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【姫路市で建設業許可を取得して業務拡大したい、信用UPしたいなど、建設業許可取得をご検討中の法人様・事業主様や閲覧者様へ】
～姫路市・たつの市・太子町等
兵庫県姫路市にある建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。
建設業に関する法令・行政情報等その他を、正確にできるだけ分かりやすく随時更新しています。
※リンク切れサイトへのリンクは随時修正するように努めております。
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直接リンク掲載元をお探しになり、内容をご確認ください。
行政書士笹井一宏事務所【公式サイト】
～建設業許可申請/建設業の許認可申請等を専門とする行政書士事務所です。
兵庫県姫路市西部周辺(姫路市・太子町・たつの市ほか)
●事前調査
案件の許認可要件該当性（許認可に当てはまるかどうか）の適否を調査致します。
→建設業許可の要件についてはこちら
→全国の建設業許可（都道府県知事許可・国土交通大臣許可）
に関する申請先・問い合わせ先（各行政庁）はこちら
出典「国土交通省ウェブサイト」
●助言・申請
現行並びに過去の法令又は法令解釈に照らし合わせ、ご依頼者様に最適で、具体的・妥当かつ実行可能なアドバイス・確実な申請を致します。
●定期管理
申請した許認可・登録が無事に下りましたら、ご縁を頂いたご依頼者様につきましては、許認可・登録後も法令に適合するよう、定期的に管理・チェック・フォロー等を致します。
●理念
人・モノ・時間・情報(技術)・環境・コミュニティを広義の資本と認識し、当事務所の価値向上を通じ、機会の提供・支援等、交流が活発になるようなサポート（支援等）を自律的に行う。また、潜在課題を発見しそれに応えることで、社会および依頼者・関係者に必要な(経済的・精神的・文化的・環境的・情報技術的)価値向上への取り組みを実践し、継続して共存共栄することを優先目標（行動規準）とする。さらに、向上した価値を適切に還元する事によって、循環型・持続可能な社会（ 自然）環境造りに貢献し、社会経済活動及び（経営）理念を通じ、当事務所 が「希望の灯」となることを存在意義とする。
（H18/02/20改定）
（H18/06/14改定）
（H19/08/22改定）
（R5/03/14改定）
（R5/07/10改定）
（R7/03/21改定）
（R7/07/29改定）
（R7/09/08改定）
（取扱業務）
■建設業許可
～建設業法の概要（パンフレット）出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
～建設業許可等のQ&A
(兵庫県知事許可・大臣（近畿地方整備局管内）許可)
～全国の建設業許可申請の手引き等
（ご参考）～「建設業許可を独立した人が取った方がいい場合と取得方法、費用など解説」
(音声が出ます。ご注意下さい。)
【出典：YouTubeチャンネル「困ったを良かったにチェンジ」】
（訂正事項）※動画内での表現で、経営業務管理責任者の経験要件（経験年数）は、正しくは以下の通りとなります。
（誤）許可を受けようとする建設業に関し5年以上（経営業務管理責任者としての経験を有する者であること。）
→（正）建設業に関し5年以上（経営業務管理責任者としての経験を有する者であること。）
（ご参考）「許可要件」（経営業務の管理責任者等の設置）
1.建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者
（１）経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行 規則第７条第１号）
建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。
なお、具体的な要件は、以下のとおりです。
許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれかに該当することが必要です。
１． 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。
※「建設業に関し」とは 全ての建設業の種類をいい、業種ごとの区別をせずに、全ての建設業に関するものとして取り扱う。
※「経営業務の管理責任者の経験要件」は、建設業の経営経験が5年以上であればよく、必ずしも許可を受けようとする建設業のみの経営経験で5年以上を満たす必要はありません。
（ご参考）
～経営業務の管理責任者の個別認定申請について(令和7年2月)
出典「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
～建設業許可の要件について
～建設業許可申請様式集（兵庫県知事許可）
～建設業許可申請書（様式・記載例）及び添付書類（国土交通大臣許可）
【令和６年１２月１３日以降提出用】
- 許可申請書及び添付書類（記載要領あり）（ＰＤＦ）
出典「国土交通省ウェブサイト」
- 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあつて経営業務を補佐した経験の認定に関する調書等
出典「国土交通省ウェブサイト」
■経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求（経営事項審査申請等）
～申請書類等のダウンロード
出典「国土交通省ウェブサイト」
■建設工事入札参加資格審査申請(業者登録申請)
～競争参加資格審査関係 出典「国土交通省ウェブサイト」
～入札参加のご案内 出典「兵庫県ウェブサイト」
～業者登録申請（入札参加資格申請） 出典「姫路市ウェブサイト」
■建設キャリアアップシステム登録申請（認定登録機関経由）等
■法人新規設立
■電気工事業者登録申請等
～電気工事の安全について
出典「経済産業省ウェブサイト」
～電気工事業を営む方へ
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
出典「経済産業省ウェブサイト」
～電気工事・火薬について
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
～電気工事士とは
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
～電気工事業標識の掲示等について
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
～電気工事関係用語集
出典「兵庫県ウェブサイト」（危機管理部 消防保安課 産業保安班）
※一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業（電気工事業）
を営もうとするときは、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事
の登録を受けなければなりません。
（電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）第3条第1項）
（出典「e-Govポータル」参照）
■建設関連業者様・ご家族様等の相続手続等ほか
最新情報
：更新日2025/10/2
New・・近時に更新(直近に追記)した情報
New・・直近に更新した情報
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◆我が国産学官チームがopenBIM Awards 2025で日本初の部門最優秀賞を受賞！
～積算におけるBIM/CIM活用の取組が国際的に評価～
～積算におけるBIM/CIM活用の取組が国際的に評価～
（令和7年10月1日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
国土交通省他で構成された産学官のチーム※が、直轄土木事業で実施している、BIM/CIMを活用した積算の効率化・省人化の取組により、BIM活用に関する国際組織が主催する国際賞「openBIM Awards 2025」のインフラ設計部門で、日本初の部門最優秀賞を受賞しました。
※国土交通省、国土技術政策総合研究所、（一財）日本建設情報総合センター、（一社）buildingSMART Japan、ONESTRUCTION（株）及び東京都市大学の連名
国土交通省他で構成された産学官のチームが、BIM活用に関する国際組織であるbuildingSMART Internationalが主催するbuildingSMART Internationalサミット（９/22～９/24開催）において、openBIM Awards 2025のインフラ設計部門で、日本初の部門最優秀賞を受賞しました。
本受賞は、「openBIMを用いた設計から数量算出までの自動データ連携システムの開発」に対するもので、ソフトウェアで作成した３次元モデルの情報を、国際標準等に基づく一般公開されたプログラムの仕様に準拠したシステム間連携により、土木事業の積算システムに取り込む情報に半自動的に変換可能とした点と、その応用性の高さが国際的な評価を受けたものです。（別紙参照）
生産年齢人口の減少が見込まれる中、建設事業の省人化を図るため、国土交通省は今後も、BIM/CIMの活用によるデータ連携の効率化を進めてまいります。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～別紙１（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～別紙２（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆建築基準の整備に向けたテーマ（事業課題）を募集します！
～民間事業者の視点でのテーマを募集～
～民間事業者の視点でのテーマを募集～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆「道路照明施設設置基準」の改定について
～道路の脱炭素化の推進に向けて～
～道路の脱炭素化の推進に向けて～
（令和7年10月1日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
本年４月16 日に公布された「道路法等の一部を改正する法律」において、道路構造の原則に、脱炭素化の推進等への配慮が位置づけられました。
これを踏まえ、本日策定された道路の脱炭素化の推進に関する基本方針（道路脱炭素化基本方針）※に基づき、各道路管理者における道路照明のＬＥＤ化を促進するため、「道路照明施設設置基準」を以下のとおり改定しました。
＜改定の主なポイント＞
○道路照明の目的において、「脱炭素化の推進等への配慮」を位置づけ
○光源の選定において、「ＬＥＤの標準化」を位置づけ
○道路照明の目的において、「脱炭素化の推進等への配慮」を位置づけ
○光源の選定において、「ＬＥＤの標準化」を位置づけ
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆道路管理者が協働して脱炭素化を促進する枠組みの始動
～「道路脱炭素化基本方針」の公表・「道路脱炭素化推進計画」の策定支援～
（令和7年10月1日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
本年４月 16 日に公布された「道路法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、道路の脱炭素化の推進に関する基本方針（道路脱炭素化基本方針）を策定しました。
あわせて、地方公共団体の道路管理者による道路脱炭素化推進計画策定への支援として、「計画策定マニュアル」および「道路分野の脱炭素化政策集Ver.2.0」を公表するとともに、「道路分野の脱炭素化相談窓口」を開設しました。
