1. 経営事項審査は、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（ただし、工事1件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては1,500万円未満、その他の工事にあっては500万円未満である等いわゆる軽微な建設工事（建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第1条の2）を除く。以下「公共工事」という。）を国、県その他の地方公共団体等の発注者（以下「発注機関」という。）から直接請け負おうとする建設業者（建設業法（昭和24年政令第100号）第3条第1項の許可を受けた者）が必ず受けなければならない審査です。
2. 公共工事の各発注機関は、公共工事の入札に参加しようとする建設業者について、あらかじめ資格審査を行い、欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行うこととしています。
3. 資格審査のうち、客観的事項の審査が、建設業法に定める経営事項審査です。
   なお、経営事項審査は、「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項（以下「経営規模等評価」という。）」について数値により評価します。

1. 経営状況分析（Y）
   国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が、自らの責任において経営状況に関する審査を行い、経営状況分析結果通知書を申請者に交付します（『登録経営状況分析機関一覧』については、国土交通省のホームページを参照ください。）。
2. 経営規模等評価（X、Z、W）
   許可行政庁が、経営規模、技術力、社会性等に関する審査を行い、経営規模等評価結果通知書を申請者に交付します。
3. 総合評定値（P）
   総合評定値は、許可行政庁による経営事項審査の対象から切り離されており、経営規模等評価の申請時に、建設業者が経営状況分析結果通知書を添付して請求しなければ、当然には通知されません。
   一方、ほとんどの発注機関の入札参加資格審査申請や入札参加においては、総合評定値の提出が求められますので、入札参加等をしようとされる建設業者の方は、総合評定値の請求をしておくことをお勧めします。
4. 
   

• 改正の詳細及びについては兵庫県ホームページ「経営事項審査申請の改正点（令和8年7月1日以降）」https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/keisin0630made.html　（出典「兵庫県ウェブサイト」）をご確認ください。
  

• 【近年の審査基準改正のページへリンク】

1. 様式・・・経営事項審査関係証明願（エクセル：38KB）https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/documents/syoumei-keishin.xls（出典「兵庫県ウェブサイト」）
2. 提出先・・・知事許可は申請者の主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所（https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/jimusyoichiran.html）（出典「兵庫県ウェブサイト」）

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