• 行政書士の業務は多岐にわたりますが、すべての行政書士が建設業許可に詳しいわけではありません。
• 「建設業許可専門」「建設業許可が得意」などと明記している事務所を選ぶことが重要です。専門性が高い事務所は、最新の法令改正にも精通しており、過去の事例や審査の傾向にも詳しいです。実際には、「建設業専門」と謳（うた）っていても、業務にかまけて最新の法改正チェックをおざなり（一応行動はするが、内容が不十分でいい加減な対応をすることを指します。形だけ整える、その場しのぎの対応）にするケースも稀（まれ）にありますので、注意が必要です。
• なおざり（そもそも行動を起こさず、放置することを意味します。軽視して真剣に取り組まない態度を表し、漢字では「等閑」とも書きます。）な業務の進め方をし、報連相（報告・連絡・相談）が取れないケース（行政書士）は論外です。
• また、ウェブサイトの広告については、「100%取得」「No.1」「最短〇日で取得」など、広告が事実に合致しているかどうかの証明責任は、広告をした本人（行政書士）が負担するため、「100%」「地域No.1」「実績No.1」「最短」など、いずれも、広告をした行政書士が各行政書士会から照会を受けた際に自ら立証できなければなりません。
• 「100%取得」は品質・成果に関する表示であり、景品表示法5条1号(https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134#Mp-Ch_2-Se_1-At_5)(出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）)の優良誤認表示に該当するリスクがあります。一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のものより著しく優良または有利であると誤認される表示等は禁止されています。例えば、「100%」の分母（相談件数か、受任後の件数か）を示さないと、実際には「受任を断った案件」を除外した数字である可能性もあり、「母数の明確さ」という点で、消費者の合理的な選択を妨げるおそれがあります。また、集計期間を明示しないと、「期間の恣意性」という点で、都合の良い期間だけを切り取った表示にもなり得ます。
  
• 短期的には「100%取得」「No.1」「最短〇日で取得」という言葉に消費者（建設業者様）はつられますが、長期的には広告の方法に問題点をはらんでおり、注意する必要があります。
• ウェブサイトで虚偽の実績を喧伝（けんでんｰ世間に盛んに広める）した場合も、景品表示法(出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）)に抵触していたり、日本行政書士会連合会の行政書士職務基本規則（https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/1711956909/行政書士職務基本規則.pdf）（出典「日本行政書士会連合会ウェブサイト」）の広告規制・各行政書士会の広告規制に抵触しているケースもありますので、ウェブサイト（での広告）を閲覧する際には注意が必要です。「詳しい」「実績豊富」という表現自体が直ちに違法になるわけではありません。問題になるのは、それを裏付ける具体的な数値や事実を根拠なく、または誤解を招く形で提示することです。特に「100%」「No.1」「最短」といった断定的・比較優位的な数値表現は、景品表示法(出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）)上の優良誤認表示、日本行政書士会連合会の行政書士職務基本規則（出典「日本行政書士会連合会ウェブサイト」）・各行政書士会の広告規則上の事実合致義務の両面で、表示する行政書士側・依頼する消費者（建設業者様）にリスクがあり得ます。
  

• 確認方法: 事務所のウェブサイトを確認する、メール等で問い合わせしてみる、実際に電話して問い合わせる、事務所訪問して対面して確認する、初回相談時に具体的な実績や得意分野を詳細に質問する等。
• 法令遵守を行政庁は求めますので、事業を進めたい気持ちとのバランス（兼ね合い）で難しいことですが、少しでも法令違反の可能性があると判断した（勘が働いた）のなら、乗らない（先に進まない）ようにすることも重要です。

• どれくらいの件数の建設業許可申請を手がけてきたか、実績を尋ねてみましょう。
• 特に、複雑なケース（例えば、財産要件がギリギリ、技術者の実務経験証明が難しい、欠格要件の確認など）の経験があるかどうかも重要です。
• 確認方法: 実績数をウェブサイトで公開しているか、初回相談時に具体的な事例を質問する（守秘義務があるので、会社名ではなく類型として）。
• ある程度の行政書士としての経験年数があり、処分事例（行政書士会）や綱紀事案（日本行政書士会連合会）に公表されていない行政書士であることも重要なポイントで、申請を依頼してよいかどうかの判断の信頼性につながります。各行政書士会や日本行政書士会連合会のウェブサイトで確認してみるのもよいでしょう。
• 欠格要件について、ご依頼者様に耳の痛いことも正直に説明してくれるかどうかも重要なポイントです。あとで欠格要件が発覚し行政庁から許可取り消し等の行政処分を受けないようにしましょう。欠格要件について詳しくはこちら。

• 専門用語を使わず、許可要件や手続きの流れ、必要書類などを素人にも分かりやすく謙虚に正直に説明してくれるかは非常に重要です。
• 疑問点に対して、丁寧に納得がいくまで正直に答えてくれる姿勢があるかを確認しましょう。
• 確認方法: 初回相談時の説明の仕方や、質問への回答の的確さ・丁寧さを確認してみましょう。

• 許可取得後も、更新申請や変更届などで長期的にお付き合いする可能性もあります。
• 担当者との相性は大切です。話しやすいか、レスポンスは早いか、こちらの意図を正確に理解してくれるか、などを確認しましょう。
• 確認方法: 初回相談時に直接話す、メールや電話での対応スピードを確認してみましょう。

• 見積もりを必ずもらいましょう。 料金体系が明確で、追加料金が発生する可能性がある場合は、その条件を事前に説明してくれる事務所を選びましょう。
• 「一式」で不透明な料金提示をする事務所は避けるべきです。
• 報酬の表示を行う場合、実態と一致させることが求められており、「最短○日」を成功報酬制の訴求と一緒に使う場合、報酬体系との整合性も問われます。
• 相場と比較して極端に安い、あるいは高すぎる場合は、その理由を確認しましょう。安すぎる場合はサービス内容が不十分だったり、追加料金で結果的に高くなる場合もあります。
• 確認方法: 初回相談時に見積もりを依頼し、内訳や追加料金の有無を細かく確認する。

• 特に知事許可の場合、その都道府県の行政庁の審査基準や運用に詳しい行政書士が有利です。地域密着で活動している事務所は、その地域の審査傾向を把握していることが多いです。
• 確認方法: 事務所の所在地と営業エリア、ウェブサイトでの情報発信内容を確認してみましょう。

• 多くの行政書士事務所が初回無料相談を実施しています。これを活用し、上記のポイントを実際に確認しましょう。
• 複数の事務所に相談し、比較検討することをお勧めします。

• インターネット検索: 「建設業許可 行政書士 [お住まいの地域名]」などで検索し、専門サイトを持つ事務所をいくつかピックアップする。
• ご自身のお住いの都道府県の行政書士会に問い合わせてみるのもよいでしょう。
• 商工会や金融機関への相談: 顧問税理士や司法書士、取引先の金融機関、地域の商工会などに、実績のある行政書士を紹介してもらうのも良い方法です。
• 問い合わせ・面談: 気になった事務所に電話やメールで問い合わせ、初回相談のアポイントを取り、実際に会って話してみましょう。
• 人間性や人柄も併せてご自身との相性も大切です。最後はご自身の直感も大切にしましょう。

ACCESS COUNTER