道路法等の一部を改正する法律（令和７年法律第22 号）が令和７年４月16 日に公布され、公布の日から施行された規定以外の部分について、本日10 月１日に施行されました。
これにより、国土交通大臣は、道路の脱炭素化の推進に関する基本的な方針である「道路脱炭素化基本方針」を定め、基本方針に即して、各道路管理者は、管理する道路に係る道路の脱炭素化の推進に関する計画である「道路脱炭素化推進計画」を定める、道路管理者が協働して脱炭素化を促進する新たな枠組みが導入されます。
また、地方公共団体の道路管理者に向け、道路脱炭素化推進計画策定への支援として、「計画策定マニュアル」「道路分野の脱炭素化政策集Ver.2.0」を策定・公表し、さらに、「道路分野の脱炭素化相談窓口」を開設しました。これらを通じて、道路の脱炭素化が推進されるよう、多様な主体と連携し取り組みます。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【道路分野の脱炭素化相談窓口ページ】
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～別紙１ 道路法等の改正による脱炭素の新たな枠組み（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～別紙２ 道路脱炭素化基本方針（概要版）（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～別紙３ 道路脱炭素化基本方針（本文）（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～別紙４ 地方公共団体向け道路脱炭素化推進計画策定マニュアル
（ひな型）（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～別紙５ 道路分野の脱炭素化政策集Ver.2.0（概要版）（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆「道路法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令を閣議決定
～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～
～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～
(令和7年9月19日)
出典「国土交通省ウェブサイト」
令和７年４月に公布された道路法等の一部を改正する法律（令和７年法律第22 号。以下「改正法」という。）の施行期日を定める政令及びその施行に必要な規定の整備等を行う政令が、本日、閣議決定されました。
１．背景
改正法は、自然災害の頻発や道路の老朽化等により、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していることに鑑み、平時からの備えと有事における初動対応の充実、インフラ管理の担い手不足への対応、道路分野における脱炭素化の推進等の措置を講ずるものです。
改正法は、自然災害の頻発や道路の老朽化等により、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していることに鑑み、平時からの備えと有事における初動対応の充実、インフラ管理の担い手不足への対応、道路分野における脱炭素化の推進等の措置を講ずるものです。
今般、公布の日に施行された一部規定を除き、改正法の施行期日を定めるとともに、その施行に必要な規定の整備等を行うための政令を制定します。
２．概要
（１）道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令改正法（公布の日に施行された規定を除く。）の施行期日を、令和７年10 月１日とします。
（１）道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令改正法（公布の日に施行された規定を除く。）の施行期日を、令和７年10 月１日とします。
（２）道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
[1]国土交通大臣が都道府県又は市町村に代わってこれらの地方自治体の管理する防災拠点自動車駐車場の改築等を行う場合に代行する権限等について、規定の整備を行います。
[2]道路の脱炭素化の推進のため占用許可基準を緩和する物件及びその設置場所を定めます。
[3]その他所要の改正を行います。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【施行期日政令】要綱（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【施行期日政令】案文･理由（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【施行期日政令】法律の要綱（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【整備等政令】要綱（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【整備等政令】案文・理由（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【整備等政令】新旧対照条文（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆公共事業労務費調査（令和７年10月調査）のご案内
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆改正建設業法に基づく労務費の基準について議論
～中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ（第１０回）の開催～
（令和7年9月12日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～第10回 中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ（2025年9月18日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
- 配布資料
kensetsugyo13_sg_000001_00064.html)
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆地方整備局等による入札契約適正化キャラバンを実施
～市区町村の週休２日工事の導入と拡大を推進します！～
(令和7年9月5日)
市区町村の入札契約の適正化を一層進めるため、各地方整備局等において、入札契約の取組が遅れている管内市区町村に対し、直接、個別訪問により改善を後押しする「入札契約適正化キャラバン」を実施します。
令和７年度は週休２日工事の実施を重点テーマに、全国約１００団体に対して実施します。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます
～国土交通省・厚生労働省の令和８年度概算要求の概要～
～国土交通省・厚生労働省の令和８年度概算要求の概要～
(令和7年9月1日)
国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和８年度概算要求の概要を取りまとめました。
建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要です。
国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。
建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要です。
国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。
出典「国土交通省ウェブサイト」
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆建築物に係る防火関係規制の見直し等について
～「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
～「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
(令和7年8月29日)
建築物における木材利用の促進等を図るため、建築物の防火・避難関係規制等を見直す「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が、本日（８月29日）、閣議決定されました。
出典「国土交通省ウェブサイト」
１.背景
2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す我が国の目標達成に向け、温室効果ガスの吸収効果や貯蔵効果を有する木材の建築物での利用を促進するため、技術的知見の蓄積に応じて、建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築規制の見直しを順次行っているところです。今般、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等について、所要の見直しを行います。
（１） 防火区画等に係る室内の内装制限の見直し
建築物の防火区画等について、室内の内装の仕上げ及び下地を不燃材料又は準不燃材料で造ることを求めているところ、これに準ずる措置（※）が講じられたものについても認めることとします。
（※）具体的な措置は別途告示で規定
（２） 小屋裏隔壁に係る制限の緩和
小屋組が木造である建築面積が300㎡を超える建築物のうち、避難上及び防火上支障がないものとして一定の基準（※）に適合する建築物については、小屋裏への隔壁の設置等を不要とすることとします。
（※）具体的な基準は別途告示で規定
（３） 無窓居室の判定基準の見直し
無窓居室に該当する居室の基準となる排煙口の面積について、一律に規定するのではなく、排煙口及び給気口の設置位置及び性能に応じた面積（※）とすること等とします。
（※）具体的な面積の算定方法は別途告示で規定
（４） 防煙壁として扱うことのできる対象の拡大
防煙壁として扱うことができる構造として、準耐火構造（その下端から床面までの距離が一定以上であるものに限る。）を追加するとともに、天井面から50cm以上下方に突出したはり（梁）を防煙壁として扱うことが可能であることを明確化することとします。
（５） 自然排煙口に係る建築材料規制の緩和
排煙設備の排煙口のうち、排煙機を設けない自然排煙口については不燃材料で造ることを要しないこととします。
（６）避難及び消火上必要な敷地内の通路の見直し
大規模な木造建築物等に係る敷地内の通路等について、道路に面する部分の他、避難及び消火上支障がない部分の周囲には通路の設置を不要とすることができることとします。
（※）具体的な部分は別途告示で規定
（７） 既存の建築物への制限の緩和
建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替を行う際の現行基準適合義務の緩和措置に屋根、外壁、軒裏の防耐火性能に関する規定を追加することとします。
（８） 建築基準法の規制対象とするエレベーター、小荷物専用昇降機の範囲の見直し
労働安全衛生法で規制を受けている事業場に設置される簡易リフトについて、建築基準法におけるエレベーター、小荷物専用昇降機に係る規制の対象外とします。
建築物の防火区画等について、室内の内装の仕上げ及び下地を不燃材料又は準不燃材料で造ることを求めているところ、これに準ずる措置（※）が講じられたものについても認めることとします。
（※）具体的な措置は別途告示で規定
（２） 小屋裏隔壁に係る制限の緩和
小屋組が木造である建築面積が300㎡を超える建築物のうち、避難上及び防火上支障がないものとして一定の基準（※）に適合する建築物については、小屋裏への隔壁の設置等を不要とすることとします。
