2259561.pdf
          　　　（出典「大分県ウェブサイト」）
           
          　　令和７年度の申請要領についての主な変更点
           
          （１）申請方法（書面審査及び電子申請）について
           
          　（ア）令和７年度以降は対面による実態調査は行わず、書面または建設業許可・経営事項審査電子申請システム（「Jcip」）上の申請データにより実態調査を行うこととします。
           
          　　　　（「JCIP」ＵＲＬ：https://prod.jcip.mlit.go.jp/To/To00001）
                      （出典「国土交通省ウェブサイト」）
          　　　　※JCIP へのログインには、デジタル庁が提供している gBizIDアカウントが必要です。詳細は、上記URLの「操作マニュアル」をご確認ください。また、申請には「Pay-easy」による
           
          　　　　インターネットバンキングの環境が必要です。（電子申請の場合は大分県証紙での手数料の納入はできません）
           
          　（イ）電子申請システム（Ｊｃｉｐ）による申請を行う業者についても、申請書類及び添付書類は書面申請と同様とします。
           
          　（ウ）書類の提出は、電子申請か、土木建築企画課に書留郵便またはレターパックで郵送となります。
           
          　　　　＊令和７年度のみ、各土木事務所でも申請書類の受付をします。
           
          （２）令和７年度から、完成工事内訳書の提出に替えて、「工事経歴書（規則別記様式第２号）」と「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」の提出が必要。
           
          　　　建設業法第１１条の決算報告で届け出たものを提出してください。
           
           　　申請書に添付する契約関係書類は、工事経歴書の工事名欄に具体的な工事名を記載したものから公共・民間それぞれ金額の大きい上位３件の分の写しを添付してください。
           
           
          （３）制度改正：建設業法等の改正に伴うもの
           
          （令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請から適用される改正）
           
          （ア）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の評価
           
          　建設工事の担い手の育成・確保に向けて技能労働者等の適正な評価をするために、Ccusの活用状況を新たに加点対象とする。
           
          （イ）総合評定値算出係数の改正
           
          　（ア）の改正によりＰ点に占めるＷ点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数を変更する。
           
           
          （４）制度改正：建設業法施行規則等の改正に伴うもの
           
          （令和５年７月１日以降の審査基準日から適用される改正）
           
          　特定の施工技術検定種目に係る一級または二級の第一次検定または第二次検定の合格者について、一級は大学、二級は高等学校において指定学科を卒業したものと同様に合格後一定期間の実務経験によって建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととされたことにともなう技術職員要件の改正（別表参照）
           
          （注）：指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園）及び電気通信工事業は除く。
                        
          （別表）
                           
          検定種目          
          指定学科
                          
          土木施工管理・造園施工管理
          土木工学
                      
          建築施工管理
          建築学
                      
          電気工事施工管理
          電気工学
                      
          管工事施工管理
          機械工学
                 
          ※例：二級土木施工管理の第一次検定に合格後屋根工事の５年の実務経験により、屋根工事の専任技術者になれる。
           
          ※実務経験の算定に当たっては令和２年度までの検定については実地試験の合格発表の日、令和３年度以降の検定については第一次検定の合格発表の日（第一次検定が免除されている者は第二次検定の合格発表の日）以降が対象となる。
           
           
          （５）審査方法の変更について
           
          　令和６年度申請分から下記について審査方法を変更することとする。
           
          　（ア）建設機械の確認書類等
           
          　建設機械において、リース契約によるものについて、リース期間が審査基準日から１年７月以上ない場合、リース契約書に自動更新されることが明記されているものに限り１年７月以上あるものと見なす
           
          　こととする。その場合は、「建設機械保有状況内訳書」の下欄のリース契約に関する申出書に記入すること。
           
          　また、建設機械の所有状況について、自動車検査証によって所有者及び使用者が申請者であることが確認できる場合は、売買契約書等の添付は不要とする。
           
          　（自動車検査証の有効期間内に審査基準日が含まれること）
           
           
          このページに関するお問い合わせ先
           
          土木建築企画課
          〒870-8501 大分市大手町3-1-1（大分県庁舎新館７階）
          建設業指導班
          Tel：097-506-4516
           

           
          経営事項審査
           
          ページ番号：0002073548
          更新日：2026年2月3日更新
           
          経営事項審査について（令和８年２月３日更新）
           
          　・令和７年４月から、経営事項審査書類の提出・審査方法が
           
          　　　１．電子申請
           
          　　　　または
           
          　　　２．土木建築企画課　建設業指導班に書留郵便もしくはレターパックで郵送となります。
           
           
          　　※令和７年度のみ（令和７年４月～令和８年３月申請分）、各土木事務所でも申請書類の受付をします。
           
          　　各土木事務所に申請書類を提出する場合のみ、個別フォルダーに申請書を編纂してください。
          　　ファイルの色はピンクです。詳細はこちらをご覧ください。 [PDFファイル／291KB]
                https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2233036.pdf
                (出典「大分県ウェブサイト」)
               ※令和８年４月以降に申請書を提出する場合はファイルは不要です。
           
          　  下記申請書類のとじ方を参考に、書類を順に並べ、紐でとじて提出してください。
          　　　申請書類等のとじ方 [PDFファイル／518KB]
                https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2259572.pdf
                   (出典「大分県ウェブサイト」)
           
          　公共工事を受注しようとする建設業者（建設業の許可を受けた業者）は必ず経営事項審査を受けなければなりません。
           
           
          （１）　審査項目
                          
          審査項目
                      
          経営規模(X)
          工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額、利払前税引前償却前利益
                      
          経営状況(Y)
          純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、総資本売上総利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー（絶対額）、利益剰余金（絶対額）
                      
          技術力(Z)
          工事種類別技術者数、工事種類別元請完工高
                      
          その他の評価項目  (W)（社会性等）
          労働福祉の状況、建設業の営業継続の状況、防災活動への貢献の状況、法令遵守の状況、建設業の経理に関する状況、研究開発の状況、建設機械の保有状況、国際標準化機構が定めた規格による登録の状況、若年技術や及び技能労働者の育成及び確保の状況、知識及び技術又は技能向上に関する取組の状況
                 
          ※　経営状況分析は登録経営状況分析機関が行います。
           
           
          （２）　審査の手順
           
          　　
           
          ​
           
          ​
           
           
          （３）　審査基準日
           
          経審の申請直前の営業年度の終了日（決算日）です。
           
           
          （４）　経審の有効期間
           
          経審の有効期間は審査基準日（決算日）から１年７月です。審査結果の通知書を受けてからではありません。
           
          有効期間を過ぎますと公共工事の契約締結をすることはできません。
           
           
          （５）　手数料
                          
          金額
          納付方法
                      
          大分県知事許可
                  
          経営規模等評価（X．Z. W）申請　基本料8,100円＋業種数×2,300円
          総合評定値の請求　基本料400円＋業種数×200円
                  
          大分県収入証紙貼付
           または
          キャッシュレス決済※
                 
          （例）３業種の経営規模等評価（X．Z．W）の申請をし、同時に総合評定値（Ｐ）を請求する場合の手数料
           
          　　　（8,100円＋3業種×2,300円）＋（400円＋3業種×200円）＝16,000円
          　　　　経営規模等評価（X．Z. W）　　　総合評定値（Ｐ）
           
          ※建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用して申請を行う場合は、インターネットバンキングによる納付となります。
           
           
          （６）経営事項審査の日程（令和７年４月～）
           
          　 事前の審査予約はありません。審査日の指定はしませんので、下記「申請月の目安」ファイルを参考に、早めの申請をお願いします。　
           
          　また、令和８年度から２月は審査を行いません。
           
          　電子申請、郵送、土木事務所での書類受付（令和７年度のみ）、ともに毎月１５日までに提出をお願いします。（郵送は１５日必着です。）
           
          　１５日が週休日・祝日の場合は、翌開庁日までに提出してください。
           
          　 提出期限を過ぎて受付けた申請書類は、翌月の審査となります。
           
          　審査月の目安 [PDFファイル／80KB]
           https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2259268.pdf
            (出典「大分県ウェブサイト」)
           
