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経営事項審査申請（様式）等（R8.7.1から）（兵庫県知事許可） - 行政書士笹井一宏事務所 | 兵庫県姫路市 | 建設業許可申請のエキスパート

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経営事項審査申請（様式）等（R8.7.1から）（兵庫県知事許可）

【出典：「兵庫県ウェブサイト」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/wd37_000000005.html）(https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/keisin0630made.html)】
〔※「経営事項審査申請」・「経営事項審査申請の改正点（令和8年7月1日以降）」（兵庫県） （上記URL）を加工・削除・訂正し、本頁・本頁のリンク付けを行政書士笹井一宏事務所（行政書士笹井一宏）が作成〕






経営事項審査申請

令和8年7月1日から、経営事項審査制度が改正されます（詳細（別ウィンドウで開きます）https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/keisin0630made.html（出典「兵庫県ウェブサイト」））。
経営事項審査を受けられる皆様へ

1.経営事項審査とは
  1. 経営事項審査は、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（ただし、工事1件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては1,500万円未満、その他の工事にあっては500万円未満である等いわゆる軽微な建設工事（建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第1条の2）を除く。以下「公共工事」という。）を国、県その他の地方公共団体等の発注者（以下「発注機関」という。）から直接請け負おうとする建設業者（建設業法（昭和24年政令第100号）第3条第1項の許可を受けた者）が必ず受けなければならない審査です。
  2. 公共工事の各発注機関は、公共工事の入札に参加しようとする建設業者について、あらかじめ資格審査を行い、欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行うこととしています。
  3. 資格審査のうち、客観的事項の審査が、建設業法に定める経営事項審査です。
    なお、経営事項審査は、「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項（以下「経営規模等評価」という。）」について数値により評価します。

2.経営事項審査（経営状況分析、経営規模等評価、総合評定値）
  1. 経営状況分析（Y）
    国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が、自らの責任において経営状況に関する審査を行い、経営状況分析結果通知書を申請者に交付します（『登録経営状況分析機関一覧』については、国土交通省のホームページを参照ください。）。
  2. 経営規模等評価（X、Z、W）
    許可行政庁が、経営規模、技術力、社会性等に関する審査を行い、経営規模等評価結果通知書を申請者に交付します。
  3. 総合評定値（P）
    総合評定値は、許可行政庁による経営事項審査の対象から切り離されており、経営規模等評価の申請時に、建設業者が経営状況分析結果通知書を添付して請求しなければ、当然には通知されません。
    一方、ほとんどの発注機関の入札参加資格審査申請や入札参加においては、総合評定値の提出が求められますので、入札参加等をしようとされる建設業者の方は、総合評定値の請求をしておくことをお勧めします。
3.経営事項審査申請窓口
（注）なお、行政書士法では、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを禁止しています。

4.知事許可業者経営事項審査予約方法
（1）郵便往復はがきにより所管土木事務所https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/jimusyoichiran.html（出典「兵庫県ウェブサイト」）　あてに審査日を予約してください。郵便往復はがきの記載例（ワード：41KB）https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/hgakikisairei.docx　（出典「兵庫県ウェブサイト」）
郵便往復はがきは「郵便往復はがきの印刷（往信）（ワード：24KB）」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/hagakioushin.docx　（出典「兵庫県ウェブサイト」）
「郵便往復はがきの印刷（返信）（ワード：23KB）」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/hagakihenshin.docx　（出典「兵庫県ウェブサイト」）
から印刷出来ます。
令和6年10月1日から郵便料金が変わっています。往復はがきは往信・返信あわせて126円(旧料金)から170円(新料金)になっています。
令和6年10月1日以降に旧往復はがきを投函する場合は必要な切手を往信・返信双方に貼付してください。なお、郵便料金不足による予約手続の遅延(経審審査指定日の遅れ)については、各土木事務所の責によらないものとしますので、十分ご注意ください。
（2）令和元年5月1日より「FAX」での予約も可能となりました。
下記所管土木事務所のFAX様式に必要事項を記載の上、審査日を予約（FAX）してください。後日FAX等にて審査日決定の通知が届きます。
（所管土木事務所が不明な場合はこちら→所管土木事務所）
【FAX様式】
神戸土木事務所（エクセル：18KB）　
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
西宮土木事務所（エクセル：18KB）　
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
宝塚土木事務所（エクセル：18KB）　
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
加古川土木事務所（エクセル：17KB）　
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
加東土木事務所（エクセル：18KB）　
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
姫路土木事務所（エクセル：18KB）　
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
豊岡土木事務所（エクセル：18KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
丹波土木事務所（エクセル：18KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
洲本土木事務所（エクセル：18KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

5.知事許可業者申請書類等
※経営事項審査の事務取扱が改正となりました。【令和8年7月1日以降】

令和8年7月1日から申請の方は以下の申請書類をご準備ください。

経営事項審査に必要な書類について（再審査含む）

令和8年7月1日以降の経営事項審査に必要な書類は以下のとおりとなります。
提出部数は(1)・・・正本1部、副本1部、入力表1部、(2)～(10)・・・正本1部、副本1部
再審査を希望される方は、表にある書類に加え、(11)及び(12)を持参し、提示してください。

