反社会的勢力対応について

反社会的勢力対応について

当事務所は、行政書士としての社会的責任と公共性を深く認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、以下の方針に基づき毅然とした態度で対応いたします。

<基本方針>

1.反社会的勢力との関係遮断

当事務所は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）とは一切の関係を持ちません。

2.業務受任における確認

業務のご依頼に際しては、依頼者が反社会的勢力でないことを確認させていただきます。万が一、受任後に依頼者が反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに契約を解除いたします。

3.不当要求への断固たる対応

反社会的勢力からの不当な要求に対しては、断固として拒否し、一切応じません。

4.外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求や介入があった場合は、警察、法律事務所、日本行政書士会連合会等の外部専門機関と連携し、組織的に対応いたします。

5.法的措置の実施

反社会的勢力による不当な要求や妨害行為に対しては、民事・刑事の両面から法的措置を講じます。

6.資金提供等の禁止

反社会的勢力に対して、いかなる名目においても資金提供や便宜供与は行いません。

当事務所は、健全な市民社会の実現に貢献するため、上記方針を遵守し、コンプライアンスを重視した業務運営を行ってまいります。

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