          （７）　経営事項審査申請書類と提出部数・提出先
           
          申請書の様式をダウンロードできます。
           https://www.pref.oita.jp/site/n-kennsetsugyou/n-keishinshinseisho.html
            (出典「大分県ウェブサイト」)
          建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による申請か、もしくは申請書類を土木建築企画課建設業指導班まで書留またはレターパックで郵送してください。
           
          提出は正本１部のみです。
           
          ＊令和７年度のみ、各土木事務所でも申請書類の受付をします。
           
          　【郵送先】
           
          　（住所）〒870-8501　大分市大手町３－１－１　大分県庁土木建築企画課　建設業指導班
           
          　（電話）097-506-4516
           
          　（FAX）097-506-1770
           
          　（メールアドレス）a17000@pref.oita.lg.jp
           
           
          （８）　建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による申請方法及び注意事項について
           
          　令和５年１月から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請を受付けています。
           
          　　●建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）へのアクセスはこちら（外部リンク）
                 https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001
                    (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          　★審査手数料の納付はPay-easy（ペイジー）によるインターネットバンキングのみとなります。インターネットバンキングの利用ができない場合は、従来どおり紙での申請をお願いします★
           
          　JCIPによる申請には、デジタル庁が提供するGビズIDを事前に取得する必要があります。
           
          　GビズIDの申請方法は以下のホームページをご確認ください。
           
          　●GビズIDホーム（外部リンク）
           https://gbiz-id.go.jp/top/
          　(出典「デジタル庁ウェブサイト」)
            操作方法は、以下の国土交通省ホームページをご確認ください。
           
          　●国土交通省ホームページ
           https://www1.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_
             (出典「国土交通省ウェブサイト」)
           
          （９）　経営規模等評価（X．Z．W）の結果及び総合評定値（Ｐ）の通知について
           
          大分県知事許可業者の経営規模等評価（X．Z．W）の結果及び総合評定値（Ｐ）の通知は、審査のあった月の翌月末 をめどに通知します。
           
          通知書は、電子申請の場合は申請者あてに郵送します。紙での申請の場合は、各土木事務所での受け取りとなります。
           
          決算終了後直ちに申請しない場合、前の経審の有効期間内に次の審査結果通知を受けられないことがあります。
           
           
          （１０）　再審査申立について
           
          経営規模等評価（X．Z．W）の結果及び総合評定値（Ｐ）の通知について異議のある建設業者は、都道府県知事（知事許可業者）に対し
           
          審査結果通知を受けた日から３０日以内に再審査の申し立てをすることができます。
           
          ※申請者の申請ミスによる再審査の申し立てはできません。
           
           
          このページに関するお問い合わせ先
           
          土木建築企画課
          〒870-8501 大分市大手町3-1-1（大分県庁舎新館７階）
          建設業指導班
          Tel：097-506-4516







          ●熊本県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※令和8年度（2026年度）経営事項審査の実施について
          出典「熊本県ウェブサイト」
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



          ～令和8年度（2026年度）経営事項審査の実施について
          ページ番号：0196512
          更新日：2026年2月27日更新
          令和8年度（2026年度）経営事項審査の実施について
          令和8年度（2026年度）の経営事項審査を以下のとおり実施しますので、お知らせします。
          １　審査の対象者
          建設業法第3条第1項の規定による熊本県知事の建設業許可を受けた建設業者
          2　審査の対象となる決算日
          令和7年（2025年）10月1日から令和8年（2026年）9月30日まで
          3　申請方法
          令和8年度（2026年度）経営事項審査の申請方法 （PDFファイル：131KB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          電子申請について （PDFファイル：147KB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)

          ＜熊本県収入証紙の売りさばき所＞
          ・熊本県収入証紙の売りさばき所について＜リンク＞
          (出典「熊本県ウェブサイト」)

          ＜建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）の操作方法＞
          ・建設業許可・経営事項審査電子申請システムの操作方法等について＜リンク＞
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          4　申請書類の様式等
          提出書類一覧 （PDFファイル：212KB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          （表紙）経営事項審査添付書類 （Wordファイル：32KB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          R8経営規模等評価申請書【熊本県版】 （Excelファイル：234KB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)

          ※令和8年度（2026年度）より従来の色紙での提出制度を廃止いたします。今後は、”白色”の紙を使用し、印刷していただきますようお願いします。
          ※印刷の際は、必ず片面印刷でお願いします。

          （様式第2号）経理処理の適正を確認した旨の書類 （Wordファイル：3.51MB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          （様式第3号）継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 （Wordファイル：61KB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          （様式第4号）CPD単位を取得した技術者名簿 （Excelファイル：1.22MB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          （様式第5号）技能者名簿 （Excelファイル：20KB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          （様式第6号）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書 （Excelファイル：29KB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          建設機械の保有状況、エコアクション21、ISOの取得状況一覧表 （Wordファイル：28KB）
          (出典「熊本県ウェブサイト」)

          ＜事業年度終了の変更届出書に関する書類はこちら＞
          ・建設業許可の申請書等について＜リンク＞
          (出典「熊本県ウェブサイト」)
          このページに関するお問い合わせ先
          監理課建設業班
          〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
          （行政棟　本館11階）
          Tel：096-333-2485 Fax：096-381-5404




          ●宮崎県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          経営事項審査申請の手引き（宮崎県知事許可業者用）について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          経営事項審査について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          経営事項審査申請書の様式について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          経営事項審査面接日程について（令和8年度）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          経営事項審査の改正に伴う令和7年7月1日以降の申請及び再審査について
          （令和7年7月1日改正に伴う取扱い）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          経営事項審査
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



          ～掲載開始日：2021年7月30日更新日：2025年8月4日
          経営事項審査申請の手引き（宮崎県知事許可業者用）について
          宮崎県知事許可業者用の経営事項審査申請の手引きを刊行しました。申請書の作成にあたっては、必ず事前にこの手引きをよくお読みのうえ、正確に記入のうえ申請をするようお願いします。
          1.経営事項審査申請の手引き（PDF版）
          • ［最新］【令和7年8月】経営事項審査申請の手引き（宮崎県知事許可業者用）（PDF：10,320KB）
          　　(出典「宮崎県ウェブサイト」)
          【主な改訂の内容】
          • 令和7年7月改正（資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて）に係る様式の追加等。
          • 健康保険証の新規発行終了に伴う面接時提示書類の変更。
          2.手引きの概要
          この手引きは、1.概要編、2.記入例編、3.資料編の3つの章に分かれています。
          1.概要編
          • 経営事項審査制度の概要や、申請書提出から結果通知までの流れ、申請にあたっての留意事項等をまとめています。
          2.記入例編
          • 申請書の作成方法等について、記入例とともに、記入のポイントや間違いやすいポイント等をまとめています。
          3.資料編
          • 申請書作成にあたり必要なコード表や、申請書のチェックリスト、面接への持参物一覧、制度改正情報等、各種資料をまとめています。
          3.注意事項
          1. 申請書の作成にあたっては、事前に必ずこの手引きをよくお読みのうえ、正しい評点が算出されるよう、1項目ずつ正確に記入してください。また、面接の際に提示する書類の内容についてよく確認し、書類持参忘れ等の不備がないようにしてください。
          2. 今後、関係法令の改正があったとき等、制度の変更があった場合は、建設業者研修会やこのホームページ等で随時お知らせします。また、それに対応してこの手引きも随時改訂を行います。したがって、申請を行う方は、事前に必ず最新の情報を確認してください。
          3. 事前書類審査において誤った記載があった場合や、面接時において不明確な回答により疑義が生じた場合などは、重点審査対象業者として、建設業法の規定により立入検査を行うこととなります。
          4. 虚偽申請を行なった場合は、営業停止などの厳しい処分の対象となるほか、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象となります（単なる記載ミスであっても不正な申請となります）。また、入札参加している国又は地方公共団体等の判断により、入札参加停止・取消等になります。
          5. この手引きは、申請書の作成の仕方、その他申請にあたっての留意点を、要点を中心に分かり易く説明したものですが、判断に迷う場合や不明な点がある場合は、小さなことでも結構ですので、お気軽に管理課建設業担当までご連絡ください。

          お問い合わせ
          県土整備部管理課　
          〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
          電話：0985-26-7176
          ファクス：0985-26-7312



