建設業・不動産業等に関する専門家 - 行政書士笹井一宏事務所 | 兵庫県姫路市 | 建設業許可申請のエキスパート

官公署
建設業許可申請の許可権者となる国土交通省・都道府県の担当窓口、および経営事項審査（経審）を管轄する機関等、建設業に関する公式な情報源をご案内しています。制度改正や最新の運用状況については、各官公署の公式サイトもあわせてご確認ください。

弁護士
法律問題全般について、相談対応や交渉、訴訟の代理を行う専門家です。建設業では、工事代金の未払いトラブルや契約書の内容確認、下請け・元請け間のトラブル、労働問題など、様々な法的リスクに直面する場面があります。弁護士に相談することで、トラブルを未然に防ぎ、万一の際にも適切な対応を取ることができます。建設工事における契約トラブル、瑕疵担保責任（契約不適合責任）、下請代金の未払い、労働災害への対応など、建設業を営む中で生じる法的な紛争に関して、法律事務所様をご案内しています。許可申請の段階から申請後、また、経営上のリスク管理まで幅広くご相談することで企業の成長・経営の安定化に繋がります。

公認会計士

会社の決算書や財務諸表が正しく作成されているかをチェックする、会計・監査の専門家です。建設業は工事の進行状況に応じて売上や原価を計上する「工事進行基準」など、他業種とは異なる特有の会計処理が必要となります。公認会計士に相談することで、財務内容の信頼性を高め、金融機関からの融資や、経営事項審査（経審）にも良い影響を与えることができます。建設業特有の会計処理に関して、公認会計士事務所様をご案内しています。

司法書士
不動産登記や会社設立・変更登記などの法律に関する書類作成や手続きをする専門家です。建設業では、新規開業時の会社設立登記や、事業拡大に伴う本店移転・役員変更、不動産の売買・担保設定に伴う登記など、様々な場面で登記手続きが発生します。司法書士に依頼することで、これらの手続きを正確かつスムーズに進めることができます。建設業許可申請にあたっては、法人の設立や役員変更、本店移転などの商業登記が必要となる場面が少なくありません。法人登記・不動産登記の手続きに関して、司法書士事務所様をご案内しています。

税理士
税金の申告や納税に関する手続きを代理（代行）し、税務対策のアドバイスを行う専門家です。建設業は工事契約や外注費、経費の範囲が複雑になりやすく、正確な会計処理と申告が欠かせません。税理士に相談することで、日々の記帳から決算・確定申告までを適切に行い、無駄のない資金繰りと税務リスクの軽減につなげることができます。建設業許可の更新・決算変更届に関わる財務諸表の作成、経営事項審査（経審）における税務面での対応など、建設業者様の税務・会計全般に関して、税理士事務所様をご案内しています。

土地家屋調査士
土地の境界を確定させたり、建物の登記に必要な調査・測量を行う専門家です。建設業では、新築工事の完了後に必要となる建物表題登記や、土地の分筆・合筆、境界確定など、工事に付随する測量・登記の場面で重要な役割を果たします。土地家屋調査士に依頼することで、正確な調査に基づいたトラブルのない登記手続きを進めることができます。建設工事に伴う境界確定測量や、建物の表題登記など、現場に密接に関わる土地・建物の調査に関して、土地家屋調査士事務所様をご案内しています。

不動産鑑定士
土地や建物の適正な価格を、法律に基づいて評価・鑑定する専門家です。建設業では、用地取得の際の価格の妥当性判断や、担保評価、相続・事業承継に伴う資産評価などの場面で必要とされます。不動産鑑定士に依頼することで、客観的で信頼性の高い評価額をもとに、適切な意思決定を行うことができます。経営事項審査（経審）における自己資本額の評価や、建設業者様が保有する不動産の適正な価値算定に関して、不動産鑑定業者（不動産鑑定士）様をご案内しています。

宅地建物取引業（宅地建物取引士）
土地や建物の売買・賃貸・仲介を行う専門家です。建設業とは密接な関係にあり、施工した物件の販売や、開発用地の仕入れなど、川上から川下まで一体となって事業を進めるケースが多く見られます。信頼できる不動産業者と連携することで、建設プロジェクトの企画段階から売却・賃貸までを見据えた、効率的な事業展開が可能になります。建設業者様が事業用地を取得・売却される際や、施工物件の販売・仲介に関わる場面に関して、不動産業者（宅地建物取引業者）様をご案内しています。

【太陽住宅販売株式会社様ご案内文】

関西,大阪の空き家、土地、一棟収益不動産（営業用資産、事業用不動産）、相続不動産などを、自社で一貫して高価買取するという不動産売却サービスを提供している大阪の不動産買取業者様です。仲介手数料や余分なコストを削減し、不動産の高額買取や高値売却を実現。また、豊富な不動産買取実績を活かしお客様の不動産を高く買取し、安心かつ安全な不動産取引を提供しています。

社会保険労務士
労働・社会保険に関する手続きや、就業規則の整備などを行う専門家です。建設業は現場作業員の労災保険や、社会保険の加入状況が経営事項審査（経審）の評価項目にも関わるため、適正な労務管理が欠かせません。社会保険労務士に相談することで、法令を遵守した労務環境を整え、従業員の定着や企業の信頼性向上につなげることができます。建設業許可・更新にあたり社会保険への加入が実質的に義務化されたことを踏まえ、社会保険の新規適用手続きや労働保険の年度更新、就業規則の整備など、建設業者様の労務管理全般に関して、社会保険労務士事務所様をご案内しています。

官公庁に提出する許認可申請書類の作成や手続きを代理（代行）する専門家です。建設業では特に、事業を始めるために必須となる「建設業許可」の新規取得や更新、経営事項審査（経審)の申請などで大きな役割を果たします。行政書士に相談することで、複雑な許認可手続きを正確に進め、スムーズな事業運営につなげることができます。建設業許可申請は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事、または本店所在地を管轄する地方整備局（国土交通大臣許可の場合）に対して行う手続きであり、各地域の実情や運用に精通していることが重要です。当事務所は兵庫県（および近隣エリア）を中心に建設業許可申請を専門としておりますが、対応エリア外の建設業者様につきましても、責任を持ってご対応いただける専門家をご案内できるよう、全国の建設業許可申請専門の行政書士事務所様をご案内しています。新規許可申請はもちろん、許可の更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査（経審）の申請など、継続的なお手続きが必要となる建設業許可だからこそ、事業所の所在地に近い専門家に直接ご相談いただくことで、よりスムーズな対応が可能になります。お客様の所在地に応じて、最適な専門家をご選択いただければ幸いです。