（※）具体的な基準は別途告示で規定
（３） 無窓居室の判定基準の見直し
無窓居室に該当する居室の基準となる排煙口の面積について、一律に規定するのではなく、排煙口及び給気口の設置位置及び性能に応じた面積（※）とすること等とします。
（※）具体的な面積の算定方法は別途告示で規定
（４） 防煙壁として扱うことのできる対象の拡大
防煙壁として扱うことができる構造として、準耐火構造（その下端から床面までの距離が一定以上であるものに限る。）を追加するとともに、天井面から50cm以上下方に突出したはり（梁）を防煙壁として扱うことが可能であることを明確化することとします。
（５） 自然排煙口に係る建築材料規制の緩和
排煙設備の排煙口のうち、排煙機を設けない自然排煙口については不燃材料で造ることを要しないこととします。
（６）避難及び消火上必要な敷地内の通路の見直し
大規模な木造建築物等に係る敷地内の通路等について、道路に面する部分の他、避難及び消火上支障がない部分の周囲には通路の設置を不要とすることができることとします。
（※）具体的な部分は別途告示で規定
（７） 既存の建築物への制限の緩和
建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替を行う際の現行基準適合義務の緩和措置に屋根、外壁、軒裏の防耐火性能に関する規定を追加することとします。
（８） 建築基準法の規制対象とするエレベーター、小荷物専用昇降機の範囲の見直し
労働安全衛生法で規制を受けている事業場に設置される簡易リフトについて、建築基準法におけるエレベーター、小荷物専用昇降機に係る規制の対象外とします。
３.スケジュール
公布：令和７年９月３日（水）
施行：令和７年11月１日（土）
施行：令和７年11月１日（土）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
要綱（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
案文・理由（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
新旧対象表（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆【盆暮通達】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（令和7年8月1日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
---【都道府県建設業担当部局長宛て】（令和7年8月1日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
---【公共発注者の長宛て】（令和7年8月1日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
---【主要民間団体の長宛て】（令和7年8月1日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
---【概要】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆改正建設業法「労務費の基準」説明会の開催について(開催終了)
～改正建設業法(本年12月に全面施行) に関する説明会を８月～９月に全国各地で順次開催します～
～改正建設業法(本年12月に全面施行) に関する説明会を８月～９月に全国各地で順次開催します～
(令和7年7月31日)
本年12月に改正建設業法が全面施行となるにあたり、中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループにて議論が行われている「労務費の基準」について周知徹底を図るため、全国で説明会を開催します。あわせて、価格転嫁、生産性向上、働き方改革などについての現在の行政の取り組みも説明します。
昨年６月に公布され、2025年12月に全面施行となる改正建設業法に関する全国説明会を開催します。
今回は特に、「労務費の基準」に関する具体的な制度について、最新の情報や活用にあたっての留意事項等を重点的に説明します。
あわせて、最近の建設業行政をめぐる主なトピックスについてもご説明いたします。
是非ご参加下さい。
昨年６月に公布され、2025年12月に全面施行となる改正建設業法に関する全国説明会を開催します。
今回は特に、「労務費の基準」に関する具体的な制度について、最新の情報や活用にあたっての留意事項等を重点的に説明します。
あわせて、最近の建設業行政をめぐる主なトピックスについてもご説明いたします。
是非ご参加下さい。
出典「国土交通省ウェブサイト
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を改定しました
～建設業の働き方改革をより一層推進～
～建設業の働き方改革をより一層推進～
（令和7年7月30日）
令和６年４月より建設業において時間外労働規制が適用されたこと等、建設業にまつわる動向等を踏まえ、公共建築工事の発注者が連携して建設業の働き方改革をより一層推進するため、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議（構成員：各省各庁）及び全国営繕主管課長会議（構成員：都道府県・政令市、国土交通省）において、平成30年に取りまとめた「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を改定しました。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【関連資料】
公共建築工事における工期設定の基本的考え方（R7.7.30）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」について
出典「国土交通省ウェブサイト」
～（参考）営繕事業における働き方改革の取組について
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に住宅建築関連技能者を追加！
～能力評価の対象職種が拡大します～
（令和7年7月28日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
建設技能者一人ひとりの技能や経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて４段階に判定する
「能力評価（技能レベル判定）」の対象分野に、「住宅建築関連技能者」が新たに追加されます！
○ 建設技能者の能力評価制度は、職種ごとの能力評価基準に基づき、建設キャリアアップシステムに蓄積・登録される建設技能者一人 ひとりの技能や経験を客観的に評価する仕組みです。
○ 本制度においては、能力評価を実施しようとする専門工事業団体等が分野ごとに能力評価基準を策定し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
○ 国土交通大臣から基準認定を受けた分野においては、各団体によって同基準に基づき技能者の経験、知識・技能、マネジメント能力に応じて４段階で技能レベルの判定が行われるとともに、技能レベルに応じた建設キャリアアップカード（ゴールド、シルバー、ブルー、ホワイト）が技能者本人に交付されます。
○ このたび、「住宅建築関連技能者」（全国建設労働組合総連合・（一社）JBN・全国工務店協会・ （一社）全国住宅産業地域活性化協議会）について能力評価基準が策定され、８月１日より、45分野 で能力評価が実施されることとなりました。
○ 建設技能者の能力評価制度は、職種ごとの能力評価基準に基づき、建設キャリアアップシステムに蓄積・登録される建設技能者一人 ひとりの技能や経験を客観的に評価する仕組みです。
○ 本制度においては、能力評価を実施しようとする専門工事業団体等が分野ごとに能力評価基準を策定し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
○ 国土交通大臣から基準認定を受けた分野においては、各団体によって同基準に基づき技能者の経験、知識・技能、マネジメント能力に応じて４段階で技能レベルの判定が行われるとともに、技能レベルに応じた建設キャリアアップカード（ゴールド、シルバー、ブルー、ホワイト）が技能者本人に交付されます。
○ このたび、「住宅建築関連技能者」（全国建設労働組合総連合・（一社）JBN・全国工務店協会・ （一社）全国住宅産業地域活性化協議会）について能力評価基準が策定され、８月１日より、45分野 で能力評価が実施されることとなりました。
○ なお、能力評価制度の詳細につきましては【こちら】をご覧ください。
出典「国土交通省ウェブサイト」
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆建設キャリアアップシステム登録技能者・登録事業者の皆様へ
ＣＣＵＳ能力評価申請手数料を時限的 に全額支援します！
～この機会に能力評価を申請しましょう～
〇全額支援を行う期間
・ 2025年8月１日（金）から2026年3月31日（火）まで ※申請日基準となります
〇対象者
・ CCUS技能者登録（詳細型登録）が完了している方
※CCUS技能者登録と能力評価申請手続きの同時申請（ワンストップ申請）者も含む
〇対象となる能力評価
・全ての能力評価分野が対象 （レベル２～レベル４）
〇全額支援の対象範囲 ・能力評価申請に係る手数料 4,000円
〈例〉
※CCUS技能者登録と能力評価申請手続きの同時申請（ワンストップ申請）については3,000円
※CCUS登録技能者が簡略型登録から詳細型登録へ移行する際の手数料（2,400円）は対象外
〇全額支援を活用した申請方法
・能力評価実施団体への申請自体は従来通り
・ただし、能力評価申請手数料の支払は不要
※CCUS技能者登録と能力評価申請手続きの同時申請（ワンストップ申請）についても従来通り
※従来、申請時に必要な書類であった手数料支払に係る証明書については、添付不要
ワンストップ申請の場合においては、建設業振興基金が指定する画像を添付
出典「一般財団法人建設業振興基金ウェブサイト」
New
◆CCUS登録技能者の能力評価基準に土質改良と潜函を追加
～能力評価の対象職種が拡大します～(令和7年6月27日)
建設技能者一人ひとりの技能や経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて４段階に判定する「能力評価（技能レベル判定）」の対象分野に、「土質改良技能者」と「潜函技能者」が新たに追加されます。
このたび、「土質改良技能者」（一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会）と「潜函技能者」（日本圧気技術協会）について能力評価基準が策定され、７月１日より、44分野で能力評価が実施されることとなりました。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
（参考）
～能力評価基準（土質改良）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆品確法の改正を踏まえた公共工事等の発注関係事務に関する「第三次・全国統一指標」を決定
～全国の地域ブロック発注者協議会において公共工事や業務の品質確保の取組を推進～（令和7年6月24日）
改正品確法の理念を現場で実現するため、「第三次・全国統一指標」を決定しました。今後、全国の地域ブロック発注者協議会において継続的に審議し、公共発注者が一丸となって公共工事や業務の品質確保に取り組みます。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～概要
第三次・全国統一指標を以下の通り決定します。
＜第三次・全国統一指標＞
●工事