          掲載開始日：2021年4月19日更新日：2025年3月14日

          経営事項審査について
          経営事項審査とは
          概要
          県や国、市町村などが発注する工事を直接、請け負うとする場合、経営事項審査を受審することが義務付けられています。なお、経営事項審査を申請するためには、当該業種の建設業許可を受けていることが必要です。
          また、県の入札に参加するためには、入札参加資格審査を受けて有資格者名簿に登録されている必要があり、経営事項審査を受けているだけでは県の入札に参加することはできませんのでご注意ください。

          経営事項結果通知書の有効期間
          経営規模等評価結果通知書及び総合評定通知書の有効期間は、審査基準日（会社等の決算日）から1年7か月です。このため、毎年定期的に経営事項審査を受審しないと有効期間が切れ、公共工事を請け負えないことになります。

          審査項目
          審査項目は、「経営規模（X）」、「経営状況（Y）」、「技術力（Z）」、「その他の審査項目［社会性等］（W）」の4つからなり、それぞれ点数化され、評点となります。
          総合評定値（P）＝0.25（X1）＋0.15（X2）＋0.20（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）
          総合評定値（P）の最高点：2,159点、最小点：6点

          （1）経営状況分析
          項目区分
          審査項目
          項目区分毎の点数
          ウエイト
          備考

          経営状況（Y）
          • 純支払利息比率
          • 負債回転期間
          • 売上高経常利益率
          • 総資本売上総利益率
          • 自己資本対固定資産比率
          • 自己資本比率
          • 営業キャッシュフロー（絶対額）
          • 利益剰余金（絶対額）
          Yの点数
          最高点：1,595点　最低点：0点
          20%
          • 国土交通大臣が登録した経営状況分析機関に申請が必要です。
          • 総合評定値を請求する際には、必ず経営状況分析結果通知書の原本が必要になります。

          （2）経営規模等評価
          項目区分
          審査項目
          項目区分毎の点数
          ウエイト
          備考

          経営規模
          （X1、X2）
          • 完成工事高
          X1の点数　最高点：2,309点　最低点：397点
          25%
          経営規模等評価申請と同時に総合評定値の請求を行うことが可能です。
          ただし、経営状況分析結果通知書（原本）が必ず必要になります。
          • 自己資本額
          • 利払前税引前償却前利益
          X2の点数　最高点：2,280点　最低点：454点
          15%

          技術力（Z）
          • 技術職員数
            （建設業種類別）
          • 元請完工高
            （建設業種類別）
          Zの点数最高点：2,441点　最低点：456点
          25%

          その他の審査項目
          （社会性等）
          （W）
          • 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
          • 建設業の営業継続の状況
          • 防災活動への貢献の状況
          • 法令遵守の状況
          • 建設業の経理の状況
          • 研究開発の状況
          • 建設機械の保有状況
          • 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況
          Wの点数最高点：2,073点　最低点：-1,837点
          15%

          審査手数料
          審査手数料は、審査業種の数ごとに以下の表のとおりとなります。
          審査業種
          手数料

          1業種11,000円　11業種36,000円　21業種61,000円
          2業種13,500円　12業種38,500円　22業種63,500円
          3業種16,000円　13業種41,000円　23業種66,000円
          4業種18,500円　14業種43,500円　24業種68,500円
          5業種21,000円　15業種46,000円　25業種71,000円
          6業種23,500円　16業種48,500円　26業種73,500円
          7業種26,000円　17業種51,000円　27業種76,000円
          8業種28,500円　18業種53,500円　28業種78,500円
          9業種31,000円　19業種56,000円　29業種81,000円
          10業種33,500円    20業種58,500円--

          留意点（虚偽申請への対応）
          経営事項審査において、完成工事高、技術職員数等の申請内容について疑義がある場合、また、経営状況分析結果に疑義がある場合等は、建設業法に基づき、関係する書類の提出や、内容に関する報告を求めます。また、必要に応じ、営業所や工事現場への立入調査を行います。なお、立入調査は結果通知書後に行うこともあります。
          虚偽の申請をして得た経営事項審査結果通知書を発注機関に提出した場合等は、建設業法に基づき指示又は営業停止等の行政処分が科せられることがあります。（参考：建設業法に基づく監督処分）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          さらに、入札参加資格の停止や入札参加資格審査で減点評価を受ける等のペナルティが科せられ、業者名や処分内容が公開（県ホームページの掲載、報道機関等への情報提供等）されます。
          経営事項審査のながれと申請様式など
          • 審査のながれ
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査申請様式について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査面接日程について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          審査結果の公表
          経営事項審査の結果については、競争参加者選定手続きに関する透明性や公正性の確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から公表が行われています。
          公表先は、一般財団法人建設業情報管理センター（http://www.ciic.or.jp）（外部サイトへリンク）です。
          (出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)

          お問い合わせ
          県土整備部管理課建設業担当
          〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
          電話：0985-26-7176
          ファクス：0985-26-7312




          掲載開始日：2021年7月7日更新日：2025年11月5日

          経営事項審査請求について
          審査のながれ
          決算から経営事項審査請求までのながれについては、以下の通りとなります。
          決算
          ↓
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          ↓
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          ↓
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          ↓
          経営事項審査結果通知

          経営状況分析申請
          決算が終了したら、経営事項審査申請に必要な経営状況分析を申請します。経営状況分析は、国土交通省に登録されている分析機関（外部サイトへリンク）に申請します。
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          経営事項審査申請（古い様式では受付いたしません）
          • (1)申請書類の提出先
            知事許可業者：管内の土木事務所又は西臼杵支庁総務課
            注意：大臣許可業者については、九州地方整備局建政部建設産業課に郵送にて提出ください。（詳細は、九州地方整備局ホームページ（外部サイトへリンク）を御確認ください。）
          　　　http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/　(出典「国土交通省九州地方整備局ウェブサイト」)
          • (2)申請書類の作成方法
            申請書類は、正本とその写し、あわせて2部を窓口に提出し、申請書控え（写し）は、必ず面接時に持参ください。
          申請書のとじかた
          申請書類は、必ず下記の順番で並べた上、「とじ方イメージ図」の要領でホッチキス止めしてください。また、はがきも「とじ方イメージ図」のように左側上部にとじて下さい。
          なお、このはがきは、後日面談調査を行う日をお知らせするためのものですので、必ず土木事務等に備え付けてある専用はがきを使用してください。
          とじ方の順番
          1. 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第25号の14）
          2. 工事種類別完成工事高（別紙一）
          3. その他の審査項目（別紙三）
          4. 技術職員名簿（別紙二）
          5. 技術職員名簿（雇用期間・監理技術者確認用）（別記様式1）
          6. 実務経験者名簿（別記様式2）
            • →実務経験の確認が必要な技術者がいない場合には、添付しなくても結構です。
          7. 建設機械の保有状況、エコアクション21・ISOの取得状況（別記様式3）
          8. CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）（様式第4号）
            • →該当者がいない場合又はCPD単位取得者もレベル向上者もともに0人の場合は、当様式は作成不要です。
          9. CPD単位取得者の確認書類として以下のもの
            • 4.又は8.に記載した技術者のうち、CPD単位取得者のCPD認定団体によるCPD取得単位の証明書の写し（審査基準日前1年間の取得状況）
          10. 技能者名簿（様式第5号）
            • →該当者がいない場合又はCPD単位取得者もレベル向上者もともに0人の場合は、当様式は作成不要です。レベル向上者及び控除対象者の確認書類として以下のもの
              10.に記載した技能者のうち、レベル向上者の能力評価（レベル判定）結果通知書の写し（審査基準日以前3年間に受けたもの）
              10.に記載した技能者のうち、レベル向上者の能力評価（レベル判定）結果通知書の写し（審査基準日の3年前の日以前に受けたもの）＜注意＞初めて能力評価基準によるレベル判定を受けた場合は提出不要
              10.に記載した技能者のうち、レベル向上者と控除対象者が従事した建設工事の施工体制台帳の作業員名簿の写し＜注意＞施工体制台帳の作成義務がない建設工事にのみ従事した場合は提出不要
          11. 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第6号）
          12. 「資本性借入金」該当証明書
            →資本性借入金がない場合には、添付しなくても結構です。
          13. 工事経歴書（様式第二号）
            • →決算後に毎回提出されている変更届書に添付している工事経歴書のコピーを添付してください。
          14. 手数料証紙貼り付け書

