「記載要領」欄「17―3 国際最低課税額に対する法人税等」の追加
注記表「様式第十七号の二(第四条、第十条、第十九条の四関係)」において
「17―3 国際最低課税額に対する法人税等」が新設されたことに伴い、「記載要領」の
「記載を要する注記」についても、「17―3 国際最低課税額 に対する法人税等」欄
が追加されました。(※すべての会社で 「17―3 国際最低課税額に対する法人税等」欄
の記載が必要となりました。)
建設業法施行規則 様式第17号の12
「記載要領」の「記載を要する注記」
株式会社 | 持分会社 | |||||
会計監査人設置会社 | 会計監査人なし | |||||
公開会社 | 株式譲渡制限会社 | |||||
| 1 継続企業の前提に重要な 疑義を生じさせるような事象又は状況 | 〇 | ✕ | ✕ | ✕ | ||
| 2 重要な会計方針 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 3 会計方針の変更 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 4 表示方法の変更 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 4―2 会計上の見積り | 〇 | ✕ | ✕ | ✕ | ||
| 5 会計上の見積りの変更 | 〇 | ✕ | ✕ | ✕ | ||
| 6 誤謬の訂正 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 7 貸借対照表関係 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ | ||
| 8 損益計算書関係 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ | ||
| 9 株主資本等変動計算書関係 | 〇 | 〇 | 〇 | ✕ | ||
| 10 税効果会計 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ | ||
| 11 リースにより使用する 固定資産 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ | ||
| 12 金融商品関係 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ | ||
| 13 賃貸等不動産関係 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ | ||
| 14 関連当事者との取引 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ | ||
| 15 一株当たり情報 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ | ||
| 16 重要な後発事象 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ | ||
| 17 連結配当規制適用の有 無 | 〇 | ✕ | ✕ | ✕ | ||
| 17―2 収益認識関係 | 〇 | ✕ | ✕ | ✕ | ||
| 17―3 国際最低課税額に対する法人税等 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 18 その他 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
【様式第十七号の二(第四条、第十条、第十九条の四関係)
（https://laws.e-gov.go.jp/data/MinisterialOrdinance/324M50004000014 /
625686_1/pict/2FH00000077310.pdf）出典「e-Govポータル」をもとに
編集・加工等して行政書士笹井一宏事務所が作成】
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