[1]地域平準化率（閑散期のボトムアップ・繁忙期のピークカット）
国等・都道府県・市区町村の発注工事の稼働件数から算出した平準化率（閑散期のボトムアップ・繁忙期のピークカット）
[2]週休２日の達成状況（休日の確保）
国等・都道府県・政令市の発注工事の実際の週休２日の達成状況（４週８休以上達成状況）
[3]低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
都道府県・市区町村の発注工事に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合
●測量、調査及び設計（業務）
[1]地域平準化率（履行期限の分散）
国等・都道府県・政令市の発注業務の第４四半期履行期限設定割合
[2]低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
都道府県・市区町村の発注業務に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合
＜第三次・全国統一指標＞
●工事
[1]地域平準化率（閑散期のボトムアップ・繁忙期のピークカット）
国等・都道府県・市区町村の発注工事の稼働件数から算出した平準化率（閑散期のボトムアップ・繁忙期のピークカット）
[2]週休２日の達成状況（休日の確保）
国等・都道府県・政令市の発注工事の実際の週休２日の達成状況（４週８休以上達成状況）
[3]低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
都道府県・市区町村の発注工事に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合
●測量、調査及び設計（業務）
[1]地域平準化率（履行期限の分散）
国等・都道府県・政令市の発注業務の第４四半期履行期限設定割合
[2]低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
都道府県・市区町村の発注業務に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合
～報道発表資料（PDF形式：404KB）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～品確法の改正を踏まえた 公共工事等の発注関係事務に関する 「第三次・全国統一指標」の決定
（令和7年6月）（PDF形式：357KB）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆「河川法施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定 (令和7年6月6日)
～河川工事等の権限代行時に行使するものとする権限の追加～
国土交通大臣等が河川工事等を代行する場合において、緊急時に他人の土地の一時使用等を行うことができるようにするための「河川法施行令等の一部を改正する政令」が、本日閣議決定されました。
（スケジュール（予定） 令和７年６月11日（水） 公布・施行）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和７年出水期前時点）（令和7年6月5日）
～被災者の方々の暮らしと生業の再生に向けて～
国土交通省では、令和7年出水期前時点での復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を公表いたします。
国土交通省では、地震発生から満１年となる令和６年末に「「令和６年能登半島地震から１年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和６年度末に「令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し」を取りまとめました。
令和７年出水期を前に、改めて現在の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめましたので、公表いたします。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
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◆「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(令和7年5月27日)
～随意契約基準額の改正にあわせ情報公表不要とする少額工事の対象を見直し～
公共工事における随意契約が可能となる金額の改正を受け、発注の見通しや入札契約の内容の公表を行うこととされる工事の対象について、見直しを行いました。
1. 概要
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号。以下「入契法施行令」という。）において、公共工事の発注の見通しや入札契約の内容の公表をすることを規定しておりますが、予定価格が250万円を超えないと見込まれるもの等については公表を要しないものとされています。これは予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）における随意契約が可能な金額を参考に設定されたものです。
今般、昨今の企業物価指数等を踏まえ、予決令及び自治令が改正され、令和7年4月1日から国及び地方公共団体（都道府県及び指定都市）が行う契約について、随意契約が可能となる金額が400万円へ引き上げられました。これを受け、入契法施行令における公表が必要となる工事の対象についても改正を行うこととしました。
2．政令の概要
〇 入契法施行令における公共工事の情報公表を不要とする金額の引き上げについて（第２条第１項、第４条第２項、第５条第１項及び第７条第２項）
公共工事の発注の見通しや入札及び契約に関する事項の公表を不要とする工事について「予定価格が250万円を超えないもの」から、「予定価格が400万円を超えないもの」とすることとしました。
3. スケジュール（予定）
公布：令和７年５月30日
施行：令和７年７月１日
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～要綱（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～案文・理由（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～新旧対照条文（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～参照条文（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆全国の建設業許可業者数は２年連続で増加
～令和６年度末の建設業許可業者数調査の結果～令和7年5月16日
～令和６年度末の建設業許可業者数調査の結果～令和7年5月16日
今般、令和６年度末の全国の建設業許可業者数調査の結果をとりまとめたところ、
建設業許可業者数は483,700業者となりました。
建設業許可業者数は令和４年度末に一度減少しましたが、令和５年度末に再び増加したことに
続き令和６年度末においても増加しました。
建設業許可業者数は483,700業者となりました。
建設業許可業者数は令和４年度末に一度減少しましたが、令和５年度末に再び増加したことに
続き令和６年度末においても増加しました。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～記者発表資料（PDF形式：360KB）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～調査結果（概要）（PDF形式：395KB）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～調査結果（詳細）（PDF形式：2,644KB）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案） に対する意見公募要領 (令和７年５月９日 経済産業省産業保安・安全グループ電力安全課 )
出典：「デジタル庁ウェブサイト」（e-Govパブリックコメント）
New
◆資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針について
（令和７年７月１日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【資料】
（概要）資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
出典「国土交通省ウェブサイト
～【通知】
〈令和７年国不建第４１号〉資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて
（令和７年６月２５日）
出典「国土交通省ウェブサイト
～【様式】
（様式）「資本性借入金」該当証明書
出典「国土交通省ウェブサイト」
～資本性借入金の取扱いの明確化に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について（令和５年６月13日更新 金融庁）https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200527.html
出典「金融庁ウェブサイト」
～（別紙１） 主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表）
出典「金融庁ウェブサイト」
～（別紙２） 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表）
出典「金融庁ウェブサイト」
～（別紙３） 保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表）
出典「金融庁ウェブサイト」
～（別紙４） 資本性借入金関係ＦＡQ（令和５年６月13日更新）
出典「金融庁ウェブサイト」
～資本性借入金の税務上の取扱いについて
出典「金融庁ウェブサイト」
～「経営事項審査における、自己資本とみなすことのできる
資本性借入金の要件等について」の概略はこちら
New
◆令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について
～今回の引き上げにより、１３年連続の上昇～
～今回の引き上げにより、１３年連続の上昇～
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和七年国土交通省令第三十八号)
が施行されました。（令和7年4月1日 施行）
出典「e-Govポータル」
～新旧対照表
出典「e-Govポータル」
～様式第十七号の二(第四条、第十条、第十九条
の四関係)に、「17―3 国際最低課税額に対する
法人税等」を追加
出典「e-Govポータル」
～（様式第17号の2）「記載要領」において「記載を要する注記」
についてはこちら
New
～「建設業法施行規則の一部を改正する省令案について （概要）」
令和７年２月 国土交通省 不動産・建設経済局
出典：「デジタル庁ウェブサイト」（e-Govパブリックコメント）
New
～グローバル・ミニマム課税関係
出典「国税庁ウェブサイト」
New
～グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）
（令和7年4月）（PDF/1,905KB）
出典「国税庁ウェブサイト」
New
～各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ
（令和７年１月改訂）（PDFファイル/2,991KB）
出典「国税庁ウェブサイト」
New
◆発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）について
