8.「電気工事業」/「電気工事」について

※【掲載写真・説明等に関する留意事項】当サイトに掲載している各建設工事の写真・説明等は、各許可業種の一般的な工事内容をご理解いただくための参考資料として掲載しております。これらの写真・説明等は、当該工事に係る該当業種であることを断定しておらず、該当工事であることを必ずしも保証するものではありません。また、申請に当たっての実際の許可業種や建設工事の判断を個別具体的に示すものではありません。個々の工事における具体的な業種区分や必要な許可につきましては、工事の内容や規模等により異なりますので、各建設工事や各許可業種の判断をされるに当たっては、各法令や通達等を十分熟読し理解され、申請する際は、各許可行政庁に必ず事前にお問い合わせをし、事前相談し、詳細をご確認下さい。

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▲電気工事　計測器

▲電気工事　計測器

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「業種」（法律別表）　　「建設工事の種類」（法律別表）　

８電気工事業　　　　　　　電気工事

◆電気工事（業）とは何ですか？

電気工事業は、建設業法で定められた専門工事業の一つで、電気工事とは電気設備の設置や配線などの工事のことで、建設工事の種類の一つです。

（主な工事内容）

発電設備工事

発電機の設置
太陽光発電システムの施工
非常用発電設備の設置
蓄電池設備の施工

送配電設備工事

高圧受変電設備の設置
キュービクル（受電設備）の据付
配電盤・分電盤の設置
幹線・動力配線工事

屋内外配線工事

建物内の電気配線
コンセント・スイッチの取付
照明器具の設置
分電盤からの配線工事
外灯や屋外設備への配線

電灯設備工事

照明器具の取付・交換
LED照明への更新
非常照明の設置
誘導灯の施工

動力設備工事

工場機械への動力配線
エレベーター・エスカレーターの電気設備
空調設備の電源工事
ポンプ類の電気配線

情報通信設備工事

LAN配線工事
電話・インターホン配線
テレビアンテナ・同軸ケーブル配線
光ファイバー配線

防災・防犯設備工事

火災報知設備の設置
防犯カメラ・センサーの配線
非常放送設備
避雷針設備

（特徴と法規制）

電気工事は人命や財産に直接関わる重要な工事であり、厳しい法規制があります。

電気工事士法による規制

電気工事を行うには電気工事士の資格が必要
第一種電気工事士：最大電力500kW未満の需要設備の工事
第二種電気工事士：一般用電気工作物（住宅、小規模店舗等）の工事
資格のない者が電気工事を行うことは法律で禁止

建設業法による許可

電気工事業を営業するものが建設業許可を取得したときには届出が必要
一定規模以上の工事を請け負う場合に必要

その他の関連資格

電気主任技術者
認定電気工事従事者
特殊電気工事資格者（ネオン、非常用予備発電装置）

電気工事は、安全性と専門性が特に重視される工事であり、電気事故や火災を防ぐため、適切な知識と技術を持った有資格者による施工が法律で義務付けられています。

◆電気工事の具体例をより詳しく説明します。

（住宅の電気工事の具体例）

新築住宅の電気配線工事

電力会社からの引込線工事
電力量計（メーター）の設置
分電盤の取付と配線
各部屋への幹線配線（VVFケーブルなど）
壁内・天井内の配線工事
スイッチ・コンセントの設置
照明器具の取付
インターホンの配線・設置
TVアンテナ配線
LAN配線工事

住宅のリフォーム電気工事

分電盤の交換・増設
ブレーカー容量の変更
コンセント増設工事
スイッチの位置変更
照明器具の交換・LED化
エアコン専用回路の新設
IHクッキングヒーター用200V配線
電気温水器の設置配線
古い配線の更新（絶縁劣化対策）

スマートホーム関連工事

スマートスイッチの設置
IoT対応照明の配線
ホームオートメーションシステムの構築
スマートロックの電源配線
見守りカメラの設置と配線

（ビル・商業施設の電気工事の具体例）

受変電設備工事

キュービクル式高圧受電設備の設置
変圧器の据付
高圧配電盤の設置
保護継電器の取付
接地工事（アース工事）
高圧ケーブルの敷設
結線・試験・調整作業

動力設備工事

エレベーター・エスカレーターへの電源供給
空調機械室の動力配線
給水ポンプの電気配線
換気ファンの電源工事
制御盤の設置と配線
モーター類への配線
マグネットスイッチの設置