          とじ方イメージ
          見本拡大図（GIF：6KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          見本拡大図（GIF：273KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          申請書作成及び綴じ込みの際の注意事項
          • 上記に掲げた1から14の書類以外のもの、例えば、建退共の履行証明、消費税の納税証明書、財務諸表などはとじ込まないようにしてください。
          • 鉛筆では記入しないでください。必ずボールペン等で記入し、誤った際には、修正液等は使わず、二本線で消し、訂正印を押してください。
          • また、工事経歴書の記入方法がよく分からないという場合は、【工事経歴書（第2号様式）の記載要領について】のフロー図（PDF：690KB）を確認しながら記入してください。
          　　(出典「宮崎県ウェブサイト」)

          受付・面接
          書類の作成が終わりましたら、（1）申請書類の提出先に書類を持参ください。申請書を提出後、県土整備部管理課から面接の案内通知が送付されてきますので、代表者等（役員以上）の経営責任を有する方が当日面接においでください。
          • 法人の場合は役員以上の者（役員でない場合には配偶者であっても認められません。）
          • 個人の場合は事業主、専従者又は支配人
          上記の方の出席がない場合には、面接を行いませんのであらかじめご承知ください。
          なお、指定された日時で都合が悪い場合には、県土整備部管理課までご連絡ください。連絡なしに面接当日欠席した場合には、翌月以降ハガキを送付しないので必ず事前にご連絡ください。
          面接時に提出又は提示する書類
          必要書類を経審受審業者用チェック表でチェックを行なった上、面接当日に持参して下さい。
          原則として、面接当日に書類不備等で確認が出来ない審査項目については、審査対象から除外します。

          関連するページへのリンク
          • 経営事項審査請求申請書様式・記入例
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査面接日程について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • なんでも経審Plus（外部サイトへリンク）
          (出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)

          お問い合わせ
          県土整備部管理課　
          〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
          電話：0985-26-7176
          ファクス：0985-26-7312
          メールアドレス：kanri@pref.miyazaki.lg.jp




          掲載開始日：2021年11月3日更新日：2025年7月9日

          経営事項審査申請書の様式について
          経営事項審査申請様式は以下のとおりです。
          古い様式での申請は受け付けいたしませんのでご注意ください。
          なお、作成に当たっては、「経営事項審査申請の手引き（PDF：8,544KB）」も併せて確認してください。
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          令和7年3月31日審査基準日より、資本性借入金のうち自己資本と認められる金額は「負債」から控除し、「自己資本」に加算することとなっています。これに伴い、『「資本性借入金」該当証明書』が様式に追加されていますのでご確認ください。
          • 申請に必要な書提のチェックリスト及び申請書のとじかた
            • 申請に必要な書類のチェックリスト（PDF：115KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
            • 申請書のとじかた
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          申請様式
          （第25号の14）経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
          • 様式：（第25号の14）申請書・請求書（エクセル：131KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（第25号の14）申請書・請求書（PDF：670KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記載要領：（第25号の14）【記載要領】（PDF：153KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（第25号の14）【記入例】（PDF：177KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          （別紙1）工事種類別完成工事高
          • 様式：（別紙1）工事種類別完成工事高（エクセル：63KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（別紙1）工事種類別完成工事高（PDF：249KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記載要領：（別紙1）【記載要領】（PDF：80KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（別紙1）【記入例】（PDF：141KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          （別紙3）その他の審査項目（社会性等）
          • 様式：（別紙3）その他の審査項目（エクセル：94KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（別紙3）その他の審査項目（PDF：1,333KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記載要領：（別紙3）【記載要領】（PDF：207KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（別紙3）【記入例】（PDF：609KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          （別紙2）技術職員名簿
          • 様式：（別紙2）技術職員名簿（エクセル：62KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（別紙2）技術職員名簿（PDF：1,487KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記載要領：（別紙2）【記載要領】（PDF：70KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（別紙2）【記入例】（PDF：290KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          （別記様式1）技術職員名簿（雇用期間・監理技術者確認用）
          • 様式：（別記様式1）技術職員名簿（雇用期間・監理技術者確認用）（エクセル：55KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（別記様式1）技術職員名簿（雇用期間・監理技術者確認用）（PDF：445KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（別記様式1）【記入例】（PDF：69KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          （別記様式3）建設機械の保有状況、エコアクション21・ISOの取得状況
          • 様式：（別記様式3）建設機械、エコアクション21・ISOの状況（エクセル：63KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（別記様式3）建設機械、エコアクション21・ISOの状況（PDF：343KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（別記様式3）【記入例】（PDF：466KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          <注意>建設機械を保有している場合、又は、エコアクション21・ISOの認証を受けている場合に必要です。

          （別記様式2）実務経験者名簿
          • 様式：（別記様式2）実務経験者名簿（エクセル：36KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（別記様式2）実務経験者名簿（PDF：135KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（別記様式2）【記入例】（PDF：158KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          <注意>実務経験期間の確認を要する技術者がいる場合に必要です。

          （様式第4号）CPD単位を取得した技術職員名簿
          • 様式：（別記様式4）CPD単位を取得した技術者名簿（エクセル：15KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（別記様式4）CPD単位を取得した技術者名簿（PDF：222KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（別記様式4）【記入例】（PDF：233KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          <注意>別紙2「技術職員名簿」に記載した技術職員以外に、「技術者」に該当する者がいる場合に使用します。
          様式第4号、第5号の作成が必要かどうかを判別するためのフロー図を作成しましたので必ず確認してください。様式第4号、第5号の作成の要否フロー図（PDF：79KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          （様式第5号）技能者名簿
          • 様式：（別記様式5）技能者名簿（エクセル：15KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（別記様式5）技能者名簿（PDF：227KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（別記様式5）【記入例】（PDF：177KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          <注意>「技能者」に該当する者がいる場合に使用します。
          様式第4号、第5号の作成が必要かどうかを判別するためのフロー図を作成しましたので必ず確認してください。様式第4号、第5号の作成の要否フロー図（PDF：79KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          （様式第6号）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書
          • 様式：（別記様式6）CCUSを実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（エクセル：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（別記様式6）CCUSを実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（PDF：276KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（別記様式6）【記入例】（PDF：436KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          「資本性借入金」該当証明書
          • 様式：（様式）「資本性借入金」該当証明書（ワード：26KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（様式）「資本性借入金」該当証明書（PDF：57KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（様式）「資本性借入金」該当証明書【記入例】（PDF：163KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          （第2号）工事経歴書
          • 様式：（第2号）工事経歴書（エクセル：49KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：（第2号）工事経歴書（PDF：101KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（第2号）【記入例】（PDF：221KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          <注意>工事経歴書の記入方法がよく分からない場合は、こちらの工事経歴書作成フロー図（PDF：221KB）を確認しながら記入してください。https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/23222/23222
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          手数料証紙貼り付け書
          • 様式：証紙貼り付け書（エクセル：44KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式：証紙貼り付け書（PDF：99KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：証紙貼り付け書【記入例】（PDF：669KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          （第2号）経理処理の適正を確認した旨の書類
          • 様式：（第2号）経理適正確認の書類（PDF：1,693KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記入例：（第2号）【記入例】（PDF：103KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          経審結果の確認証明申請書の様式
          経審結果通知書の原本を紛失した場合は、県に控えてある経審通知書に原本証明をする形で、結果通知書の写しの交付を受けることができます。
          この場合は、発行手数料400円の県の収入証紙で納める必要があります。
          郵送で申請される場合は、正本1部と返信用封筒、県の収入証紙を400円分を封入し、郵送ください（2、3日程度で送付します）。
          急ぎの場合は、管理課で即日交付できますので、直接管理課へお越しください（事前にご連絡ください）。
          • 様式：経審結果の確認証明申請書（ワード：16KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 経審結果の確認証明申請書（PDF：235KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          参考
          令和5年7月1日審査基準日より新たなコードが追加されました。
          • 業種別技術職員コード表（PDF：754KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          関連リンク
          • 経営事項審査のながれ
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査面接日程について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          お問い合わせ
          県土整備部管理課建設業担当
          〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
          電話：0985-26-7176
          ファクス：0985-26-7312
          メールアドレス：kanri@pref.miyazaki.lg.jp