出典「国土交通省ウェブサイト」
運用指針（令和7年2月改正）について
○発注関係事務の運用に関する指針（令和７年２月３日）
（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）
○関係資料
改正の概要
改正の経緯
新旧対照表
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します
～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
【報道発表資料(R6年12月6日)
(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001847369.pdf)
出典「国土交通省ウェブサイト」
・e-Gov 法令検索 出典：「e-Govポータル」（https://www.e-gov.go.jp）
をもとに編集・加工等して行政書士笹井一宏事務所が作成】
スケジュール
施行日：令和７年１月１日（水）
【（２）受検手数料の見直し関係】
※改訂後の受検手数料は、令和７年度に実施される検定から適用されます。
施行日：令和７年２月１日（土）
【（１）金額要件の見直し関係】
政令の概要
（１）特定建設業許可等の金額要件の見直し
（建設業法施行令第２条、第７条の４、第 27 条、第 30 条）
金額要件
a.特定建設業許可を要する下請代金額の下限
現行 改正後
4,500 万円 → 5,000 万円
7,000万円 (*1) → 8,000万円( *1)
b.施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限
現行 改正後
4,500 万円 → 5,000 万円
7,000 万円( *2) → 8,000 万円 (*2)
c.専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限
現行 改正後
4,000 万円 → 4,500 万円
8,000 万円 (*2) → 9,000 万円 (*2)
d.特定専門工事 (*3)の対象となる下請代金額の上限
4,000 万円 → 4,500 万円
(*1)建築工事業の場合
(*2)建築一式工事の場合
(*3) 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）
（特定専門工事の対象となる建設工事）
（建設業法施行令）第三十一条 法第二十六条
の三第二項の政令で定めるものは、次に掲げる
ものとする。
一 大工工事又はとび・土工・コンクリート工
事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の
組立てに関する工事
二 鉄筋工事
２ 法第二十六条の三第二項の政令で定める金
額は、四千五百万円とする。
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
（建設業法）第二十六条の三 特定専門工事
の元請負人及び下請負人
（建設業者である下請負人に限る。以下この
条において同じ。）は、その合意により、当
該元請負人が当該特定専門工事につき第二十
六条第一項の規定により置かなければならな
い主任技術者が、その行うべき次条第一項に
規定する職務と併せて、当該下請負人がその
下請負に係る建設工事につき第二十六条第一
項の規定により置かなければならないことと
される主任技術者の行うべき次条第一項に規
定する職務を行うこととすることができる。
この場合において、当該下請負人は、第二十
六条第一項の規定にかかわらず、その下請負
に係る建設工事につき主任技術者を置くこと
を要しない。）
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
～報道発表資料(R6年12月6日)
出典「国土交通省ウェブサイト」
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました
～「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行～（令和6年12月13日）
（概要）
建設業の担い手確保に向けて、改正法が令和6
年６月14日に公布されました。
改正法の規定のうち、価格転嫁、ICT活用、技
術者専任合理化等に関する一部規定は本日12月
13日から施行されるところ、これらの規定の運
用の詳細を定めるため、建設業法施行規則（昭
和24年建設省令第14号。以下「施行規則」とい
う。）等の一部を改正するとともに各種ガイド
ラインを整備しました。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料（PDF形式）(令和６年 12 月 13 日)
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業法施行規則等の一部を改正する省令
（令和６年国土交通省令第106号）（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則
（令和６年国土交通省令第105号）（PDF形式）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆建設業許可事務ガイドライン
令和7年2月1日から適用
出典「国土交通省ウェブサイト」
別紙一覧（ZIPファイル）へ
出典「国土交通省ウェブサイト」
（参考）営業所専任技術者等のテレワークに関するＱ＆Ａ
出典「国土交通省ウェブサイト」
（参考）建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設業法令遵守ガイドライン（令和6年12月改訂：第11版）
新旧対照表
出典「国土交通省ウェブサイト」
～「適切な安全衛生経費の確保が必要です」（厚生労働省ホームページ）
～発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（令和6年12月改訂：第7版）
新旧対照表
出典「国土交通省ウェブサイト」
～情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針（令和6年12月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例
監理技術者等の専任現場兼務、営業所技術者等
の専任現場兼務が令和６年１２月１３日から可
能となります。
兼務にあたっての要件等は、関連法令及び監理
技術者制度運用マニュアルをご確認ください。
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～制度の概要はこちら
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～監理技術者等の専任合理化及び建設業法
の金額要件の引上げにかかる留意事項につい
て （R6.12.16事務連絡）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～人員の配置を示す計画書（参考様式）（Excel形式）
（建設業法施行規則17条の２号第１項第５号、17条の５号第１項第５号関係）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～監理技術者制度運用マニュアル
（最終改正 令和７年 1 月 28 日国不建技第 147 号）
令和7年２月１日より適用 出典「国土交通省ウェブサイト」
・新旧表
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます
～国土交通省・厚生労働省 概算要求及び予算案の概要～
出典「国土交通省ウェブサイト
◆１０・１１・１２月は「建設業取引適正化推進期間」です
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆第三次･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について
(最終更新日：2025年1月7日)
(施行期日)
<品確法等> 公布日（2024年6月19日）に施行。
ただし、測量法の改正規定（資格の在り方の
検討規定を除く。）に関しては、2025年４月
１日に施行。
<建設業法・入契法> 公布日（2024年6月14日）
から１年６ヶ月を超えない範囲内で、政令で
定める日から施行。
ただし、建設業従事者の処遇確保等に関する
取組状況を国が調査・公表する権限と、中央
建設業審議会が「労務費の基準」を勧告する
権限の創設に関しては、３ヶ月以内に施行。
また、資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止
及び現場技術者の配置の合理化等のICTを活用
した生産性の向上に関する規定に関しては、
６ヶ月以内に施行。
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律の公布・施行及び建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布について
（通知）（PDF)
※ 測量法の一部改正（資格の在り方の検討規定
を除く。）及びそれに伴う経過措置は 令和７年
４月１日から施行されます。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～「第三次・担い手３法に関する説明会」の開催について（開催終了）
～本年６月に成立した第三次・担い手３法の説
明会を全国各地で順次開催します～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～改正法に関する説明会
出典「国土交通省ウェブサイト」
【2024年８月開催】
○ 説明会資料（改正建設業法等）（R6年8月）
○ 説明会資料（改正建設業法等）（R6年8月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
○ 説明会資料（改正品確法等） （R6年8月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
【2024年12月～2025年2月開催】
○ 説明会資料（改正建設業法等）（R6年12月）
○ 説明会資料（改正建設業法等）（R6年12月）
～改正建設業法による価格転嫁・ICT活用・技術者専任合理化を中心に
出典「国土交通省ウェブサイト」
～「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～
(R6年3月8日に閣議決定され、改正建設業法はR6年6月7日に成立しました。
公布日：R6年6月14日、
施行日：公布の日から起算して1年6箇月を超えない範囲内において政令で定める日)
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料
出典「国土交通省ウェブサイト」
～概要
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆公共工事発注見通し
～令和６年度 営繕工事の発注見通しの公表
～官庁営繕部（国土交通本省）の営繕工事の発注見通しを公表いたします
（令和６年７月１日現在）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～他団体の公共工事の発注見通しについて
出典「兵庫県ウェブサイト」
◆令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます。
～令和４年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて（無期転換ルール及び労働契約関係の明確化）
出典「厚生労働省ウェブサイト」