照明設備工事

オフィスの天井照明設置
ダウンライトの配線・取付
間接照明の施工
調光システムの設置
人感センサー付き照明
非常用照明の設置
誘導灯の取付
屋外投光器の設置

幹線・動力配線工事

電気室から各階への幹線配線
ケーブルラックの設置
電線管（配管）の敷設
フロアダクトの施工
バスダクトの設置
ケーブルの布設と結線

弱電設備工事

構内LAN配線（情報通信）
電話交換機の設置と配線
インターネット配線工事
館内放送設備
ナースコールシステム
防犯カメラシステムの配線

（工場・プラントの電気工事の具体例）

受配電設備工事

特別高圧受電設備（6.6kV等）の施工
大型変圧器の据付
配電盤・制御盤の製作・設置
母線（ブスバー）の施工
保護装置の設置

生産設備への電源工事

製造ラインへの動力配線
工作機械への電源供給
ロボット設備の電気配線
コンベアシステムの電源工事
クレーン設備の電気配線

制御システム工事

PLC（プログラマブルロジックコントローラー）の配線
制御盤の製作と据付
センサー類の配線
計装配線工事
シーケンス制御回路の構築

防爆電気工事

危険物を扱う施設の防爆配線
防爆型照明器具の設置
本質安全防爆システム
耐圧防爆機器の施工

（公共施設・インフラの電気工事の具体例）

道路照明工事

街路灯の設置
トンネル照明の施工
LED道路照明への更新
照明柱の基礎工事と建柱
地中配線工事

トンネル電気設備工事

トンネル内照明設備
非常用設備の電源
換気設備の電気配線
監視カメラシステム
非常警報装置

鉄道電気工事

駅舎の電気設備
プラットホーム照明
改札機の電源配線
案内表示板の電気設備
架線工事（電車線）

上下水道施設の電気工事

浄水場・下水処理場の電気設備
ポンプ場の動力配線
監視制御システム
自家発電設備

（再生可能エネルギー関連工事の具体例）

太陽光発電システム工事

住宅用太陽光パネルの設置配線
産業用メガソーラーの電気工事
パワーコンディショナーの設置
接続箱の取付と配線
売電メーターの設置
系統連系工事
自立運転機能の配線

蓄電池システム工事

家庭用蓄電池の設置と配線
産業用大型蓄電システム
EV充電設備との連携
太陽光発電との連系

風力発電設備工事

風力発電機の電気設備
送電線への接続工事
制御システムの配線

（防災・セキュリティ設備工事の具体例）

自動火災報知設備工事

感知器（煙・熱）の設置と配線
受信機の設置
発信機（非常ボタン）の取付
地区音響装置（ベル・サイレン）
消防署への通報装置

非常放送設備工事

アンプ・スピーカーの設置
非常マイクの配線
火災報知設備との連動

防犯設備工事

防犯カメラの設置と配線
録画装置（レコーダー）の設置
モニター画面の配線
センサーライトの施工
侵入検知センサーの設置
セキュリティゲートの電気配線

非常用電源設備工事

非常用発電機の設置
燃料タンクの配線
自動始動装置の取付
切替盤の設置
UPS（無停電電源装置）の設置

（特殊電気工事の具体例）

ネオン工事

ネオンサインの製作・設置
変圧器（トランス）の設置
配線と点灯試験
※認定電気工事従事者の資格が必要

舞台照明・音響設備工事

劇場やホールの照明設備
調光装置の設置
ムービングライトの配線
音響機器の電源工事

プール・温浴施設の電気工事

水中照明の設置
漏電対策の強化
防水型電気機器の施工

医療施設の電気工事

手術室の無停電電源
医療機器専用コンセント
絶縁トランスの設置
等電位接地システム

◇電気工事の施工の流れ（住宅新築の例）

1. 設計・計画段階

電気設備図面の作成
負荷計算（必要電力の算定）
分電盤容量の決定
コンセント・スイッチ位置の決定
照明計画

2. 電力会社との協議

契約電力の申請
引込み位置の協議
メーター設置位置の決定

3. 配線工事（建築工事と並行）

配線ルートの墨出し
電線管（CD管、PF管）の配管
ボックス類の取付
ケーブルの通線
分電盤の仮設置

4. 器具付け工事

スイッチ・コンセントの取付
照明器具の設置
分電盤の本設置と結線
インターホン・TVアンテナ設置

5. 検査・試験

絶縁抵抗測定
接地抵抗測定
動作確認試験
電力会社の検査
完成検査

6. 引渡し・竣工

取扱説明
保証書の発行

◇使用する主な材料・機器

電線・ケーブル

VVFケーブル（住宅の屋内配線）
CVケーブル（高圧配線）
IVケーブル（制御盤内配線）
同軸ケーブル（TV配線）
LANケーブル（Cat5e、Cat6等）

配管材料

CD管（合成樹脂可とう電線管）
PF管（プラスチック電線管）
VE管（硬質塩化ビニル電線管）
金属管（鋼製電線管）

器具類

スイッチ（片切、3路、4路等）
コンセント（2口、3口、接地端子付き）
分電盤（住宅用配線用遮断器盤）
漏電ブレーカー
アース棒（接地極）

◇電気工事の安全対策

感電防止

活線作業の原則禁止
電源の確実な遮断
検電器による確認
ゴム手袋、絶縁靴の使用
作業標識の掲示

墜落・転落防止

高所作業時の安全帯使用
脚立・足場の安定確保
ヘルメットの着用

火災防止

適正な電線サイズの選定
過電流保護装置の設置
絶縁処理の徹底
可燃物との離隔確保

◇電気工事の重要ポイント

法令遵守

電気設備技術基準の遵守
内線規程（JESC）の順守
消防法令（非常用設備）の遵守

品質管理

適切な材料の選定
正確な施工
十分な試験・検査
記録の保存

省エネ対策

LED照明の採用
高効率機器の選定
デマンド監視システム
太陽光発電の導入

電気工事は、安全性と信頼性が最も重視される専門工事であり、電気工事士などの有資格者による適切な施工が法律で義務付けられています。電気は目に見えないため、確実な施工と十分な検査が不可欠です。

＜業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）＞

第1欄　建設工事の種類（建設業法別表）昭和46年制定建設工事の内容

電気工事

第2欄　業種（建設業法別表）

電気工事業

第3欄　建設工事の内容（昭和47年3月8日建設省告示第350号）最終改正平成29年11月10日国土交通省告示第1022号

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

第4欄　建設工事の例示（平成13年4月3日国総建第97号）最終改正令和4年12月28日国不建第463号

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

第5欄　建設工事の区分の考え方（平成13年4月3日国総建第97号）最終改正令和4年12月28日国不建第463号

●屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

● 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

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