          掲載開始日：2026年2月5日更新日：2026年3月13日

          経営事項審査面接日程について（令和8年度）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          経営事項審査面接について
          面接は、土木事務所又は西臼杵支庁に経営事項審査申請書を提出した翌々月に行ないます。
          例えば、8月中に申請書を提出された場合には、面接実施は10月となります。
          なお、面接日や面接会場の変更を希望される場合は、予定されている面接日・会場の範囲内で調整可能ですので、管理課（TEL0985-26-7176）へ御連絡ください。（ただし、面接を前月へ前倒しすることはできません。）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          令和8年度前期面接日程（個別スケジュールは、当該月の前月に掲載します。）
          4月5月6月
          会場と対象地区
          （予定）
          4月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          5月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          6月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          4月16日,17日（PDF：35KB）
          宮崎土木事務所  日南土木事務所  串間土木事務所  都城土木事務所  小林土木事務所  高岡土木事務所  西都土木事務所  高鍋土木事務所  
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          4月15日（PDF：26KB）
          日向土木事務所  延岡土木事務所  西臼杵支庁  
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          7月8月9月
          会場と対象地区
          （予定）
          7月予定（PDF：27KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          8月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          9月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          宮崎土木事務所   日南土木事務所   串間土木事務所   都城土木事務所   小林土木事務所   高岡土木事務所   西都土木事務所   高鍋土木事務所   日向土木事務所   延岡土木事務所   西臼杵支庁   

          令和8年度後期面接日程（個別スケジュールは、当該月の前月に掲載します。）
          10月11月12月
          会場と対象地区
          （予定）
          10月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          11月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          12月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          宮崎土木事務所   日南土木事務所   串間土木事務所   都城土木事務所   小林土木事務所   高岡土木事務所   西都土木事務所   高鍋土木事務所   日向土木事務所   延岡土木事務所   西臼杵支庁   

          1月2月3月
          会場と対象地区
          （予定）
          1月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          2月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          3月予定（PDF：25KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          宮崎土木事務所   日南土木事務所   串間土木事務所   都城土木事務所   小林土木事務所   高岡土木事務所   西都土木事務所   高鍋土木事務所   日向土木事務所   延岡土木事務所   西臼杵支庁   

          面接日に提出・提示する資料
          面接日に提出・提示する資料は次のとおりです。
          持参物について不明な点がある場合は、どんなに小さなことでも結構ですので、事前に必ず管理課建設業担当まで必ずご連絡ください。当日のスムーズな面接進行のために、皆様方の御協力をお願いいたします。
          なお、下記提示書類のほかに、分析機関が発行した「経営状況分析結果通知書」（原本1部）の提出が必要です。
          • 1.技術職員数確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 2.雇用保険確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 3.社会保険確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 4.建退共確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 5.退職一時金制度・企業年金制度確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 6.法定外労災確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 7.知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況の確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 8.ワーク・ライフ・バランスに関する取組状況確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 9.防災協定確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 10.建設業の経理の状況確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 11.建設機械の保有状況の確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 12.エコアクション21・ISOの取得状況の確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 13.資本性借入金の確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 14.完成工事高の確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 15.資本金額等確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 16.消費税確認書類
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 17.経営事項審査申請
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 18.決算変更届
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          1.技術職員数確認書類
          常勤性
          【別紙二「技術職員名簿」に記載した技術職員に加えて、様式第4号及び様式第5号に記載した者の分も必要】
          • 社会保険強制適業事業所
            1.社会保険の標準報酬決定通知書と、アイウのいずれか（1と2両方）
          • ア)雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し
          • イ)雇用証明書の写し
          • ウ)保険証の写し
            • 被保険者以外は評価対象外（個人事業者の代表者を除く）
            • 後期高齢者（75歳以上）については、1.賃金台帳（給与台帳）又は源泉徴収簿のいずれかと、2.出勤簿（1と2両方）
            • 審査基準日後に退職した職員がいる場合は、社会保険の資格喪失確認通知書
          • 社会保険強制適用事業所以外
            1.賃金台帳（給与台帳）又は源泉徴収簿のいずれかと、2.出勤簿（1と2両方）
          資格
          【別紙二「技術職員名簿」に記載した技術職員に加えて、様式第4号に記載した者の分も必要】
          • 有資格者の場合
            施工管理技士、建築士、電気工事士、技能士等の資格者証、登録基幹技能者講習修了証、能力評価（レベル判定）結果通知書の原本又は写し
            • 一級技術者で監理技術者証及び講習修了証保有の場合、1.監理技術者資格者証、2.講習修了証の原本又は写し（1と2両方）注意：審査基準日（決算日）時点で有効なもの
          • 実務経験者（指定学科卒業）の場合
            卒業証明書

          2.雇用保険確認書類（次のいずれか）
          • 労働保険料完納証明書（納入証明書）
          • 労働保険概算・確定保険申告書の控え（事務組合等を利用している場合には納入通知書）と、保険料領収書の両方
          注意：領収書を紛失した場合には、必ず納入証明書を持参すること。
          注意：上記いずれも審査基準日（決算日）を含む年度のものが必要

          3.社会保険確認書類（次のいずれか）
          • 完納証明書（納入証明書）
          • 決算年度（審査基準期間）の全ての納入告知書及び領収書
          注意：領収書を紛失した場合には、必ず納入証明書を持参すること。

          4.建退共確認書類（下記両方）
          • 加入・履行証明書（審査基準期間のもの）
          • 建設業退職金手帳（面接日時点で有効な全員分）

          5.退職一時金制度・企業年金制度確認書類（次のいずれか）
          退職一時金制度
          • 中小企業退職金共済制度の場合（アイウのいずれかと、エまたはオ、の両方）
            • ア）加入証明書
            • イ）加入者証
            • ウ）加入者名簿
            • エ）領収証（ハガキ）（審査基準日を含む月から前1年間分）
            • オ）引き落としが確認できる通帳若しくはその写し
          • 特定退職金共済制度の場合（アイウのいずれかと、エ、の両方）
            • ア）加入証明書
            • イ）加入者証
            • ウ）加入者名簿
            • エ）引き落としが確認できる通帳若しくはその写し又は納入証明書（審査基準日を含む月から前1年間分）
          • 労働協約や就業規則に退職一時金制度の定めがある場合（アイ両方）
            注意：アは、労働基準監督署への届出義務がある事業所については、労働基準監督署の受付印があるものに限る
            • ア）就業規則・退職金規程（改訂後最新版のものに限る）
            • イ）退職金の原資が確認できる書類
          企業年金制度
          • 厚生年金基金の場合(アイウのいずれか)
            注意：イの領収書とウについては、審査基準日を含む月から前1年間分
            • ア）加入証明書
            • イ）標準報酬月額決定通知書と領収書
            • ウ）完納証明書
          • 適格退職年金の場合(ア＋イ、またはア＋ウ、のいずれか)
            注意：イとウについては、審査基準日を含む月から前1年間分
            • ア）適格退職年金契約書
            • イ）領収書
            • ウ）引き落としが確認できる通帳若しくはその写し
          • 確定拠出年金の場合(ア＋イ、またはア＋ウ、のいずれか)
            注意：イとウについては、審査基準日を含む月から前1年間分
            • ア）確定拠出年金加入証明書
            • イ）領収書
            • ウ）引き落としが確認できる通帳若しくはその写し
          • 確定給付型企業年金の場合（ア＋ウ、またはイ＋ウ、のいずれか）
            • ア）確定給付型企業年金基金加入証明書
            • イ）加入者証書又は保険証券等（資産管理運用機関と締結した契約書）
            • ウ）領収書又は引き落としが確認できる通帳若しくはその写し（審査基準日を含む月から前1年間分）

          6.法定外労災確認書類（次の1と2いずれか）
          1. 保険証券
            （保険期間が審査基準日を跨ぐもので、下記の3条件が明記されているものに限る）
            注意：ただし、保険証券に上記の3条件が明記されていない場合は、各保険会社から加入証明書を発行してもらうこと
            • 通勤災害を補償の対象に含むこと
            • 後遺障がいの1級～7級以上を補償の対象としていること
            • 下請負人を補償の対象としていること
          2. 加入証明書
            （各保険会社の支店長以上のものが証明者で上記3条件が記載されているものに限る）
          3. 政府労災保険（労働保険）の納入証明書、または労働保険概算・確定保険申告書の控え（事務組合等を利用している場合には納入通知書）と保険料領収書の両方