New
◆働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業
昨年４月から始まった建設業の時間外労働規制
の適用を踏まえ、働き方改革の実現に向け、「
働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の
促進事業」のモデル事業を実施しました。今般、
モデル事業の成果をまとめた事例集を作成しま
したので公表します。
出典「国土交通省ウェブサイト」
・働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業に係るモデル事業事例集
出典「国土交通省ウェブサイト」
・【巻末資料】補助金ガイドブック
出典「国土交通省ウェブサイト」
・モデル事業パンフレット
出典「国土交通省ウェブサイト」
・広報動画
(音声が出ます。ご注意下さい。)
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆建設の事業における時間外労働の上限規制が、令和6年4月1日から適用されます。
（適正工期を実現し、建設工事従事者の休日取
得状況を改善するためには、建設業者における
長時間労働是正や生産性向上に向けた取り組み
が（今後ますます）必要不可欠になってゆきま
す。）
New～建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
建設業従事者の長時間労働改善に向けたさまざまな情報を発信しています。
出典「厚生労働省ウェブサイト」
～建設業の時間外労働に関する上限規制わかりやすい解説［9.5MB］
（令和６年７月18日更新）
建設の事業向けのパンフレットです。
出典「厚生労働省ウェブサイト」
～建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ
（令和５年７月６日公表）
（時間外労働の上限規制について、詳細なＱ＆Ａを示しています。）
～建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（追補分）
（令和７年６月19日更新）
（令和５年７月６日に公表したＱ＆Ａの追補分です。）
～建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（リーフレット）
（令和６年３月２５日公表）
（建設業の時間外労働の上限規制に関するQ＆Aに関連したリーフレットです。）
～時間外労働の上限規制わかりやすい解説
（時間外労働の上限規制については、働き方改
革関連法による改正後の労働基準法により法定
化され、平成31年4月1日（中小企業は令和2年4
月1日）から施行されています。）
～建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」
（建設業の取引環境改善に向けた動画などを掲載しています。）
New～働き方改革推進支援センター | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省
出典「厚生労働省ウェブサイト」
◆建設キャリアアップシステムポータル
（建設キャリアアップシステム国土交通省ポータルサイト）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～建設キャリアアップシステム技能者登録（新規）と能力評価申請の手続きの同時申込が可能となりました（令和7年3月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設キャリアアップシステム利用拡大に向けた3か年計画を公表しました（2024/07/24）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～CCUS（建設キャリアアップシステム）登録完了後の能力評価について
～過去の経歴証明による能力評価は令和11年
（2029年）3月31日迄となっております。
必要な資格を取得の上、CCUSはお早めにご登
録下さい。(令和５年９月、「解体技能者」が
新たに追加され、４１分野で能力評価基準が
策定されています。
このたび、新たに「計装工事技能者」（一般
社団法人日本計装工業会）について、能力評
価基準が策定され、令和６年２月１日より、
４２分野で能力評価が実施されることになり
ました。)
出典「国土交通省ウェブサイト」
～CCUS登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加
（pdf資料）出典「国土交通省ウェブサイト」
出典「国土交通省ウェブサイト」
～能力評価ガイドライン『建設技能者の能力評価制度に関するガイドライン』
（改訂 令和５年６月１４日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆通達一覧
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～監理技術者等の直接的かつ恒常的雇用関係の確認方法について
（令和６年１２月２日）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～【盆暮通達】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
（令和7年8月1日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～【手形通達】手形期間の短縮について（令和6年4月30日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～施工体制台帳の作成等について
（平成7年6月20日発出 令和4年12月28日最終改正）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～一括下請負の禁止について （平成28年10月14日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました
実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除～
実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～注文書及び請書による契約の締結について （平成12年6月29日発出）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可 の基準及び標準処理期間について
（平成 13 年４月３日国総建第 99 号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて）
最終改正 令和６年 12 月 13 日国不建第 135 号
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆令和5年（2023年）4月1日から月60時間を超える時間外労働の
割増賃金率が引き上げられました。
出典「厚生労働省ウェブサイト」
◆「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布
～建設業における技術者制度の見直しが行われます～
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業における中長期的な担い手の確保及び
育成を図るため、監理技術者等の専任を要する
請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直
しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政
令」（令和4年政令第353号）が、閣議決定・公
布・一部施行されました。
（公布日：令和4年（2022年）11月18日（金））
（施行日：令和5年（2023年）1月1日（日）
【金額要件の見直し関係】）
（施行日：令和6年（2024年）4月1日（月）
【技術検定関係】）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～報道発表資料
出典「国土交通省ウェブサイト」
～新旧対照表出典「国土交通省ウェブサイト」
◆「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました （令和７年２月１日）
New
「監理技術者制度運用マニュアルについて」
令和7年２月１日より適用 出典「国土交通省ウェブサイト」
・新旧表
～改正の経過等
令和６年12月13日より適用 ※R6.12.23一部修正 出典「国土交通省ウェブサイト」
正誤表
・新旧表
（参考）「監理技術者制度運用マニュアルにおける下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について（参考）」
（平成28年12月）出典「国土交通省ウェブサイト」
（参考）「監理技術者制度運用マニュアルにおける下請の主任技術者の職務の工事毎の明確化について（参考）」
施工体系図等活用事例（平成28年12月）出典「国土交通省ウェブサイト」
◆公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について
出典「国土交通省ウェブサイト」
～公共事業労務費調査（令和6年10月）のご案内
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆ガイドライン・マニュアル等について
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて
（平成30年7月2日 改訂）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆工期に関する基準
適正な工期設定を通じて長時間労働を是正する
とともに、週休２日を確保することは、建設業
の将来の担い手を確保する観点からも極めて重
要です。一方、適正な工期の実現に向けては、
建設業者による生産性向上などの自助努力とあ
わせて、発注者の理解と協力を得ながら取組を
進めていくことが不可欠です。令和６年４月か
ら、建設業においても罰則付き時間外労働規制
が適用されることも踏まえ、規制の遵守の徹底
を図るべく、工期に関する基準の見直しについ
て、令和６年３月27日に開催された中央建設業
審議会で審議され、同日その実施が勧告されま
した。
出典「国土交通省ウェブサイト」
・工期に関する基準（本文）
～（令和６年３月２７日最終改定） 中央建設業審議会決定
出典「国土交通省ウェブサイト」
・工期に関する基準（参考事例集）
出典「国土交通省ウェブサイト」
・工期に関する基準（概要）
出典「国土交通省ウェブサイト」
※新旧対照表（令和６年３月27日改定）
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設業許可・経営事項審査電子申請システム
（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～広報資料（ポスター・チラシ）(PDF形式:3MB)
出典「国土交通省ウェブサイト」
～建設業の許可申請・閲覧について(更新日：2025年7月31日)
（建設業許可・経営事項審査の電子申請について～R6年4月22日から）
出典「兵庫県ウェブサイト」
New
～建設業許可・経営事項審査電子申請システムの概要(PDF形式:3.0MB)（R7年9月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～建設業許可：経営事項審査電子申請システム（JCIP）操作マニュアル2.5版 (PDF形式 19MB)(R7年6月)