(1)様式　経営事項審査申請書一式（エクセル：290KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

記載例等
別紙一「完成工事高」記載例（PDF：180KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
別紙二「技術職員名簿」記載例（PDF：535KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
別紙三「その他の審査項目（社会性等）」記載例（PDF：263KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(2)様式　建設機械の保有状況一覧表（兵庫県様式第1号）（エクセル：16KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
記載例等
記載例（PDF：210KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(3)様式　技術職員名簿（付表）（兵庫県様式第2号）（エクセル：24KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
記載例（PDF：354KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(4)様式　工事種類別完成工事高付表（様式第1号）（ワード：23KB）※必要な場合
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(5)様式　経理処理の適性を確認した旨の書類（様式第2号）（ワード：32KB）※必要な場合
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(6)様式　継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（様式第3号）（ワード：24KB）※必要な場合
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(7)様式　CPD単位を取得した技術者名簿（様式第4号）（エクセル：13KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
記載例（PDF：1,092KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(8)様式　技術者名簿（様式第5号）（エクセル：13KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
記載例（PDF：634KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(9)様式　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書（様式第6号）（エクセル：20KB）※必要な場合
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(10)様式　「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する誓約書（様式第7号）（エクセル：18KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
※必要な場合
記載例（PDF：622KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

(11)※再審査の場合のみ
現在有効な経営事項審査結果通知書の写し

(12)※再審査の場合のみ
(11)に係る経営事項審査の際に提出した経営事項審査申請書一式の写し

その他
【経審】業種別技術職員コード表（PDF：664KB）
所定の実務経験を要する者については、実務経験証明書が必要となります。
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
実務経験証明書（様式第九号）（エクセル：28KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

申請要領及びチェックシートは以下のものをご参照ください。
経営事項審査申請要領（令和8年7月改訂）（PDF：6,910KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）
経営事項審査チェックシート（令和8年7月改訂）（PDF：471KB）
（出典「兵庫県ウェブサイト」）

  • 【近年(令和5年1月、令和3年4月など)の審査基準改正のページへリンク】
　　　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/wd37_000000012.html　（出典「兵庫県ウェブサイト」）

6.申請書類等の入手方法
様式は上記「知事許可業者申請書類等」からダウンロードができるほか、有償頒布もあります。
【有償頒布】
許可申請書類については、次の機関で有償で頒布しています。購入を希望される場合には、あらかじめ下記機関へお問い合わせ下さい。
  • （一社）兵庫県建設業協会（外部サイトへリンク）（本部住所：神戸市西区美賀多台1-1-2　電話：078-997-2300）
【郵便往復はがきについて】
郵便往復はがきは、（一社）兵庫県建設業協会で販売しておりますが、こちらからも印刷出来ます。
郵便往復はがきを購入し、「郵便往復はがきの印刷（往信）（ワード：26KB）」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/ousin_1.doc　（出典「兵庫県ウェブサイト」）
「便往復はがきの印刷（返信）（ワード：29KB）」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/heisin_1.doc　（出典「兵庫県ウェブサイト」）
から印刷してください。
郵便往復はがきのセット方向は、各自使用されているプリンターの型式によって違いますので、充分ご注意ください。
令和6年10月1日以降は郵便料金が85円（往復170円）に変更されていますのでご注意ください。

7.経営事項審査関係証明
経営事項審査申請受理証明または経営事項審査結果通知原本証明を希望される場合は、以下の様式に記名押印し、提出先の機関まで持参の上手続きをしてください。なお、証明書の発行手数料は、1通につき400円です。相当する金額の兵庫県収入証紙をご購入の上、経営事項審査関係証明願に添付してください。
  1. 様式・・・経営事項審査関係証明願（エクセル：38KB）https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/syoumei-keishin.xls（出典「兵庫県ウェブサイト」）
  2. 提出先・・・知事許可は申請者の主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所（手続きの詳細も各土木事務所へお問い合わせください。）
経営事項審査に関するお知らせ
雇用保険の適用拡大に伴う65歳以上の労働者の取り扱いについて（PDF：57KB）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/281221koyouhokennkakudai.pdf　（出典「兵庫県ウェブサイト」）
経営事項審査に関するお問い合わせ先
主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所へお願いします。
大臣許可業者の方は、近畿地方整備局建設産業第1課（06-6942-1141）へお問い合わせください。

お問い合わせ
経営事項審査の申請等に関する問い合わせは、申請者の本社(本店)所在地を管轄する下記の各土木事務所にお願いします。

神戸土木事務所 建設業課（神戸市）078-737-2195
西宮土木事務所 建設業課（尼崎・西宮・芦屋市）0798-39-1545
宝塚土木事務所 建設業課（伊丹・宝塚・川西・三田市・猪名川町）0797-83-3193　　　
加古川土木事務所 建設業課（明石・加古川・高砂市・稲美・播磨町）079-421-9405
加東土木事務所 まちづくり建築課（西脇・三木・小野・加西・加東市・多可町）0795-42-9409
姫路土木事務所 建設業課（姫路・相生・たつの・赤穂・宍粟市・市川・福崎・神河・上郡・太子・佐用町）079-281-9566
豊岡土木事務所 まちづくり建築課（豊岡・養父・朝来市・香美・新温泉町）0796-26-3756
丹波土木事務所 まちづくり建築課（丹波篠山・丹波市）0795-73-3863
洲本土木事務所 まちづくり建築課（洲本・淡路・南あわじ市）0799-26-3246
部署名　土木部契約管理課建設業班　078-341-7711(内線79493)




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