          7.知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況の確認書類
          技術者（CPD取得）関係
          1. 別紙二「技術職員名簿」又は様式第4号「CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）」に記載した技術者のうち、CPD単位取得者のCPD認定団体によるCPD取得単位の証明書の原本（審査基準日前1年間の取得状況）
          技能者（レベル向上)関係（1.～3.のすべて）
          1. 様式第5号「技能者名簿」に記載した技能者のうち、レベル向上者の能力評価（レベル判定）結果通知書の原本（審査基準日以前3年間に受けたもの）
          2. 様式第5号「技能者名簿」に記載した技能者のうち、レベル向上者の能力評価（レベル判定）結果通知書の原本（審査基準日の3年前の日以前に受けたもの）＜注意＞初めて能力評価基準によるレベル判定を受けた場合は不要
          3. 様式第5号「技能者名簿」に記載した技能者のうち、レベル向上者と控除対象者が従事した建設工事の施工体制台帳の作業員名簿の原本＜注意＞施工体制台帳の作成義務がない建設工事にのみ従事した場合は不要

          8.ワーク・ライフ・バランスに関する取組状況確認書類
          • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定通知書
          • 次世代育成支援対策推進法に基づく認定通知書
          • 青少年の雇用に関する法律に基づく認定通知書

          9.防災協定確認書類（次のいずれか）
          • 国、地方公共団体、特殊法人等と直接防災協定を締結している場合
            →防災協定書の写し
          • 所属する一般社団法人等の団体が、国、地方公共団体、特殊法人等と防災協定を締結している場合
            →1.防災協定書の写しと、2.所属する団体の長が発行する証明書（審査基準日時点での証明）（1と2の両方）

          10.建設業の経理の状況確認書類
          常勤性
          1.技術職員数確認書類の常勤性確認書類と同じ
          資格
          • 会計監査人を設置している場合（両方必要）
            • 商業登記簿謄本の写し
            • 有価証券報告書又監査報告書の写し（ただし、無限定適正意見又は限定付き適正意見が表明されているもの）の写し
          • 会計参与を設置している場合（両方必要）
            • 会計参与報告書（原本の写しの提出が必要）
            • 商業登記簿謄本の写し
          • 公認会計士、税理士を常勤職員（役員を含む）として雇用している場合（すべて必要）
            1. 様式第2号「経理処理の適正を確認した旨の書類」の原本（自筆の署名が必要）
            2. 公認会計士、税理士の資格者証又はその写し
            3. 公認会計士は公認会計士法第28条の規定による研修、税理士は所属税理士会が認定する研修の受講を証する書類
              ＜注意＞ただし、3.については、以下に該当する場合は添付不要
              • 資格を有した日の属する年度の翌年度の開始の日から1年を経過しない者
          1級建設業経理試験合格者を常勤職員（役員を含む）として雇用している場合（すべて必要）
          1. 様式第2号「経理処理の適正を確認した旨の書類」の原本（自筆の署名が必要）
          2. 1級建設業経理試験の合格証又はその写し
          3. 登録経理講習の受講を証する書類
          ＜注意＞ただし、3.については、以下に該当する場合は添付不要
          • 登録経理試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者
          2級建設業経理試験合格者を常勤職員（役員を含む）として雇用している場合（両方必要）
          1. 2級建設業経理試験の合格証又はその写し
          2. 登録経理講習の受講を証する書類
          ＜注意＞ただし、2.については、以下に該当する場合は添付不要
          • 登録経理試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない者

          11.建設機械の保有状況の確認書類（(1)(2)のいずれかと、(3)及び(4)の両方）
          (1)建設機械を自己で保有している場合（次のいずれか）
          • 売買契約書（または販売元が証明する「販売証明書」、譲渡元が発行する「譲渡証明書」）
          • 償却資産台帳
          注意：メーカー名、型式、製造番号等が確認できるものに限る。
          (2)リース契約している場合
          • リース契約書
          (3)特定自主検査記録表
          • ダンプ車及び移動式クレーン以外は「特定自主検査記録表」が必要。なお、ダンプ車においては「自動車検査証」もしくは「自動車検査証記録事項」、移動式クレーンにおいては「移動式クレーン検査証」が必要。
          (4)次の規格を満たしていることが確認できる資料（カタログ、写真等）
          • ショベル系掘削機：ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの
          • ブルドーザー：自重が3トン以上のもの
          • トラクターショベル：バケット容量が0.4立方メートル以上のもの
          • 移動式クレーン：つり上げ荷重3トン以上のもの
          • モーターグレーダー：自重5トン以上のもの
          • ダンプ車：土砂の運搬が可能な全てのダンプ車（ダンプ、ダンプフルトレーラ、ダンプセミトレーラ）
          • 締固め用機械：ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー等
          • 解体用機械：ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機
          • 高所作業車：作業床の高さ2m以上のもの

          12.エコアクション21・ISOの取得状況の確認書類
          • 1.エコアクション21、ISOの認定書
          • 業種や営業所の範囲等が別紙（付属書）に記載されている場合は、付属書

          13.資本性借入金の確認書類
          • 当該借入金の契約書の写し

          14.完成工事高の確認書類（1.～3.のすべて）
          1. 工事経歴書に記載の契約書、注文書等（原本）
            • 注意：相手方の記名押印があるものに限る。
            • 注意：円滑な進行のため、事前に工事経歴書記載順に並べ替えるなどの整理をしてください。
          2. JV工事については1.に加え、JV協定書
          3. 工事台帳、1の請負額の入金が確認できる通帳（1と2疑義が生じた場合に面接時に確認）
            • 前年度、経営事項審査を受けていない方については、別紙1において「2期平均」を選択した場合は2期分、「3年平均」を選択した場合は3期分の上記の資料が必要となります。

          15.資本金額等確認書類（2期分）
          • 税務署に提出した確定申告決算書類（貸借対照表、損益計算書、青色申告決算書等）

          16.消費税確認書類（1と2の両方）
          1. 消費税の申告書の控え
          2. 消費税納税証明書（その1）
          注意：決算期変更の場合は、上記いずれも直近2期分必要

          17.経営事項審査申請書
          • 今回の経審申請書の会社控え（副本）

          18.決算変更届
          • 副本（直近2期分）

          受審上の留意事項
          1. 請負契約書等は原本を持参してください。
          2. 不足書類が多い場合には面接を中止し、後日再面接を行います。
          申請の際に土木事務所でお渡しした「書類一覧表」を必ずチェックして、提出・提示書類は忘れずに必ず持参してください
          紛失された場合には、こちらからダウンロードできます。
          • 面接審査当日に提出・提示する書類一覧表＜チェック表＞（PDF：196KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          お問い合わせ
          県土整備部管理課建設業担当
          〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
          電話：0985-26-7176
          ファクス：0985-26-7312
          メールアドレス：kanri@pref.miyazaki.lg.jp





          掲載開始日：2025年7月7日更新日：2025年7月7日

          経営事項審査の改正に伴う令和7年7月1日以降の申請及び再審査について（令和7年7月1日改正に伴う取扱い）
          1.令和7年7月1日改正の概要
          令和7年7月1日以降に、審査基準日が令和7年3月31日以降の申請を行う場合、以下の審査項目において、資本性借入金のうち自己資本と認められる金額は「負債」から控除し、「自己資本」に加算します。
          【審査項目】
          • 負債回転期間（負債から控除）
          • 自己資本対固定資産比率（自己資本に加算）
          • 自己資本比率（自己資本に加算）
          • X₂₁自己資本（自己資本に加算）
          【通知】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF：246KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          【概要】資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（PDF：470KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          2.使用する申請書類の様式
          様式「「資本性借入金」該当証明書」の写しを添付してください。
          • 様式「資本性借入金」該当証明書（ワード：26KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式「資本性借入金」該当証明書（PDF：57KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記載例（PDF：163KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          3.再審査の申し立てについて
          本改正前の評価方法に基づく結果通知を受けている事業者において、本改正（令和7年（2025年）7月1日施行）に係る再審査を希望する場合は、再審査を申し立てることができます。
          なお、再審査は任意であるため、必ずしも受けなければならないものではありませんので、再審査の受審についてはそれぞれでご判断ください。