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～【分割版はこちらから】操作マニュアル2.5版（ZIP形式 46MB）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～建設業許可・経営事項審査電子申請システム(ＪＣＩＰ)操作マニュアル
（別紙） （PDF形式 ２MB）(R7年6月)
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～令和5年4月より、建設業許可電子閲覧システム（JCIP電子閲覧システム）の運用を開始しております。
※ 閲覧対象はJCIPで電子申請されたものに限ります。
※ 閲覧対象はJCIPで電子申請されたものに限ります。
出典「国土交通省ウェブサイト」
JCIP電子閲覧システムはこちら：https://prod-internet.jcip.mlit.go.jp/Client/
出典「国土交通省ウェブサイト」
建設業許可電子閲覧システム(JCIP電子閲覧)操作マニュアル1.5版(PDF形式 1.8MB)（R7年3月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～電子申請の手引き（令和6年4月）（PDF：193KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
New
～事業年度終了の報告（決算変更届）を電子申請で行う方へ（注意事項）（PDF：151KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
◆建設業許可申請の手引き等
（近畿地方整備局管内の国土交通大臣許可業者向け）
New～建設業許可申請の手引き（令和７年５月改訂）
（近畿地方整備局管内の国土交通大臣許可業者向け手引き）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～近畿地方整備局での申請受付方法について（令和4年11月21日から）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～許可・経審に係る書類提出先が変わります（近畿地方整備局管内）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～建設業法令遵守推進本部の令和６年度の活動方針を策定しました（近畿地方整備局管内）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～建設業に関する「よくある質問」を掲載しました
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
◆経営事項審査申請の手引き等（近畿地方整備局管内の国土交通大臣許可業者向け）
・経営事項審査の申請方法等について
New～経営事項審査申請の手引き［R6.12版］
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
New～経営事項審査申請の手引き（資料編）［R6.12版］
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
New～※ 手引き 修正内容一覧
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～提出書類について
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～経営事項審査の審査期間について
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
◆建設業許可申請の手引き(兵庫県知事許可業者向け)
・確認資料(兵庫県知事許可業者向け)・建設業許可申請書等のダウンロード等
New
～建設業許可申請等の手引（令和7年2月1日）（PDF：766KB）
（兵庫県知事許可業者向け手引き）
出典「兵庫県ウェブサイト」
New
～確認資料について（お知らせ）（令和7年7月31日以降）（PDF：368KB）
（兵庫県知事許可業者向け手引き）出典「兵庫県ウェブサイト」
～健康保険等の加入確認書類等について（お知らせ)（PDF：85KB）（令和7年2月）
（兵庫県知事許可業者向け手引き）出典「兵庫県ウェブサイト」
～有資格コード一覧（別表二三）（PDF：464KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
建設業許可申請書等のダウンロード（令和7年2月以降）（更新日：2025年8月6日）
出典「兵庫県ウェブサイト」
◆経営事項審査申請要領等(兵庫県知事許可業者向け)
New～ 経営事項審査申請要領（令和7年3月改訂）（PDF：4,885KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
New～経営事項審査チェックシート（令和7年3月改訂）（PDF：199KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
◆公共工事の入札契約制度(国土交通省)
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆公共工事関係法令（入契法・品確法関連）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（入契法適正化指針）（令和６年１２月１３日 閣議決定）
出典「国土交通省ウェブサイト」
公共工事の品質確保の促進に関する法律
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（品確法基本方針）
(令和６年１２月１３日 閣議決定)
出典「国土交通省ウェブサイト」
改正品確法第２４条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）
(令和７年２月３日改正 ～公共工事の品質確保の促進に関する 関係省庁連絡会議)
出典「国土交通省ウェブサイト」
※運用指針の解説資料はこちらもご参照下さい。
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆参考資料（建設業法・入契法・品確法・基本方針・指針関連）
･「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について（令和６年12月13日閣議決定）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
･品確法と建設業法・入契法の一体的改正（第三次・担い手３法の成立）について（令和６年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
･建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
･【議員立法】品確法等改正（令和６年法律第54号）について
出典「国土交通省ウェブサイト」
･「入契法適正化指針」の一部変更について（令和４年５月20日閣議決定）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･品確法と建設業法・入契法の一体的改正（新・担い手３法の成立）について（令和元年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更について（令和元年10月18日閣議決定）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･品確法と建設業法・入契法の一体的改正（担い手３法の成立）について（平成２６年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･品確法制定当時の資料はこちら（平成１７年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
･入契法制定当時の資料はこちら（平成１２年）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて
出典「国土交通省ウェブサイト」
～公共工事の入札契約方式の適用ガイドラインの改正（ポイント）（R4年3月）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～地方公共団体における入札契約適正化の取組状況に関するポータルサイト 「入契適正化マップ」を開設
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆入札参加のご案内（兵庫県）（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務関係）
(更新日：2025年9月12日)
出典「兵庫県ウェブサイト」
◇新着情報（兵庫県）
New～ 入札参加資格者名簿の中間年の更新について(更新日：2025年5月16日)
出典「兵庫県ウェブサイト」
New～令和６・７年度入札参加資格者名簿中間年の名簿更新申請にかかるQ&A（PDF：254KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
New～ 入札のしおり（令和7年7月1日適用）（PDF：576KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
New～入札・契約制度の改正について
出典「兵庫県ウェブサイト」
New～令和7年度入札・契約にかかる制度改正等の概要（PDF：520KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和6年度補正予算及び令和7年度予算対応工事等の円滑な発注等に向けた運用について（PDF：109KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和6・7年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請の追加受付について
（更新日：2025年9月10日）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和4・5年度入札参加資格審査中間年の更新における特例措置について（PDF：104KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
New
～令和7年3月適用の公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について
国通知「技能労働者の適正な賃金水準の確保に
ついて」(令和7年2月17日付け国不入企第49号
国土交通省不動産・建設経済局長：参考1)を受
け、本県におきましても、技能労働者等への適
切な水準の賃金支払い等に配慮し、下記の通り
特例措置を講じることとします。
出典「兵庫県ウェブサイト」
各種様式
公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置についての事務手続きフロー（PDF：73KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
様式2（特例措置に伴う請負代金額または業務委託料の変更について）（ワード：33KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
参考資料（国土交通省通知）
参考1：技能労働者の適正な賃金水準の確保について（国49号通知）（PDF：259KB）
出典「国土交通省ウェブサイト」
参考2：技能労働者の適正な賃金水準の確保について（国50号通知）（PDF：212KB）
出典「国土交通省ウェブサイト」
◇入札・契約制度の概要【工事】（兵庫県）
～兵庫県発注の建設工事に係る入札・契約制度の概要（令和6年4月1日）（PDF：340KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～総合評価落札方式について
