建設業許可の申請を行政書士に依頼する際、見積金額やスピードだけで選んでしまうと、後々大きなトラブルにつながることがあります。中でも特に重要なのが「欠格要件」のチェックです。

建設業許可には、申請者(経営業務の管理責任者や役員、個人事業主など)が一定の欠格要件に該当していないことが求められます。たとえば、

といったケースが該当する可能性があります。これらに該当する場合、どれだけ事業実績や技術力があっても、許可を取得することはできません。

建設業許可申請に不慣れな事業者様にとって、自分自身や役員が欠格要件に該当するかどうかを正確に判断するのは簡単ではありません。ここで行政書士の専門性が問われます。

特に4番目の「はっきりと説明する」という姿勢は非常に重要です。なぜなら、欠格要件に該当する状態のまま無理に申請を進めてしまうと、

といった不利益を依頼者様が被ることになりかねません。

というメリットがあります。「とにかく早く許可を取りたい」というお気持ちは理解できますが、欠格要件を曖昧にしたまま進めてしまう事務所より、リスクをきちんと指摘し、必要であれば「今は申請できません」と明確に伝えてくれる行政書士の方が、長期的に見て信頼できるパートナーといえるでしょう。

建設業許可申請の行政書士を選ぶ際は、以下の点を確認してみてください。

当事務所では、ご依頼をお受けする前に欠格要件について必ず詳しくヒアリングを行い、該当する可能性がある場合は正直にその旨をお伝えしています。お客様に不要な時間・費用のご負担をおかけしないよう、誠実な対応を徹底しております。