          再審査の対象
          審査基準日が令和7年3月31日以降の経営規模等評価結果（令和7年7月1日改正以前の経営事項審査の基準によるもの）をお持ちの方が対象です。
          また、再審査は基準が改正された部分のみが審査対象となり、それ以外で審査結果が確定している部分については再審査の対象となりません。

          再審査の受付期間
          令和7年7月1日から令和7年10月28日まで
          上記期間を過ぎると再審査は受けられませんのでご注意ください。
          郵送の場合、令和7年10月28日の消印有効。

          再審査の方法
          再審査は書面で行います。原則として面接は行いませんので、必要書類を作成の上、管理課へ持参又は郵送にて提出してください。（各土木事務所ではなく、管理課へ直接ご提出ください。）
          提出先：〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1宮崎県県土整備部管理課建設業担当（郵送の場合は封筒に「再審査申請」と朱書きしてください。）
          提出は1部のみとしますが、控えを手元に残してください。

          再審査の提出書類
          再審査のために提出が必要な書類は、以下のとおりです。
          再審査は、基準が改正された部分のみが審査対象となり、それ以外で審査結果が確定している部分については再審査の対象となりませんので、下記以外の書類は必要ありません。

          経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
          • 様式第二十五号の十四（従来様式）（エクセル：131KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式第二十五号の十四（従来様式）（PDF：304KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記載例（PDF：509KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          経営状況分析結果通知書（改正後の基準で再分析したもの）
          「資本性借入金」該当証明書（写し）
          • 様式「資本性借入金」該当証明書（ワード：26KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 様式「資本性借入金」該当証明書（PDF：57KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          • 記載例（PDF：163KB）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)

          貸借対照表
          旧基準での審査結果通知書（写し）
          再審査の結果通知
          申請書類に問題の無い場合、申請を受け付けてから3～4週間程度で結果通知書を送付する予定です。（システム等の都合により予定以上に時間を要する場合もあります。）






          経営事項審査
          2026年3月13日
          経営事項審査面接日程について（令和8年度）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          2026年2月13日
          経営事項審査面接日程について（令和7年度）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          2025年11月5日
          経営事項審査請求について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          2025年8月4日
          経営事項審査申請の手引き（宮崎県知事許可業者用）について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          2025年7月9日
          経営事項審査申請様式について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          2025年7月7日
          経営事項審査の改正に伴う令和7年7月1日以降の申請及び再審査について（令和7年7月1日改正に伴う取扱い）
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)
          2025年3月14日
          経営事項審査について
          (出典「宮崎県ウェブサイト」)



          ●鹿児島県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※
          経営事項審査の申請手続方法について
          経営事項審査
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



          更新日：2026年3月5日
          ～経営事項審査の申請手続方法について
          申込み方法
          • 経営事項審査の受審を希望する建設業者は，決算変更届の受付後（経営事項審査の有効期限が近い等やむを得ない場合は，決算変更届の提出後），経営事項審査の有効期限が切れる前月までに往復はがきにて申込みください。当月に申し込まれた場合，審査できないことがあります。
          • 往復はがきは，記載例（PDF：65KB）を参考にするか，コピーをはがきに貼り付けて申込みください。なお県建設業協会でも入手ができます。https://www.pref.kagoshima.jp/ah01/infra/tochi-kensetu/keiei/
                 documents/11040_20210607102604-1.pdf   (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          •  往復はがきの返信により指定された日時・審査会場において，申請書類等を持参して経営事項審査を受審してください。
          • 指定された日にどうしても受審できない場合は，電話で監理課建設業許可係に連絡し，往復はがきを出し直してください。
          • 指定された時間に遅れる場合は，必ず事前に電話で監理課建設業許可係に連絡してください。また当日指定時間以外に来られても対応しかねますのであらかじめ御了承ください。
          • 経営事項審査の会場は次のとおりです。毎月のスケジュールは，決定次第，ホームページに掲載します。
          地区
          会場
          審査日数

          鹿児島，南薩
          鹿児島県庁行政庁舎
          月に5日～8日程度

          北薩
          北薩地域振興局
          月に1日～2日程度

          姶良・伊佐
          姶良・伊佐地域振興局
          月に1日～2日程度

          大隅
          大隅地域振興局
          月に1日～3日程度

          熊毛
          熊毛支庁
          月に1日程度（※）

          大島
          大島支庁
          月に1日～2日程度（連続）

          徳之島
          建設業協会徳之島支部
          月に1日～2日程度（連続）（※）

          • ※印の会場は，実施しない月もあります。

          経営事項審査手数料
          • 経営規模等評価手数料（経営状況分析を除く）8，100円＋（2，300円×申請業種数）
          • 総合評定値通知手数料400円＋（200円×申請業種数）
          （例）経営規模等評価申請及び総合評定値通知請求をする場合（3業種申請）
          8，100円＋（2，300円×3）＝15，000円
          400円＋（200円×3）＝1，000円
          なお，本県においては，公共工事の契約をするためには総合評定値まで必要です。
          • 納付方法:大臣許可業者は，「収入印紙」を貼付する。知事許可業者は，「収入証紙」を貼付する。
          • 証紙については，鹿児島県収入証紙販売所のページで御確認ください。
          • 手数料早見表

          申請業種    金額（円） 申請業種    金額（円） 申請業種    金額（円）
                 1            11，000             11           36，000              21           61，000
                 2            13，500             12           38，500              22           63，500
                 3            16，000             13           41，000              23           66，000
                 4            18，500             14           43，500              24           68，500
                 5            21，000             15           46，000              25           71，000
                 6            23，500             16           48，500              26           73，500
                 7            26，000             17           51，000              27            76，000
                 8            28，500             18           53，500              28            78，500
                 9            31，000             19           56，000              29            81，000
                10           33，500             20           58，500-

          経営事項審査の申請書類等について
          経営事項審査申請書様式
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)

          経営事項審査の手引き
          経営事項審査の手引き（外部サイトへリンク）
          ※パスワードは「123456789」です。
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)

          経営状況分析申請
          経営事項審査に必要な経営状況分析については，建設業法の規定に基づき国土交通省の登録を受けた機関（「登録経営状況分析機関（外部サイトへリンク）」という。）が行うこととなっています。
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          経営状況分析の終了通知書の発送には，申請書の受付後2～3週間かかるため，申請書類は決算変更届の提出（決算日から4か月以内）後すみやかに送付してください。
          分析申請に必要な提出書類（例）（下記以外に，審査上必要な書類を求められることがあります。）
          • 経営状況分析申請書
          • 審査基準日直前1年の財務諸表等
          • 「減価償却実施額」を確認できる書類（当期・前期）
          • 兼業事業売上原価報告書
          • 振替振込受付証明書
          • 建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し

          経営事項審査結果の公表
          • （閲覧による公表）県庁土木部監理課
          • （インターネットによる公表）（一財）建設業情報管理センター（外部サイトへリンク）
          (出典「（一財）建設業情報管理センターウェブサイト」)

          このページに関するお問い合わせ
          土木部監理課
          電話番号：099-286-3490



          経営事項審査
          • 経営事項審査スケジュール（令和8年5月分）
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査スケジュール（令和8年4月分）
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査スケジュール（令和8年3月分）
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査・建設業許可に関する情報提供（外部リンク）
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 【お知らせ】各種申請に係る書類の提出部数について
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査の電子申請について
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査の再審査の特例について(令和５年1月1日施行)
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査の項目及び審査基準の改正（令和5年1月1日施行）について
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査申請書に係る押印廃止について
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査申請書様式
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査とは
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査の申請手続方法について
          (出典「鹿児島県ウェブサイト」)



          ●沖縄県(知事許可)の経営事項審査申請の手引き

          ※経営事項審査
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          〔※ （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付け
          を行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が以下に作成〕



          経営事項審査

          ページ番号1027161　 更新日 2026年3月24日
          お知らせ
          1      県では工事経歴書に対する添付資料について、（1）契約書又は（2）注文書及び請書とします。
          工事経歴書に対する添付資料について、令和8年1月1日から7月31日まで特例を設けます。
          　1）原則として、業種ごとの工事完成工事高上位1位～3位までの契約書又は注文書及び請書を提出してください。
          　2）どうしても1が用意できない場合は、業種ごとの工事完成工事高10位までの契約書又は注文書及び請書をできる限り上位3件分を提出してください。
          　3）この特例は、令和8年7月31日までの受付まで適用され、仮に年度報告を令和8年7月31日までに提出したから令和8年8月1日以降も適用されるという話ではありません。それ以降はいかなる理由があっても認めません。