出典「兵庫県ウェブサイト」
◇入札・契約制度の拡充（兵庫県）
～入札・契約制度の改正について
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和6年度補正予算及び令和7年度予算対応工事等の円滑な発注等に向けた運用について（PDF：107KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～令和6年度における入札・契約制度の変更（PDF：69KB）
出典「兵庫県ウェブサイト」
◇入札・契約制度関係規程等（兵庫県）
～建設工事等の入札・契約手続について
出典「兵庫県ウェブサイト」
◇入札参加資格審査申請・入札参加資格者名簿（兵庫県）
～入札参加資格審査申請後の変更及び入札参加資格の承継について
出典「兵庫県ウェブサイト」
～建設工事等入札参加資格者名簿について
出典「兵庫県ウェブサイト」
～建設工事等入札参加資格審査申請（外部サイトへリンク）
出典「兵庫県ウェブサイト」
～建設工事入札参加資格審査申請における社会保険加入の要件化について
出典「兵庫県ウェブサイト」
◆登録経営状況分析機関一覧
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設業法令遵守・指導監督
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆指導監督
～建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆法令遵守
New～建設企業のための適正取引ハンドブック（第４版）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～建設業法令遵守ガイドライン
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～建設業法令遵守ガイドライン（第１１版） － 元請負人と下請負人の関係に係る留意点 －（R6.12改正（最終改定））
出典「国土交通省ウェブサイト」
新旧対照表（建設業法令遵守ガイドライン改訂 ）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインガイドライン（第7版）（R6.12改正（最終改定））
出典「国土交通省ウェブサイト」
新旧対照表（発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン改訂）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び活動方針
出典「国土交通省ウェブサイト」
- 令和６年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び令和７年度の活動方針(令和7年6月)
出典「国土交通省ウェブサ イト」
- 令和７年度の建設Ｇメンの取組（建設業法令遵守推進本部の活動方針［令和７年度］）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～建設業法違反の通報窓口（駆け込みホットライン）
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～駆け込みホットラインリーフレット【R6.12改定】
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
◆建設業法に基づく適正な施工体制の確保について
～建設業法に基づく適正な施工体制の確保と配置技術者（最終改訂：令和7年4月）
出典「国土交通省近畿地方整備局ウェブサイト」
～建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 （令和７.２版）
出典「国土交通省関東地方整備局ウェブサイト」
～建設業者のための建設業法（令和7年2月改訂版）
出典「国土交通省北陸地方整備局ウェブサイト」
～建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて（令和7年2月 改訂）
出典「国土交通省中部地方整備局ウェブサイト」
～建設業法に基づく適正な施工体制についてＱ＆Ａ（令和7年2月 改訂版）
出典「国土交通省中国地方整備局ウェブサイト」
～建設業法のポイント 適正な施工体制と元下関係（令和７年2月版）
出典「国土交通省四国地方整備局ウェブサイト」
New
～よくわかる建設業法【２０２５．2版】
出典「国土交通省九州地方整備局ウェブサイト」
◆建設業許可事務ガイドライン等
（最終改正 令和７年２月１日国不建第 161 号）
令和7年2月1日から適用
出典「国土交通省ウェブサイト」
別紙一覧（ZIPファイル）へ
出典「国土交通省ウェブサイト」
（参考）営業所専任技術者等のテレワークに関するＱ＆Ａ
出典「国土交通省ウェブサイト」
New～国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について
（最終改正 令和６年12月13日国不建第135号）
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設工事標準請負契約約款について
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設技能トレーニングプログラム（建トレ）
～建設技能者の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建トレ）』
出典「国土交通省ウェブサイト」
～『建トレ』ＷｅｂサイトＵＲＬ 出典「国土交通省ウェブサイト」
～『建トレ・デジタル教材ライブラリー』ＵＲＬ 出典「国土交通省ウェブサイト」
◆概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】
出典「国土交通省ウェブサイト」
～運用要領（ガイドライン）
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ～建設分野の基準について～
出典「国土交通省ウェブサイト」
New
～2号特定技能外国人に求める実務経験について
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関
する運用要領～建設分野の基準について～」に
おいて規定する2号特定技能外国人に求める実務
経験について、各職種に必要な就業日数等につ
いては以下のとおりです。
建設分野の２号特定技能外国人に求める「建設
現場において複数の建設技能者を指導しながら
作業に従事し、工程を管理する者（班長）とし
ての実務経験」について（令和7年１月31日一部改正）
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設発生土の搬出先計画制度
出典「国土交通省ウェブサイト」
～関係法令（建設発生土の搬出先計画制度）
資源の有効な利用の促進に関する法律
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場を定める件（令和５年国土交通省告示第158号）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～関連ページ（建設発生土の搬出先計画制度）
ストックヤード運営事業者登録制度
出典「国土交通省ウェブサイト」
建設リサイクル関係
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆建設企業への経営支援施策等
出典「国土交通省ウェブサイト」
◆人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～
出典「経済産業省ウェブサイト」
～人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 （令和4年5月）（人材版伊藤レポート2.0）
出典「経済産業省ウェブサイト」
New
◆建設業におけるICTの導入・活用に向けた施策について（ICT指針・ICT指針事例集・中小企業省力化投資補助金）
～情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針（ICT指針）について
概要
１．主なポイント
・ 建設業者によるICTを活用した生産性向上策への積極的取組み、ICTを活用した施工管理を担う人材育成が待ったなしの課題
・特定建設業者はもちろん、その他の建設業者についても、経営規模等に応じたICT化への取組みが不可欠
・ 建設業のICT化の実現には、建設業者だけでなく、発注者・工事監理者・設計者等の理解が不可欠
・ 建設業者間での共同での新技術の開発・研究の促進による、さらなる技術開発推進が必要
・ 工事現場においてICTを活用しやすくなるよう、発注者も通信環境の整備について協力
・ i-Construction2.0の推進も含めた建設業全体のICT化を推進し、省力化による生産性向上・建設業の魅力向上を実現
２．バックオフィスにおけるICT活用に向けた取組
・ 元請・下請間の書類等のやり取りの合理化
・ CCUS、建退共電子申請方式、電子契約等の積極的活用
３．建設現場でのICT導入における留意点と事例
・ 工種・工程・要求精度に見合った最適な機器の選定
・ 下請業者等との連携・協働
・ 事例：ドローン、ウェアラブルカメラ、３Dレーザースキャナなど
・ 建設業者によるICTを活用した生産性向上策への積極的取組み、ICTを活用した施工管理を担う人材育成が待ったなしの課題
・特定建設業者はもちろん、その他の建設業者についても、経営規模等に応じたICT化への取組みが不可欠
・ 建設業のICT化の実現には、建設業者だけでなく、発注者・工事監理者・設計者等の理解が不可欠
・ 建設業者間での共同での新技術の開発・研究の促進による、さらなる技術開発推進が必要
・ 工事現場においてICTを活用しやすくなるよう、発注者も通信環境の整備について協力
・ i-Construction2.0の推進も含めた建設業全体のICT化を推進し、省力化による生産性向上・建設業の魅力向上を実現
２．バックオフィスにおけるICT活用に向けた取組
・ 元請・下請間の書類等のやり取りの合理化
・ CCUS、建退共電子申請方式、電子契約等の積極的活用
３．建設現場でのICT導入における留意点と事例
・ 工種・工程・要求精度に見合った最適な機器の選定
・ 下請業者等との連携・協働
・ 事例：ドローン、ウェアラブルカメラ、３Dレーザースキャナなど
出典「国土交通省ウェブサイト」
【本文】情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針（ICT指針）
出典「国土交通省ウェブサイト」
～ICT事例集について
ICT事例集(令和７年３月改訂版）
（※）令和6年12月に公表した第一版では、「工事施工」が中心の事例掲載でしたが、「施工管理」のICT化等の取組を含めた改訂版を令和７年４月９日より公表しております。
出典「国土交通省ウェブサイト」
～中小企業省力化投資補助金について
建設業におけるICT導入・活用促進のための支援措置について（R7.4.1時点）
出典「国土交通省ウェブサイト」
〒671-1257
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行政書士笹井一宏事務所
行政書士 笹井 一宏
TEL ：(079) 271-4877
FAX ：(079) 271-4883
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：info@sasai-gyosei.com
（上記いずれか(両方送信可)のアドレスにお願い致します。）
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