          2　県では、経審においてよくある質問及び間違いやすい事項について「経営事項審査（経審）に係るQ&A」を作成いたしました。ご確認ください。
          令和8年7月1日より改正建設業法施行規則が施行され、経審においては概ね以下のとおりとなります。
          1）社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）加入の有無に係る審査項目の削除
          2）建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無
          3）建設機械の保有状況に係る建設機械の追加
          詳しくは「4．経営事項審査等に係る建設業法等の改正」に記載されておりますので必ず確認していただきますようお願いします。
          なお、令和8年7月1日の申請より適用され、様式等が変わりますのでご留意ください。


          更新日 2025年12月26日
          ～お知らせ
          　県ではこれまで工事経歴書に対する添付資料について、原則として（1）契約書又は（2）注文書及び請書とし、
          例外的に（3）入金の確認ができる資料（領収書控えの写し、預金通帳の写し（該当部分以外黒塗り）及び請求書、請書、決算書元帳を認めてきました。
          　しかし、建設業法第19条において、請負契約は書面で行うこととなっていることから、法令順守を徹底するため、周知期間を含め、令和7年12月31日までの申請に限り（3）を認めます。
          　なお、令和8年1月1日以降は、いかなる理由があっても（1)および（2）以外の提出は認めませんので、ご留意ください。
          　工事経歴書に対する添付資料について、令和8年1月1日から7月31日まで特例を設けます。
          1　原則として、業種ごとの工事完成工事高上位1位～3位までの契約書          又は注文書及び請書を提出してください。
          2　どうしても1が用意できない場合は、業種ごとの工事完成工事高10位までの契約書又は注文書及び請書をできる限り上位3件分を提出してください。
          3　この特例は令和8年7月31日までとします。それ以降はいかなる理由があっても認めません。


          • 工事経歴書の記入例 （PDF 156.1KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査（経審）に係るQ&A （PDF 267.7KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)

          令和8年1月1日の主な改正点
          ・令和8年1月1日より本格運用する工事経歴書に対する添付資料について、業種ごとの工事の完成工事高上位3位までの契約書又は注文書及び請書としていましたが、期間限定で上位10位までのうちできるだけ上位の3件の提出を認めることとしました。

          ・記入要領の改正
          　令和7年1月より消費税及び法人税にかかる申告書に対し、国税庁より収受印を廃止することに伴い、それに関係する部分を削除しました。（事業年度報告書提出要領についても同様に変更しております。）
          　業種別技術職員コード表の064「基幹技能者」について各技能毎に配点を行う必要があるので、そのように修正しました。

          • 技術職員等の常勤性を確認する提示資料の見直し （PDF 297.1KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          　県では、技術職員等の常勤性及び最低賃金（月額）を確認する提示資料について、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬改定通知書（以下「標準報酬月額」という。）を求めており、これまで「年度」を基準に求めてきましたが、
          より確実な常勤性及び最低賃金（月額）を確認するため、定期決定と同時期（9月（10月給与分）～翌年8月（9月給与分））へと見直すこととしました。
          • 令和7年7月24日付修正箇所 （PDF 170.4KB）
                (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査の電子申請を令和5年8月1日から受け付けます。 （PDF 467.3KB）
                (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 令和5年8月14日以降を審査基準日とするCCUS（キャリアアップシステム）の加点 （PDF 1.9MB）
               (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 監理技術者講習受講者の経審加点内容の改正について（令和4年8月15日） （PDF 1.4MB）
               (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 経営事項審査受審業者の完成工事高の確認方法について（令和4年3月8日） （PDF 618.4KB）
               (出典「沖縄県ウェブサイト」)

          1．経営事項審査とは
          経営事項審査制度とは、決算期末における建設業者の経営状況、経営規模、技術的能力等の客観的事項について行われる企業評価制度であり、昭和36年の建設業法の改正により法制化されたものです（建設業法第27条の23）。
          また、一定の公共性のある施設または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負うことを希望する建設業者は、経営事項審査を受けておく必要があります（建設業法施行令第27条の13、建設業法施行規則第18条）。

          2．記入要領(令和8年1月1日)
          • 表紙～p42 （PDF 4.1MB）
                (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • p43～P72 （PDF 3.7MB）
                (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • W10評点 （PDF 111.5KB）
                (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 建設工事の区分（上水道） （PDF 50.9KB）
                (出典「沖縄県ウェブサイト」)

          3．申請書様式
          • 1.経営事項審査申請書 （PDF 911.8KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 1.経営事項審査申請書（様式第25号の14） （Excel 131.0KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 1.別紙1　工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高 （Excel 74.5KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 1.別紙2　技術職員名簿 （Excel 61.3KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 1.別紙3　その他の審査項目（社会性等） （Excel 163.6KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 2.継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 （PDF 95.8KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 3.建設機械保有状況内訳書 （Excel 53.0KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 3.リースに関する申出書 （Excel 52.0KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 4.経理処理の適正を確認した旨の書類 （PDF 86.3KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 5.別記様式1号　工事種類別完成工事高付表 （Excel 19.9KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 6.CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿記載の者を除く） （Excel 11.6KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 7.技能者名簿 （Excel 12.1KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 8.審査手数料証紙貼付書 （PDF 22.5KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)

          4．改正について
          令和8年7月1日以降の申請から適用される改正
          社会性等（W)の評価科目の改正等があります。
          1）社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）加入の有無に係る審査項目の削除
          2）建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無
          3）建設機械の保有状況に係る建設機械の追加
          　新たに「アスファルト・フィニッシャ」と「不整地運搬車」が追加されます。
          ※詳しくは以下の通知文をご確認ください。
          • 01_【事務連絡（行政庁）】建設業法施行規則等の一部改正について （PDF 206.5KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 02_別添1-1_建設業法施行規則の一部を改正する省令 （PDF 2.9MB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 03_別添1-2_規則別記様式第25号の14別紙3（改正後） （PDF 423.0KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 04_別添1-3_規則別記様式様式第25号の15（改正後） （PDF 1.1MB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 05_別添2-1_建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件及び経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示 （PDF 3.1MB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 06_別添2-2_建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（改正後） （PDF 970.9KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 07_別添2-3_経営規模等評価の申請及び総合評定値の時期及び方法を定めた件(改正後) （PDF 285.5KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 08_別添3-1（行政庁）「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について （PDF 57.0KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 09_経営事項審査の事務取扱いについて（通知） （PDF 1.6MB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 10_別添3-3_経営事項審査の事務取扱いについて（新旧対照表） （PDF 330.9KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)
          • 11_別添4_【事務連絡（行政庁）】経営事項審査（令和8年2月6日改正関係）の補足について （PDF 222.1KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)

          5．提出先
          • 南部管内　南部土木事務所庶務班（南部合同庁舎8F)電話:098-866-1129
          • 中部管内　中部土木事務所庶務班（中部合同庁舎3F）電話:098-894-6510
          • 北部管内　北部土木事務所庶務班（北部合同庁舎3F)電話:0980-53-1255
          • 宮古管内　宮古土木事務所総務用地班（宮古合同庁舎3F）電話:0980-72-2769
          • 八重山管内　八重山土木事務所総務用地班（八重山土木事務所3F)電話:0980-82-2217

          6．結果通知書について
          ※万が一、結果通知書を紛失した場合は、電話予約のうえ、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書証明願を手数料（県証紙400円）と一緒に技術・建設業課（県庁11階）に提出してください。原本証明を発行します。
          • 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書証明願 （PDF 9.2KB）
          (出典「沖縄県ウェブサイト」)

          技術・建設業課　電話　098-866-2374

          関連リンク
          • 国土交通省（外部リンク）
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)
          • 一般財団法人建設業情報管理センター（外部リンク）
            （経営事項審査の結果について、公表されています。）
          (出典「一般財団法人建設業情報管理センターウェブサイト」)
          • 建設業許可・経営事項審査
          (出典「国土交通省ウェブサイト」)

          沖縄県 土木建築部 技術・建設業課
          〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階（北側）
          電話：098-866-2374　ファクス：098-866-2506



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